中川康洋

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日も、一般質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　今日は、総務省に関わる広範な範囲において幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、大臣を始め総務省の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最初に、労働者協同組合制度の積極的活用についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　総務省の皆様も既に御承知のとおり、持続可能で活力ある地域社会を実現するため議員立法により法制化されました労働者協同組合法、これは一昨年の十月に法施行されまして、全国的な周知フォーラム、この周知フォーラムは厚生労働省を中心に行ったわけでございますが、このフォーラムなどにより、四月一日現在、三十一都道府県で既に八十七の法人の設立が報告をされているところでございます。 　私は、この労働者協同組合制度はまさしく、

○中川（康）委員　ありがとうございました。総務大臣であります松本大臣には非常に御理解を深くいただきまして、感謝を申し上げるところでございます。まさしく大臣がおっしゃっていただいた、新たな地域活動のツールになる、そういった意味において地域社会の課題解決の一つの方途というふうに我々も捉えております。 　この労働者協同組合制度ですが、その積極的な活用に向けて、超党派の協同労働推進議員連盟、実はこういった活動も行っております。今大臣から全会一致というお話もいただきましたが、この超党派の議連は共同代表が、自民党の田村憲久先生、さらには立憲民主党の篠原孝先生、このお二人の先生を中心に活動を行っております。実は、これまでの総会には総務省から地域力創造審議官にも御参加をいただいておりまして、心より感謝を申し上げます。 　そこで、大臣及び総務省には、この委員会ではせっかくの機会ですのでこの法律の背景とか

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　主体は厚労省なんですけれども、厚労省は地域に手足を持っておりませんので、総務省と連携を図りながら広げていっていただきたい。今後、総会等も行いますので、また審議官も是非御参加をいただければなと思います。 　次に、太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いをいたします。 　我が国においても近年直面する気候危機が迫る中、政府は二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言いたしました。そして、脱炭素化に向けての具体的行動の一つとして、太陽光発電の設置など再生可能エネルギーの導入は、その目標達成に向けての重要な取組の一つであります。 　そのような中、今回、総務省行政評価局では、二〇二二年度には書面で、また二三年度には現地調査で、太陽光発電設備等の導入に関する調査を行うとともに、先月二十六日、その調査結果を公表しております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　私は、非常にいいタイミングでこの調査をしていただいたというふうに思っています。 　この太陽光発電を始め再生可能エネルギーの導入推進というのは、地域における合意形成が図られて、環境に適切に配慮し、かつ地域に貢献する地域共生型の再エネが重要であり、仮に地域において迷惑と捉えられるような再エネには厳しく対応していくこと、このめり張りが大事だと思います。 　そこで、経産省に伺いますが、経産省においては今回の総務省の勧告を受け具体的にどのような改善の取組を進めていこうと考えているのかを伺います。また、併せて地域脱炭素を進める環境省にも伺いたいと思いますが、環境省においては地域共生型の再エネを具体的にどのように推進しているのか、この点をお伺いしたいと思います。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今日は、地域生物多様性増進活動促進法案、略称でもこれだけ長いわけですけれども、その法案審議ということで質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　大臣を始め環境省の皆さんに何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、本法律案の基本理念等について確認的にお伺いをさせていただきたいと思います。 　本法律案では、第三条において、ネイチャーポジティブの実現に向けての基本理念を規定するのとともに、その前条の二条において、生物多様性の増進の定義、これを定義されております。読みますと、生物多様性の増進とは、生物の多様性を維持し、回復し、又は創出することをいうと定義しております。 　また、環境省による自然共生サイトの認定につきましても、今回の法制化に合わせ、これまでの生物多様性が豊かな場所での活動、いわゆる維持活

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今大臣がお答えいただいたとおり、今までは、やはり維持活動、要するに守ることが主体だったと思います。今回は、そこから新たに一歩前に出て、能動的な、生み出す活動、これを打ち出していただいた。それによって、まさしく企業とか、今、宮澤委員もいろいろな団体活動の説明がありましたけれども、団体が能動的、さらには主体的な活動をすることができる、またそれを促す。 　そういった意味においては、今回、この定義に新たに加えたということは非常に私は有意義だというふうに思いますので、そういったことも現場でお伝えをいただきながら、特に、企業等は、こういった環境活動、生物多様性増進活動に非常に今意識を高く持っていますので、そういった取組が進むようにまたお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、サーティー・バイ・サーティーについてお伺いをいたします。 　特に、こ

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　サーティー・バイ・サーティーとよく言うんですけれども、その根拠というのはどこにあったのかなというのは、意外に、実は私も政務官をやっていたときから議論されていなくて、その指標をやはりしっかり知っておくことは大事だなというので、今日は確認的に質問させていただきました。 　その上で、やはり二〇三〇年までに三〇％以上というこのサーティー・バイ・サーティーは、非常に語呂がいいと思うんです。ですから、これがすとんと国民の中に入ってくると、非常にいい語呂だと思いますので、やはりそれをしっかりと浸透していきながら、これからは企業とか民間の団体等でも能動的にそういった保全活動をやっていただくわけですので、是非お広げいただきたいなというふうに思います。 　また、加えて、その効果というのも、その後、二〇三〇年目途ですけれども、今、ＣＯ2削減とか防災、減災、この

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今回の両法案は、非常に関係性が深いということと、有機的に機能させていくことが大事だという思いで、今日、改めてここで聞かせていただきました。 　その中で、今、最後に局長の方から、法案の附則ですかね、調和をすべき、調和を図りながら進めるという一文も入れておるというようなところも御紹介をいただいたわけでございます。 　今回、都市緑地法等改正案、これは国交省所管ですけれども、昨年十二月の税制改正なんかでも新たなる要望が出てまいりまして、そして、都市緑地、さらには企業緑地、これを進めていくという方向性が出てまいりました。これは、非常に私は重要な部分だというふうに思っています。 　この都市緑地法等によって、企業緑地や都市緑地を進めていく、これは、ディベロッパー等が、相当これからやはり企業価値を高めていくという意味においても進めていくんじゃないか。既

○中川（康）委員　生物多様性増進活動をこれからしっかり進めていきたい、そのためには、やはりそういった土地において、しっかりと土地の持ち主と協定を結んで長期安定的にしていきたい。これが、考え方が変わって、私は嫌だとなって、そこがいわゆるそういった活動ができなくなるとなると、まさしくこれから創出とか回復までやっていくという方向まで出しているのに、非常にもったいない話になるわけなんです。 　当然、私は、土地所有者並びに相続人の多くの方はそういったことには御協力をいただけるというふうには思うんですが、やはり不測の事態というのは当然あるかもしれない。しかし、今回の協定というのは一定の縛りがかかりますから、そこにはやはり表と裏で、インセンティブがあるということは、私は国の施策としてあっていいんじゃないか。 　そういった意味においては、相続するときの相続税とか、あとは固定資産税、ここの優遇措置という