米山隆一

○米山委員　これも御答弁としては結構なことといいますか、品位をというのは、品位の線引きが難しいことは前提として、しかし、考慮に入るというのは結構なことなんだろうとは思いますが。 　一方、我々立憲民主党は、やはりそんな曖昧なものではなく、昨年提出した難民保護法案に定めるように、出入国管理法第五十三条第三項に掲げる各国から本邦に入った者を１として、２国際連合、国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関の見解を踏まえ、送還されることによりその生命、身体、身体の自由又はその他難民条約第一条Ａ若しくは市民的及び政治的権利に関する国際規約第七条の規定により保護された権利利益を害されるおそれのある領域から本邦に入った者であって保護されるべきものとして難民保護委員会規則で定めるもの、３国際連合、国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関の見解を踏まえ、難民条約第一条Ａに規定する理由に準ずる理由又は戦

○米山委員　立憲の方がいいですとはさすがに言われないと思うんですが、そういう官僚御答弁になるのは、それはやむを得ないところと思います。 　その上で、先ほどの御答弁で、武力的な、国内武力紛争の状況における無差別暴力などについて、それは入りますという御答弁だったかと思うんです。 　そうしますと、ちょっと具体的なお話としてお聞きしたいんですけれども、幾つか質問を飛ばしてお聞きしたいんですけれども、その武力的紛争による無差別暴力ってどの程度だというのがあると思うんです。 　一番最も分かりやすい例というのが、例にしてしまって大変恐縮ではあるんですけれども、ウクライナから避難されている方かなというところはあると思うんです。 　といいますのは、ウクライナは今大変な状況にはありますけれども、それはもちろん、東部戦線の、もう今にも、たった今にも砲弾が飛び交っているところから、ポーランド国境に至る、さ

○米山委員　これも答弁としてはそうなるんだと思いますけれども、その答弁は、基本的には、ウクライナのポーランド国境ぐらいなところであってもそれは当たるという御答弁なんだろうな、そうははっきり言えませんがという御趣旨なのかなというふうに私としては捉えております。時間がないので念押しはしませんけれども。 　ちなみに、次の話題として、補完的保護対象者のプロセスというのは、基本的には現在の難民認定と同じプロセスしか、一応考えづらいので、現在の難民認定と同じく、一次審査では難民調査官が、不服申立てでは難民審査参与員が審査して、最終的には法務大臣が判断するということでいいのか。また、その手続を踏むということになりますと、基本的に、現在、難民認定手続は、一次審査が三十三・三か月、二次審査が十三・三か月かかるということですので、やはり同じぐらいの時間がかかってしまうということになろうかと思うんですが、これ

○米山委員　これも御答弁としては結構といいますか、先ほどのウクライナの例みたいな形である程度類型的に判断できるので、ある程度早くなるということなんだろうと思います。 　そうしますと、ちょっとお伺いしたいんですけれども、ちょっと質問、通告から戻って済みませんが、通告の番号では四番になるんですけれども、そうしますと、補完的保護要件が新設された、それはそれで、広がったんだから悪くはないということになるんですけれども、同時に、そうすると、今まで実は補完的保護要件のところは特別在留許可でカバーしていたという、事実上ですよ、事実上特別在留許可でカバーしていた部分はなくはないんだと思うんですが、それはなかなかそうだとは言ってくださらないとは思うんですけれども。 　ちなみに、この補完的保護要件ができたことによって特別在留許可が狭くなるという懸念も出ているんですけれども、そのようなことはあるのかないのか

○米山委員　時間が参りましたので、あと一分ぐらいで二つの質問をまとめて質問させていただきます。 　先ほど鎌田委員からの質問で、特に第一次審査から弁護士を立ち会わせるべきだということに対して、特に配慮が要る者に対してやっています、今後検討しますというお話だったんですけれども、これは是非、私、最初、全員が受けていいじゃないですか、それが文明国というものですよと。ありとあらゆる、こんな自分の命に関わるような決断について、一人だけで決めろなんというのはそれはむちゃな話で、それをきちんとサポートするのが弁護士であって、それをつけることは何も悪いことじゃない。それを是非一次審査からつけるべきだ、それも、補完的保護対象者も含め、つけるべきだということで御所見を伺うのが一つ。じゃ、それをまず伺わせていただきます。

○米山委員　検討いただけるという御答弁はいいんですが、是非それはすべきだと思います。 　最後に、今までいろいろ指摘してまいりましたが、この法案、特に六十一条の二の九第四項第一号、第二号は、運用の幅が非常に大きく、難民条約とも合致しません。また、補完的保護要件については、いろいろ御答弁はいただいたところではあるんですけれども、しかし、やはり曖昧だと思います。 　是非一度、やはりきちんと制度設計をやり直すべきだということを最後に申し上げさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○米山委員　それでは、会派を代表して質問いたします。 　私事でございますが、三十年前のことでございますが、実は私、植田総裁の授業を聞いたことがある上、投資銀行での調査バイトというのを紹介していただいたことがあるという懐かしい思い出がございまして、三十年後にこういう形で再会するとはということでございますが、まず、本日、財源確保法の質問をさせていただくんですけれども、その前提として、金融政策について植田総裁にお伺いしたいと思います。 　植田総裁御自身の言葉でないので恐縮ですけれども、報道で、日銀は二十七日、二十八日、これからということですけれども、二十七日、二十八日の金融政策決定会合で、四半世紀にわたる長期的な視点から金融緩和策の点検、検証を実施する方向で調整に入ったというふうに報じられております。 　四半世紀というのは二十五年間でございますので、一九九八年から二〇二二年の二十五年のこと

○米山委員　従前の見解もありますし、それはそういう御答弁になるんだと思うんですけれども、要は、一九九八年からの十五年が、一時的な、バブル崩壊だったりリーマン・ショックの崩壊だったり、一時的なものかそれとも構造的なものかはもうここで議論してもしようがないのでさておくとして、いずれにせよ、十五年しかデフレはなかったということはもう日銀総裁もお認めになり、ここ直近十五年は別にデフレじゃないという、それも日銀の異次元の緩和のおかげなのかどうなのかは別として、もう既に十五年間はデフレじゃないという、十年ですかね、デフレじゃないということはお認めになったということでいいのかなと思います。だから、そういう意味では、相変わらずデフレ、デフレと言っているのは非常に違和感があるといいますか、それは違いますということでお認めいただいたのかと思います。 　ちなみに、二〇二三年一月の日銀展望レポートによりますと、

○米山委員　同じ質問で大変恐縮なんですけれども、本当に総裁にこんなことを伺うのも申し訳ないんですが、二ページの図三を見ていただくと、これがコアコアＣＰＩの、太い黒いのが二〇二三年のグラフなわけですよ。このグラフを見て、これから鎮静化していくとどうして思えるのかちょっと分からないといいますか、上がっていませんかということなんですね。 　何度聞いても、いや、これは輸入物価を起点としているから大丈夫と言うんですけれども、そもそも、日銀って、ずっとずっと、今も現在も、継続的な物価上昇をもたらすための異次元の金融緩和を続けているわけじゃないですか。だから、異次元の金融緩和によってこの物価上昇がもたらされている可能性はあるはずなんですよね。この物価上昇というものを見て、なぜそんなに、いや、これは自分たちの政策は全く効いておらぬのだと。そういうことでしょう。全く自分たちの政策は効いておらず、何で輸入物

○米山委員　これはちょっと、一言一句という形では通告していないんですけれども、これは私はずっと不思議なんですけれども、日銀のインフレ率の目標は二％なわけですよね。現在のインフレ率は三％台なわけなんです。二％のインフレ率を実現したいのであれば、金融緩和をやめたらいいと思うんですよ。だって、三％から二％にやるのに金融緩和を続けるというのはおかしいわけですよね。一回やめて、二％ぐらいになって、もっと下がりそうだったらまた続ければいいんじゃないですか。金融政策というのはそもそも、そういうふうに機動的にできるものを金融政策というんじゃないんでしょうか。 　ずっとずっと続けなければならないなんというのはそもそも金融政策としておかしくないですかと思うんですけれども、何で、現在三％、コアコアＣＰＩだったら三・八％もある物価上昇率を二％で安定させるために金融緩和を続けるのか。マクロ経済学的に全く説明できな