大椿ゆうこ

○大椿ゆうこ君　適性評価に瑕疵がなかったか第三者が審査する仕組みを検討しているか、行政不服審査法に基づく審査請求などは出せるか、そのことについてお尋ねします。参考人、お願いします。

○大椿ゆうこ君　苦情の申立てという形で本当にこの労働者の知る権利若しくはその後不利益を受けたことに対して十分にその人の労働者としての権利が守れるのかどうかというところには大変問題点、まだまだ十分な議論が尽くされていないというふうに思いますし、実際、法案の中でなく運用に丸投げしているというのが印象なんですけれども、そのことについて、大臣、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。やっぱり大臣の立場としては、こういった労働者の権利を守るためにも、こういう不服申立て、きちんと保障されるようなものを準備しなければいけないと思うんですが、どうでしょうか。

○大椿ゆうこ君　これ、前回、四月四日だったと思います、そのときの質問でも私はお伝えしましたけれども、結局、労働者が不利益を被った場合、不服を抱いた場合、今大臣の口から司法の場でということが言われましたけれども、結局、きっかけとなっているのはその政府による身辺調査であるにもかかわらず、その結果についての不利益や不服に関しては、あとは司法でやってくれよという。結果つくったのは自分たちなんじゃないかと。なのに、あとは自分たちで解決しろよと丸投げというのが、ここ、私は非常に問題だと思うんですけれども、もう一回、大臣、どうでしょうか。

○大椿ゆうこ君　そういう御回答だとは思いますが、やっぱり武見大臣にこの質問をするのは、これってやっぱり、後々になって、この厚生労働省、そして厚生労働大臣、そして厚生労働委員、私たちがやっぱり真剣に考える問題につながってくるということの危険性を私は感じているので、改めてここで質問させていただいたんですね。だって、適性評価の対象者は労働者ですから。なので、この質問をさせていただきました。 　法案の十六条二項は、評価対象者が適性評価に同意しなかったこと若しくは取得できなかった旨の通知内容を事業者が重要経済安保情報の保護以外の目的のために利用することを禁止しています。この部分が、適性評価を理由にして配置転換、解雇等の不利益取扱いを禁じる規定だというのが政府の答弁です。逆に言えば、重要経済安保情報の保護が目的だと言えば、事業者が労働者が望まない配置転換や解雇をするということは可能になるのではないで

○大椿ゆうこ君　ちょっと明確に答えていただいていないように思うんですけれども、重要経済安保情報の保護が目的だと言えばどうにでも扱いはできるということはないですかということを聞いているんですけど。

○大椿ゆうこ君　ここは拡大解釈の可能性がやっぱり十分に残されているんじゃないかなと。事業所の中で、それさえ言えば、それを掲げれば、配置転換、不本意な、労働者の本意ではない配置転換とか解雇ということをできてしまうものになってしまう、印籠のようなものになってしまうんじゃないかなということを感じています。 　それで、重要経済安保情報の保護で、今言ったようなことなんですけれども、これがやっぱり濫用される可能性というものを先ほど御指摘をさせていただきました。実質、今のお話で、この間のお話であれば、情報の開示もできない、それから苦情申立ては一応できるけれども、それもかなり制限をされているというような内容であり、結局のところは、何かあったら司法でやってくださいねというような感じだというふうに受け止められました。 　これでは、結局のところ、労働者が泣き寝入りを強いられることになるのではないかなというふ

○大椿ゆうこ君　昨日の本会議の中で、立憲・社民会派の杉尾議員が代表質問にて第二次安倍政権時代のことを振り返り、国会での議論を軽視し、何でも閣議決定で決めたり、政省令や運用基準、そして細則等に丸投げをする、言わば行政独裁とも言える手法でしたというふうに振り返っています。本法案もそうした流れの中にありますというふうに厳しく指摘をされました。 　本法案についても、労働者の人権、権利に関わるものが多数あるというふうに私は思うんですね。だからこそ、管轄外がというか、大臣としてはこれは担当ではないという回答でしたけれども、やっぱり考えていただきたいということでこうやって取り上げさせていただいたわけです。 　しかしながら、やっぱりこの労働者の権利、人権に関わる内容が含まれるにもかかわらず、丁寧な議論が十分になされないまま、あとは運用でと丸投げをされているものが余りにも多いように感じるんですけれども、

○大椿ゆうこ君　よく分かっていらっしゃると思いますが、私も労働紛争を経験した立場です。紛争がいかに労働者にとって大変か。司法に行けと言うけれども、その金はどうしてくれるんだと。本当に闘うことって簡単なことではないので、やはりその前にきちんと労働者の権利、人権が守られるものでなければならないというふうに思っています。 　今回、労働者の身辺調査を行う内閣総理大臣や行政機関の長は適性評価を受ける対象には入っていません。私は、彼らも調査の対象にしろと言いたいのではありません。身辺調査を行ったり、それを、密告を奨励するような社会を私は望んでいないからです。しかし、裏金問題等、民主主義の根幹を覆すような不祥事を乱発している方々が労働者に対しては偉そうに身辺調査ですかというふうに思うのが私の正直な気持ちなんです。 　是非、この法案を今出されている政府は、現政府はもう襟を正していただきたいということを

○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。 　質問の機会をありがとうございます。 　三人の参考人の皆さん、本日はどうも貴重なお話を、知見を伝えていただきまして、どうもありがとうございます。 　以前、気候変動の問題に取り組む若いアクティビストの女性が、私たちにとって気候変動の問題はもうエコロジーとかそういう問題じゃないんだと、サバイバルできるかどうか、そういう問題なんだということを発言していたものを読んだことがあるんですね。とてもそれに衝撃を、まあ衝撃をというか、私はショックを受けたと同時に、政治は、やはりその若い世代のそのリアルな生きるか死ぬか、私たちの未来は本当に生きていけるのかどうかというところに向き合えているのかという言葉を、その彼女の言葉から私は感じたことがあります。 　今日も、皆さんお気付きでしょうか、ずっと最初からとてもお若い方々が傍聴をしてくださって、是

○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。 　済みません、最後にハジアリッチ参考人に質問をしたいんですけれども、二〇一五年にキリバス人の男性が気候変動を理由にニュージーランドに難民申請を行いましたが、申請が却下され、自国に送還されるという出来事がありました。その後、男性は、国連人権理事会に対して、海面上昇による脅威にさらされており、本国送還は人権侵害であると訴えたものの、国連理事会は、差し迫った危機とは言えないと却下をしました。でも、同時に、気候変動によって命の危機にさらされた人を本国に送還した場合は人権侵害に当たる可能性があるということも言っています。 　これから私たちが気候難民になる可能性もあります。そして、私たちが気候難民を受け入れなければならないことになるときも来ると思うんですけど、非常に日本、難民認定率低い国です。この国が変わっていくため、そこを乗り越えていくためには何が必要か、