福原淳嗣

大沢局長、ありがとうございました。 　また、大沢局長におかれましては、先月、私の選挙区の六つの市の特別交付税の要望、丁寧に聞いていただきまして、本当にありがとうございました。今の答弁もしっかりと六人の市長に伝えていきたいというふうに考えております。 　それでは、二つ目なんです。より広域的なものを志向する現場の自治体の流れとして、消防を取り上げたいというふうに思います。 　災害が激甚化、頻発化する中で、県の指示を仰ぐのではなく、県境を越えてつながっていこうという動き、私の出身地、大館市であれば、青森県弘前市の連携が深まっているのは当然でありますが、私も、市長を三期するうちの二期目の一番最初の仕事が、今の弘前の桜田市長との消防に関する相互応援協定であります。 　はっきり言えば、大館市は、経済圏でいうと青森県なんです。青森県大館市と言っても差し支えありません。時間、距離で申し上げますと、

次長、ありがとうございました。 　是非、そのシミュレーションシステムをもっともっと宣伝をして、使っていただければと思います。私も、戻りましたら、そのシミュレーションシステムがあるので是非手を挙げてくださいというふうに宣伝しますので、是非ここは一緒に連携して、より広い範囲の国民の皆様方に安全と安心を届けられる消防庁であってほしいというふうに思います。 　そして、もう一つ。今度は家庭ごみ、一般ごみです。一般廃棄物です。 　これも私たちのライフスタイルの変化だと思いますが、人口は減っているんですが、ごみの量は減っていません。これも非常に今の現代社会の特徴なんだろうなというふうに思います。 　私も市長を三期していましたので、総務省の皆さんに釈迦に説法かと思いますが、もし家庭ごみの焼却施設を造るのであれば、環境省が進めている循環型社会形成推進交付金を使って造るんですというのも、よくよく知って

大沢局長、ありがとうございます。 　是非にとも前向きに進めていただければと思います。私ども、全力で応援をさせていただきたいというふうに考えております。 　それでは、最後になりますが、三点目であります。これは、村上大臣が総務省が進めるべき方向性の五つ目として挙げている、国の土台となる社会基盤の確保、いわゆる郵便事業に関して質問をしたいと思っています。 　こちらの令和七年度総務省所管予算の概要、二十四ページにあります。十七番、「郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保」であります。 　これは、実は所信に対する質疑のときにも取り上げましたけれども、我が自治体においても、やはり支所をどんどんどんどん閉鎖をする。そして、残念ながら、それ以上にもっと早いのが、地元の、いわゆる地銀ですね。地銀の統廃合というのは自治体の支所を閉鎖する速度ではなく、もうあっという間に、閉めますということをアナウ

牛山部長、ありがとうございます。 　非常に重要なことを一つ教えていただきました。というのは、初期経費、特別交付税で対応というのは、これは非常に私、ありがたいことだなというふうに思っています。これも是非、戻ったら、首長さんに積極的に宣伝をしたいというふうに思います。 　そして、自治体の方も、実は、郵便局ネットワークとつながる利点というのをまだまだちょっと過小評価しているところがあると思うんですね。今、牛山部長がおっしゃったとおり、全国の二万四千のネットワークを秋田県の大館市でつながっていける強み、そこをやはり行政の方がもっともっと宣伝していかなければならないのではないかなというふうに考えています。 　今、牛山部長から新しい着眼点をいただきましたので、私も戻りまして、首長さん方と、郵便局のネットワークとの連携、熱く語って宣伝をしていきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。あり

質問に入る前に、大臣におかれましては長時間お疲れさまでございます。今回の私の質問は、大臣にではなくて、経済産業省を始めとする政府関係機関の見解をお聞きしたいと思っておりますので、どうぞ御無理なさらずに退室されて結構でございます。ありがとうございました。

それでは、質問に入らせていただく前に、私の経済産業省に対する思いから始めたいと思います。 　経世済民という言葉があります。世を経め民を済う、まさに経済という名を冠する経済産業省に私は前の通商産業省も含めまして非常に憧れを抱いております。それは後ほどお話ししますが、そういう意味も込めまして、今回は鉱業政策に関するものについて質問をさせていただく次第であります。 　まず、私は新人議員でありますので、石破総理大臣の施政方針演説の中で特にこの文脈に重きを置いています。エネルギー自給率が低い現状では、外的な事象に国民生活が大きく影響を受ける懸念がある。より自立した形で国民生活を守ることができるよう、戦略的な国家運営が必要である。持続可能で自立したことを重視しなければならない。この総理大臣の文脈であります。 　実は、私は財務金融委員会にも所属しておりまして、加藤大臣の所信に対する質疑をさせていた

ありがとうございました。非常に様々なメニューで支えていっていただいているし、これからもいただけるものと確信しております。 　ですので、プラスの情報なのでありますが、実は、私がスペインとチェコのリサイクル工場に行ったときに担当のＤＯＷＡの方がこう言っていました。当時私は市長でしたので、福原市長、あと三十年はこのビジネスモデルは続きますよと言うんですよ。自動車のフィルターから白金類を回収する事業ですけれども、何でですかと聞いたら、二〇三〇年までにＥＶ一〇〇％というのをいきなりＥＵはがくっと変えましたよね。どこの国とは言いませんが、その国のＥＶに席巻されたくないということを表には出しませんけれども、そういう意味で、ＥＵは日本の資源リサイクルあるいは環境リサイクル産業をちゃんと見て、確かに囲い込みの動きもありますが、そこはきちっと連携することで私はウィン・ウィンの関係ができるのではないか。米国と

ありがとうございます。是非ともリサイクルマインパーク、秋田県北部エコタウン計画を通じて地元の事情は非常によく御理解いただいているはずなので、是非全面的なバックアップをお願いしたいと思います。 　そして、こういう流れがある一方、もう一つ、実は、秋田だけではなく、地方においては、急速な人口減少が起こっている中で行政のニーズは多様化しています。ですので、より広域的に政策的なシナジーを求めていこうという自治体のあらゆる分野での連携協力が進んでいます。その最たるものが家庭から出るごみ、一般廃棄物の処理でございます。 　私は市長をしていましたので、勝見補佐、昨日はありがとうございました、よく分かっています。環境省の循環型社会形成推進交付金で国と県と市町村でしっかりと焼却施設を造っていく。ところが、人口が急速に減少していくと、百億以上の借金をして起債をしてするよりも、実は委託した方がいいだろう。そう

小田原審議官、ありがとうございました。 　実は、大館市は、環境省の指導もありまして、小電リサイクルに積極的に取り組んでいます。先ほど伊吹局長がおっしゃいましたけれども、自治体がより住民、市民、県民、国民に向き合うことで回収率はすごく上がります。あと、あえて申し上げたいんですが、ＧＸ二〇四〇ビジョンの中にも出ていますが、実は、ベースメタルを地金で作るよりも、リサイクルをして、例えばＧＸで重要な銅を作ると、七〇％から九〇％、ＣＯ2が出ないんです。脱炭素循環経済をつくる上でも自治体と連携して事を進めていくことは非常に重要だと捉えておりますので、是非これからも御指導いただけますよう、審議官、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、二点目に移りたいと思います。 　私のふるさと秋田におきましては、皆さん御存じのとおり、我が国初の商業ベースの洋上風力発電事業が展開されているところであり

ありがとうございました。是非ともお願い申し上げたいと思います。 　石破総理が掲げている令和の日本列島改造の五つの柱のうちの二つ目、産学官の地方移転と創生、そして三つ目、地方イノベーション創生構想、そして四つ目、新時代のインフラ整備の全てに合致する事業だと思っております。ＧＸ二〇四〇ビジョンにおきましても、より高品質な人材が移動するということをきちっとうたっておりますので、是非バックアップをお願い申し上げたいと思います。 　さて、秋田においては沿岸部だけが盛り上がっているわけではありません。日本海側だけではありません。東北地方を南北に連なる奥羽山脈側、私がいる大館の方、いわゆる内陸側の方も再生可能エネルギーに非常に着目しております。大分ほど温泉はたくさんありません。有名な温泉もちょっとしかありませんが、実は地熱発電に対する理解が非常に進んでいます。 　実は、私は、昨年の十月に当選させて