米山隆一

○米山委員　事前に伺っておりましたが、要は、このお金は、賠償には使えるけれども廃炉等には使えないということかと思います。 　ちなみになんですが、この資金なんですけれども、東京電力からの特別負担金及び原子力事業者からの一般負担金で償還されるというふうに伺っておりますが、この負担金、これは一体どういう計算で決まるものなんですか。一体全体、どのぐらいの計算で償還されていくのか。また、この負担金は利息負担はあるんですか。今、十兆二千三百五十一億円が交付されているわけですけれども、それは利息を付して返すのか、それとも無利息なのか、伺います。

○米山委員　済みません、今、私もちょっと分からなかったんですが。 　金利を付して返していますかと聞いているんですけれども、それは付して返しているということですか。

○米山委員　そうしましたら、じゃ、金利何％なんですかというのをまず、次の質問と一緒に聞きますが、一体金利何％取っているんですかというのと、年間二千億円だとすると、これは結局、今十兆円ですから、五十年ほどかかるんだと思うんですよね。しかも、一体金利は今どの金利を適用しているんですかというのと、五十年かけて返すんですか。まあ、それはいいや。 　じゃ、済みません、ちょっと回りましたが、金利は一体幾ら御負担しているのか、伺っていいですか。

○米山委員　今のお話は何か話がちょっと違っていて、もしかして、おっしゃられているのは、各電力会社が金融機関から金利負担つきでお金を借りて、それで償還しているから金利を負担している、そういう趣旨ですか。

○米山委員　それは国が負担しているということですよね。それは全然、電力会社は全く負担していないということですよね。それはそうだと、そうじゃないとおかしいというか、そうじゃなかったら、何か金利を定めなきゃいけませんからね。 　結局、そうすると、これは四十年間かけて、二千億円なら五十年かかるわけですよね。ちなみに、ほかの推計では四十年ぐらいかかるということなので、十年ぐらいずれがあるんですが、それはいいとして、きっともうかるから五十年が四十年になるみたいな話だと思うんですが、これは結局、五十年、無利子で十兆円返せばいいというお話だと思われるわけですよ。 　逆に言うなら、今はゼロ金利だから国の金利負担も少ないですけれども、結局これは、実は国がひたすら金利負担しているということなんですよね。金利、その分だけ国が使えるお金が減っているといいますか、国民が使えるお金が減っているということだと思うん

○米山委員　それはないようにするのは、それは当たり前だと思うんですけれども、しかし、先ほど御質問したとおり、この交付金は賠償にしか使えないわけで、廃炉には使えないわけですよね。 　民間企業ですからそれは倒産することもあるわけで、しかも、今の御回答、御答弁であれば、倒産したらそれは回収できませんということだったと思われます。そういうことですよね、そもそもそれはそうでしょうということですから。ですので、これも、原発事故というもののコストはそういうものだということかと思います。それで、それをちゃんと周知すべきかと思います。 　ちなみに、先ほどお伺いした中にも回答はあるんでしょうけれども、今後、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が予定されておりますが、この風評被害対策、これはどのように誰が負担するのか。これは東京電力が負担して、これに対して原子力損害賠償・廃炉等支援機構が支援するということでよろしいでし

○米山委員　つまり、東電が払って、さすがにそれは東電になるんでしょうからね、それで原子力損害賠償廃炉等機構が支援するということなんでしょう。 　そうしますと、さらに、昨年十二月に、九年ぶりに損害賠償の基準が見直されたというふうに承知しております。これは資料にもございますが。 　現在、スキームとして、まず国債をぼんと交付して、それを必要に応じて償還するというスキームなわけなんですが、交付している国債は十三兆五千億円と理解しております。これで十分なんでしょうかね。賠償はこれを超えるのではないかという疑いもあるんですが、これは十分なんですか。

○米山委員　しかし、もはや十三兆まで膨らんだということかと思います。 　さらに、先ほどのお話に戻りますけれども、資源エネルギー庁によりますと、今後、廃炉までに追加で六兆円、今までの見積りの二兆円と合わせて合計八兆円が必要というふうに伺っておりますが、済みません、資料はこちらの方でした、ごめんなさい。 　ということなんですけれども、この費用、東京電力は大丈夫なんですか。先ほど伺う限りでは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構はお金を出せないということなんですけれども、さらに、東京電力は潰さないということなんですけれども、これから六兆円も本当に負担して大丈夫なんでしょうか。それは、そんな何か危ういことをしてどたばたやるよりも、ちゃんとこちらも原子力損害賠償・廃炉等支援機構の支援対象にした上で、これもちゃんと国民負担として明示すべきだと思うんですが、御所見を伺います。

○米山委員　八兆円ですからね、八兆円。そういう、積み立てていって、到底間に合う金額には見えないわけなんです。それをそうやってごまかしているのは、私、結局、それは単に原発事故の費用というものを小さく見せているだけではないか。八兆円はどのみちそれは要るわけですから、どう見たって。それをさっさと、ちゃんと必要ですよというのを示すのが、それでそれは国民に負担をお願いするのが私は誠実な態度だと思います。 　ちなみに、経済産業省が試算した発電方式ごとのコストで、事故リスク対応費用というものが試算されているわけなんですよ。入れられているわけです。これが、事故リスク対応費用が二十三・八兆円というふうになっていて、これを前提に、原発の発電コストは一キロワットアワー当たりおおむね〇・六円と試算されているわけでございます。そうしますと、おおむね四十兆キロワットアワーの電力を売ると、この二十三・八兆円が回収でき

○米山委員　時間ですのでこれで終わりにしますけれども、私としては非常に甘い試算だと申し上げたいと思います。 　また、次のワクチンの準備をしておりましたが、時間切れで済みませんでした。 　これで質問を終わらせていただきます。