福原淳嗣

自由民主党の福原淳嗣であります。 　発言の機会をいただきましたことに、委員長、理事、そして全ての委員の皆様方に心から深く感謝を申し上げます。 　それでは、早速、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 　まず、植田総裁におかれましては、先週の記者会見と私、記憶しておりますが、特に物価高に対して、お米ですね、お米の物価に対して何か対応できることはありますかという記者の問いかけに対して、ありませんというやり取りがありまして、私は本当に飾らない素直な総裁なんだなというふうに思いました。でも、その後、実は金融政策的にはこういうこともできるんだけれどもそれはしませんというくだりがあって、改めて金融政策の奥の深さというものを実感をさせていただきました。 　今回、私、質問に際して、外交の勉強会で、著名な研究家の方々が、歴史は繰り返さないが韻を踏む、一九三〇年代のそれと今はすごく酷似をし

植田総裁、ありがとうございます。 　実は、そうした流れがあればこそ、実は今、日本というのは、十二日の加藤勝信大臣の言葉をかりれば、お金もある、技術もある、そして人材もある、私は、総理が指摘している、我が国の経済、産業構造の持っている脆弱性をより強靱化させるために、今こそ国内投資をするべきではないのかという考え方に立って、あと二問だけ質問をさせていただきたいと思います。 　安定成長期を続けていた日本と低成長期を乗り越えた日本で決定的に違うのは、貨幣換算できない新しい価値が経済活動により大きなインパクトを与えていると考えています。 　ここで、私は二つ質問しますが、まずは一つ、一点目が、脱炭素、ＣＯ2の削減であります。 　実は私、そういう意味において、昨年の年末に政府が発表しました脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、グリーントランスフォーメーション二〇四〇ビジョン、ＧＸ二〇四〇ビジョンに非

ありがとうございました。 　最後の質問となります。 　我が国が持っている経済構造の脆弱性をより強靱化するための投資として私が今着目しているのは、防災、減災に資する投資、いわゆるレジリエンス投資であります。 　災害大国日本はマイナスのイメージを持たれがちですが、実は、災害大国だからこそ対応できることに関してしっかりと答えを持つことで、日本モデルを輸入しようという流れは出てくると私は思います。今日本に来ているブラジルのルーラ大統領も、全くそういうふうな考えを持っています。 　この点において、頻発化、激甚化する災害に対する防災庁の設置の準備が進んでいます。防災、減災に資する投資、企業や地方公共団体がこのレジリエンス投資を行う際、金融機関が投融資を通じてバックアップすることが求められていると考えています。このことに関しまして日銀あるいは金融庁としてどのようなサポートができるのか、是非教えて

ありがとうございました。 　終わります。

自由民主党の福原でございます。 　私からは、本日、二問質問させていただきます。 　まず初めに、森友学園に関する案件であります。 　皆さん御存じのとおり、七年前に亡くなられた赤木俊夫さん、非常に誠実な方で、本当に真面目に職務に当たられたと伺っております。改めまして、御冥福をお祈りいたすとともに、御家族の皆様に対してもお悔やみを申し上げたいと思います。 　そして、その御家族の方々から財務省に対しまして、財務省が任意に検察に提出した一切の書類の開示請求がなされています。政府において今検討されていると承知をしておりますが、開示する方向性について、現状の段階でお聞かせ願えればと思います。

相当な分量だというのは分かりました。加藤大臣のリーダーシップに期待したいと思います。 　それでは次に、与党の修正案について、石破総理にお聞きしたいと思います。 　私、実は、前職が、秋田犬のふるさと秋田県大館市の市長を三期しておりました。今回の修正案に関しては、まさに地方自治体の長を経験した者として、いわゆる百三万の壁でありますが、地方自治体、財政的な影響を十分配慮することが重要ではないかというふうに考えております。 　今般の見直しにおける、特に個人住民税等への影響について、是非とも地方創生二・〇を掲げる石破総理にお伺いしたいと思います。

石破総理におかれましては、地方の首長は令和の日本列島改造に期待しておりますので、どうかよろしくお願いします。 　以上です。終わります。

質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日の私の質問は、尊敬する村上大臣にではなく、大沢局長を中心とした皆様方に質問させていただきますので、村上大臣におかれましては、どうぞ退室をされて、長時間本当にお疲れさまでした。

それでは、私の方から質問をさせていただく前に、一つ感謝を申し上げたいと思います。 　前回、私、村上総務大臣の所信に対する質疑をさせていただいた折、特に、地元の冨樫副大臣から、緊急自然災害防止対策事業費、いわゆる凍上災、これを対象にしていくことを令和八年度以降検討するという趣旨の発言をいただきました。それから約二週間、私、二回ほど地元に帰りまして、秋田県の場合は十三の市長さんがいます、私の昔の同職の仲間でもありまして、非常にみんな喜んでおります。 　皆さん、暖冬で雪が解けるのはいいではないかと言いますが、北国の、雪国の首長であれば、経験者であればみんな気づきます。雪が少ないということは、春になってからの道路の補修費に何倍もお金がかかる。そういう意味において、この凍上災に対する対応をきちっと総務省の方で打ち出していただいたということは非常にありがたいことだと、雪国の、北国の首長はみんな喜ん

ありがとうございます。 　是非、現場を知り尽くしている自治体に寄り添った政策の展開をお願いをしたいというふうに思います。 　あと、いみじくも今発言がございましたとおり、県にデジタル人材をプールするというのは非常に私はいい考えだなというふうに思います。ですので、秋田県の場合、二十五の首長さんがおられるんですけれども、町村長さんは市長さんほど今回のＤＸに関してためらっていないというか、県がサポートしてくれるとはっきり言うんですね。むしろ市の方が、県とはまた違いますので、市長会と町村会と分かれている、それがそのままＤＸに対する、温度差とまでは言いませんが、真剣度というか、その辺のところをしっかりとフォローしていただけるとありがたいなと思います。 　あと、ＧＸの連携に関しましても踏み込んだ発言をしていただきまして、ありがとうございました。実は私、昨日、経済産業省所管の分科会で、我がふるさと秋