福原淳嗣

是非、国家の背骨をつくるという意味でも、郵政事業を進めていただきたいと思います。 　最後に、林大臣にエールを送りたいと思います。 　高市総理がよく使われる、絶望があれば私たちが希望をもたらしたい、これはマーガレット・サッチャーの言葉ですが、実はその前に、疑念があれば私たちは信頼をもたらしたいという言葉があります。林大臣であります。是非にとも頑張っていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

改めまして質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。 　今回の私の質問の中の骨子にありますのは、二月の加藤大臣の所信に対する質疑の中で、国内投資をしなければならないという大臣の一言であります。言い換えるならば、設備投資をすれば生産性は向上するし、生産性が向上すれば、それは賃金水準の上昇となって跳ね返ってくるということだと思っています。そのために、残念ながら我が国は少子高齢化を迎えますが、それでも、少子高齢化社会でも成長する日本を実現するために、三つの形の投資が必要なのではないかという観点から、今回質問をさせていただきます。 　その三つというのは、社会全体の生産性を高める投資であり、もう一つは、極端な海外依存型の産業構造を改善する、あるいは極端な海外依存型産業構造から脱却する投資であり、そしてもう一つは、クールジャパンである、まさにそ

渡邉審議官、ありがとうございました。 　是非にとも、宇宙政策の推進というのは地方創生二・〇にもかなう政策だという認識を持って、強力に進めていただければと思います。 　Ｇ空間社会を支える地理空間情報技術と情報通信技術、ＩＣＴ。ＩＣＴの方は、私は、総務省もＮＴＴグループも切り札を持っているというふうに思います。いわゆるイノベーティブ・オプティカル・アンド・ワイヤレス・ネットワーク、ＩＯＷＮ、そして、それを地方に展開していく、データセンターも含めて。これは、ビヨンド５Ｇ、６Ｇで、必ず私はゲームチェンジャーになれると思っています。 　その展開についてお聞きしたいんですが、ここで重要なのが、極端に海外に依存したＤＸであってはならないだろうと。総務委員会でもお話をしましたが、一九八九年の企業の時価総額ナンバーワンは、ＮＴＴ。今は、グーグル、アマゾン。全然変わっています。そういう意味で、このＩＣＴ

ありがとうございました。 　よく、失われた三十年と言われます。先ほど、企業の時価総額の話をしましたけれども、実は、でも、失われた三十年ではないと私は考えています。 　例えば、昨年の農林水産物あるいは食品の輸出額は一兆五千億を超えました。インバウンド、食文化は高く評価をされています。別の言い方をされれば、世界から評価されているクールジャパンのまさに源泉は地方にある。歴史と文化と伝統、これにしっかりとお客様をつなげていくことで、新しい成長、稼ぎ頭を変えていくという見方は必要だというふうに考えています。 　私、元々首長でしたので、首長さんから今聞くと、総務省が出している二地域居住あるいはふるさと住民登録制度、これらを非常に高く評価をしています。でも、そうやって登録をしても、やはり、時間、距離を縮めていくためにも、私は、地方空港、いろいろ施策はありますが、今まで以上に充実させていく必要がある

秋田部長、ありがとうございました。 　秋田には航空宇宙関連産業が伸びる素地がありますので、これからも御指導をよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、最後になりましたが、斎藤洋明副大臣に見解をお伺いをしたいと思います。 　冒頭申し上げましたが、少子高齢化社会でも成長する日本、これを私たちはつくっていかなければならない。私たちの社会は、明らかに新しいステージに変わりました。そのときに必要なのが、やはり、リスクを取って成長の果実を取りに行く、いわゆる成長資金としてのリスクマネー、ここだと思います。私、いろいろと、今回、財務金融委員会に属して、実は財務省はその準備をしてきているという認識を持っておりますが、この点に関しまして、財務省としての見解をお聞かせいただきたいと思います。

斎藤副大臣、ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

おはようございます。自由民主党の福原淳嗣です。 　まずもって、委員長を始め理事、そして全ての委員の皆様方に、発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 　それでは、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　私の今回の質問は、大きい項目で二つであります。一つは、地方創生二・〇を実現するのは私はＤＸだと思っていますが、ＤＸを進めていく中核はＮＴＴだと。そのＮＴＴの経営の方向性について。そして、大きい項目の二つ目は、我が国の経済力を高めるＧＸ二〇四〇ビジョンとＮＴＴの事業戦略との整合性について聞きたいと思います。 　まず、我が国におきまして急速に少子高齢化が進んでいて労働人口も減っているので労働生産性を高めなければならない、これは周知の事実であります。そして、生産性を高める一つのツールとしてＤＸが注目をされている、これも周知の事実であります。大切なのは、どのように進め

湯本局長、ありがとうございました。 　湯本局長の答弁の中にもありましたが、実は私たちは、ＮＴＴというと電気通信、電話だけ、あるいは光だけと思われがちですが、首長時代に私はＮＴＴさんから本当に多くのアドバイスを受けました。農業関係、あと地元ではアウトドア、ＮＴＴランドスケープというところが大館市をサポートする動きもしていまして、是非そういう意味でも地方創生の特に地方公共団体のよきパートナーであるという部分をしっかりと持っていただきたいというふうに思います。 　それでは、大きい項目の二点目、我が国の経済競争力を高めるＧＸ二〇四〇ビジョンとの連携についてお伺いしたいと思います。 　先ほど申し上げました失われた三十年の中で、私たちはＮＴＴに過分な規制をさせてしまったのではないのかなと思っています。端的に申し上げると、日本の場合は技術はあるのですがスピード感を持って商業化、ビジネスとさせること

竹村局長、そして湯本局長、ありがとうございました。 　私がＩＯＷＮを非常に評価しておりますのが、今局長のお言葉の中にありましたＡＩであります。生産効率性を高めるためにＡＩは絶対に必要なんですが、圧倒的に電力を消費いたします。そうすると、電力をどうするのかという議論が必要になってくると思います。電力と通信の連携、いわゆるワット・ビット連携であります。この点に鑑みると、まさに昨年改訂版を発表しましたＧＸ二〇四〇ビジョン、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略との整合性をきちっと図っていく必要があるだろうというふうに考えています。 　ドイツの事例を申し上げます。ドイツは安価な電気を供給できないということで、鉄鋼業がどんどんどんどん国外に進出してしまったということがあります。そして、ＧＡＦＡＭです。トランプ大統領は初日にパリ協定から出ます、脱退しますといって署名をしたのはいいんですが、その足下でＧＡ

湯本局長、ありがとうございました。 　質問を終わります。