米山隆一

○米山委員　今ほど、またよく分からない御回答をされているわけなんですけれども。もしそうだったら、別にこれ、単に普通に国債を発行して、普通の予算内で、普通にそれぞれの案件をやればいいんじゃないですかと思うわけなんです。だって、ＧＸといいますけれども、住宅の省エネと大型炉の開発とかって、まるっきり別な話なんですよね。ほとんど共通点はないと言っていいぐらいなんだと思います。 　そういったものを、何か無理やりまとめて、無理やりＧＸ推進機構にして、何かやっている感を出して。でも、ＧＸの名の下に、何かいきなり、各案件も決まっていないのに、だってそうでしょう、先ほど来幾ら聞いたって、各案件、投資案件も決まっていないのに、なぜか十年間で二十兆円だけ決まっている。何でですかという話だと思うんですよ。それぞれの、これとこれとこれが要るから二十兆円ちゃんと調達します、それなら分かるんですけれども、やることは毎

○米山委員　もう押し問答になるからこれはいいんですけれども、それなら本当に二十兆円なんて決める意味ないんですよ。そうやって、毎年毎年、各省庁で専門家の言うことを聞いて、必要なものを調達したらいいんです。二十兆円なんて最初に決めて、じゃ、それを使わなくちゃになったら、無駄な投資が出るんですと言っているわけです。 　なので、投資としてやるんだったらもうちょっと冷徹であるべきというんですか、最初から額なんか決めずに、本当に必要なら必要で、必要でなくなったらさっさと切るという決断をしなきゃいけないわけです。逆に、福祉政策みたいな、若しくは産業政策としてやるんだったら、それはもう最初から決めて、これだけやるぞとやらなきゃいけないんですよ。 　ＧＸ移行債って、投資なのか産業政策なのか、非常に中途半端で、こういうことをやるから日本のプロジェクトは失敗するんじゃないですかねということを、また繰り返さな

○米山委員　ちょっと時間が過ぎていましたけれども、党内で調整させていただきます。済みません。 　今、ちょっと、なかなか、ほほうという御答弁があったんですけれども、今ほど、何か、使用年数の制限は要らないんじゃないかという議論があった、そうおっしゃられたということですよね。これは驚くべき御主張だと思うんですけれども。検査するから大丈夫、だから、使用年数は期限は要らないと言うかと思うんですけれども。 　ちなみに、ちょっと自分の話で恐縮なんですが、私は、車、長く乗るタイプなんです。前の車、三十年間乗りました。三十年乗るとどうなるかというと、最後の方は、車検を通しても通してもすぐ故障するんです。車検をちゃんと通して検査しているはずなのに、あっちで故障、こっちで故障。要するに、物というのは全て経年劣化するから、故障箇所を全部調べ切れなくなるんですよね。だから、三十年で、これはどんなに通しても無理だ

○米山委員　もちろん、法律がそうなっているのは存じ上げているんです。これで終わりにしますけれども、でも、そこは重要なので是非確認したいといいますか。制度設計といいますか、制度哲学だと思うんですけれども。 　先ほどの政府参考人の御答弁も今の西村大臣の御答弁も、話としては、それはもうずっとできるんだ、ずっと原子炉というものは動かすことができて、もし何か劣化している部分があったら、それは必ず原子力規制委員会が審査で確認できて、だから、適合性審査基準にちゃんと適合さえすれば、要は、原子力規制委員会が審査して大丈夫でありさえすれば百年でも千年でもできるんだ、期限を決めているのは、それは皆さんが不安だからだ、そういう御答弁をされた。 　それは、今笑いが出ましたけれども、哲学ですから、やはり基本的に、どういう設計、どういう哲学を持って制度設計するか。それはやはり時間がたったら検査し切れないと思ってい

○米山委員　では、ここで時間になりましたので、また質問は別の機会にさせていただきますけれども、法律としてそうなっているのは分かりますけれども、制度設計といいますか制度哲学が非常に重要ですので、また御質問させていただければと思います。 　どうもありがとうございました。

○米山委員　それでは、まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。 　この法律は、サプライチェーンに該当する外国企業に対して事業開発等の金融を行うことを可能にするものと承知しております。 　私は、海外の取引慣行にさほど詳しいというわけではないんですけれども、サプライチェーンといいますと、何となく我々は日本の下請、孫請みたいなそういう構造を考えるので、それなら融資してもいいかなと思うと思うんですが、やはり海外の企業で本当にそんなものがあるのかと。実のところ、サプライチェーンと言いながら、そんなのは極めて流動的といいますか、どこに納入するかなんていうのはそのとき次第ではなかろうかと思うわけです。 　ちなみに、新潟の地元で、今は懐かしくなった初期ｉＰｏｄというのがありまして、当時、裏面の金属がぴかぴかになっているというのが、あれは燕市の磨くのだというのが随分

○米山委員　お答えとしてはきっとそうなるんでしょうけれども、言うはやすし行うは難しといいますか、今ほど言われた例みたいに、汎用性の高いもので日本向けラインだからといって融資して作って、いや、でも、ちょっと日本は売れないからといって、まあ、それが本当かうそか分からないですね、ぱっとそう言われて、では、次はもう、はい、ドイツ向けみたいなふうになったって、それはもう多分どうしようもないんだと思うんですね、何せ民間企業にやるわけですから。それは、そういうリスクが非常にあるというか、非常に複雑なことをすることになるということなんだと思います。要するに、海外のサプライチェーンになんというものが、そんなにシンプルにサプライチェーンというのは決まるわけじゃないと思いますので。 　そうしますと、今ほど、いろいろな複雑なことを勘案しながら、ガイドラインも作ってしっかりやりますということなんですけれども、相当

○米山委員　これも押し問答はしませんけれども、それこそ、こういったお題目の回答にはなるんでしょうが、ジャパン・クールがそれで死屍累々ということでございますので、官製金融ですかね、官製金融のそのいらっしゃる方にそこまで、かなり高度なことを要求する話になるんだと思うんですが、そこまで高度なことを要求して本当に成功するのかというのは疑問を呈させていただくとともに、それはやはり原資は日本の国民から出ているわけですから、それはよくよく御慎重な対応をお願いしたいと思います。 　次に、ＪＢＩＣのホームページを拝見しますと、二〇二二年四月二十二日に、ＳＭＲ、これは小規模原発ですね、モジュール化された小規模原発を開発するアメリカのニュースケールという会社に、特別業務として出資一億一千万ドル、一ドル百三十五円で計算しますと百四十八億円ほど出資していると記載されております。 　今般の改正では、革新的な技術を

○米山委員　これは文言がそうなので、そうだと言われりゃそうとも解釈できますねだとは思うんですけれども、そもそも趣旨として、海外における社会資本の整備というときに、アメリカのインフラを整備するのに日本が援助するのかという話だと思うんですよ。 　しかも、今ほど御回答の中にもありましたけれども、ニュースケール社というのは、正直、これは実証段階といいますか、別に大規模に電力を供給しているわけじゃなくて、試験用のモジュール、試験と何か商業開発の中間ぐらいの状況だと思いますけれども、まだ本当に大規模の商業開発が始まる前の試験的なプラントに対してやるというのは、これは結構、何かもう原発前のめりで、多少なりとも拡大解釈の脱法的な融資じゃないんですか、それに慌てて今回、革新的な技術を開発した事業とかつけたんじゃないですかと見れなくもないと思うんですよ。もちろん文言解釈なので、こうあるんだからいいんですと言

○米山委員　ちょっとそこ、しつこくなっちゃいますけれども、これは新しい技術ですから、今回、法で手当てされたからいいと思うんですけれども、これは例えば古い技術でも、要するに、ごくごく普通の火力発電とかをアメリカでやる場合も、それはインフラ整備だからやはりこの融資の対象だということでいいんですか。