石井靖男

お答えいたします。 　委員御指摘のＤＩＰＳから警察庁の方に飛ぶというようなやり方も一つのやり方かと我々も認識しておりまして、その辺りにつきましては、警察庁等と協力しまして今後検討してまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　国土交通省では、ドローンの安全な飛行と利活用の促進を図るため、段階的に制度整備を進めており、二〇二二年には、第三者上空における目視外飛行を実現するため、航空法を改正しました。この際、第三者上空において目視外飛行等を行う場合には、第三者にドローンが落下するリスクを抑制するために、機体に高度な安全性を一律に求める第一種の認証の取得を必須としております。 　委員御指摘の運用ベースの規制につきましては、国土交通省において、運航者のニーズや諸外国の状況も踏まえ、第三者への危害のリスクに応じた審査により第一種の認証を行う制度としてどのようなものがあり得るか、検討を始めたところです。 　また、第三者上空で目視外飛行等を行う場合には、先ほど申し上げたリスクを踏まえて、国家資格である一等無人航空機操縦士の資格の取得を必須としているところです。 　一方、第三者上空以外の飛行につい

お答え申し上げます。 　国土交通省では、これまでも、ＵＳ２の民間転用に向けて、製造者も含めて断続的に議論を重ねてきております。御指摘のＵＳ２の官民連携での導入、運用可能性の検討については、製造者の意向も踏まえつつ、耐空証明、型式証明等の課題整理に当たって、国土交通省としてしっかりと対応してまいります。

お答え申し上げます。 　航空機内におけるモバイルバッテリーの持込みに関する規制については、最近の機内におけるモバイルバッテリーからの発火事案等を踏まえ、国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおいて国際基準の強化について議論され、三月二十七日に基準の見直しが行われました。 　我が国においては、これまで航空機内におけるモバイルバッテリーの取扱いについて、国際基準等に基づき、預け入れ手荷物に入れることの禁止、機内持込みについても比較的容量の大きなモバイルバッテリーの個数制限、常に状態が確認できる場所での使用を求める、その上で、等の対応を行ってきたところです。 　その上で、今般のＩＣＡＯによる国際基準の改正を受けて、機内持込み可能なモバイルバッテリーは二個までとすること、機内においてモバイルバッテリーへの充電をしないこと、機内においてモバイルバッテリーから他の電子機器への充電をしないことの三点を追加す

機器に装備されているいわゆるリチウムイオン電池等については、これはいわゆる危険物扱いとして、また別の扱いになります。 　以上です。

お答え申し上げます。 　市販されているモバイルバッテリーの定格容量については、電気用品安全法に基づき、アンペア時を表示することとされていると承知しております。一方、航空機内におけるモバイルバッテリーの持込み制限については、国際民間航空機関、ＩＣＡＯが国際基準を定めており、定格容量、ワット時により規制しています。 　この相違について、国土交通省及び航空会社から、アンペア時により製品に表示されている定格容量を製品の定格電圧を用いてワット時に換算する方法について旅客に周知し、旅客からの問合せにも対応を行っております。 　国土交通省としては、航空の安全確保とともに、旅客の利便性も確保されるよう、こうした点も含めて航空会社等と連携して旅客への周知広報を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　まず、モバイルバッテリーについては、預け入れ手荷物に入れることを禁止しており、手荷物として機内に持ち込むことを求めております。その上で、機内において、モバイルバッテリーが万一発煙、発火した場合であっても、これを直ちに発見し、速やかに消火できるよう、昨年七月からモバイルバッテリーを収納棚に収容しないこと等を旅客に求めております。これは、モバイルバッテリーを状態が確認できる場所に置いていくことを求めているものであり、乗客が常にモバイルバッテリーを手に持っていることを求めているものではありません。 　国土交通省としては、今回の国際基準の改正も含め、改めて航空会社とも連携して旅客への周知広報を行うことにより、航空の安全確保にしっかりと取り組んでまいります。