中川康洋

○中川（康）委員　ありがとうございました。非常に力強い、中身のある御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。 　本来であれば先週のＮＴＴ法改正の中で議論すべきだったかなというふうに思ったんですが、この部分は非常に重要だろうという思いの中で、特に総務省は、地域をどう支えていくか、担うかというこの視点、人口減少さらには我が国の地理的特性の中で、やはりここは大臣の御答弁を是非いただきたいという思いで今日は聞かせていただいたわけでございます。 　それで、先週、附則第四条についての議論がいろいろとあったわけなんですね、ＮＴＴ法改正案の中で。附則四条によって次期通常国会での廃止が前提となっているんじゃないかという議論があったわけですけれども。 　しかし、私は、附則第四条の条文をよく読むと、ここはあくまでも見直し条項であって決して廃止条項ではないというふうに捉えております。また、この条

○中川（康）委員　ありがとうございました。令和六年度中に更に増えていくということで、非常にいい傾向かというふうに認識をいたします。 　我が党の地方議員が現場で救急車の適正利用とか救急体制を維持するということで結構質問させていただいていまして、実現もさせていただいておるんですが、今後は個別に検討を促すというところ、当然それぞれの自治体で独自のものを持っているところもありますので、そこも含めながらよろしくお願いをしたいなと思います。大変にありがとうございます。 　もう一問、能登半島地震被災地における非常用通信手段の配備についてお伺いをします。 　先月二十七日のＮＨＫの報道によりますと、能登半島地震で通信が途絶え、多くの地区と一時連絡が取れなくなった石川県の輪島市と珠洲市において、地域防災計画では配備に努めると書いてありました衛星携帯電話などが二つの市のどの地区にも配備されていなかったとい

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今の答弁の中でも、集落にも配備されていたと承知していたけれども、実際に見たら自治体の役所だけだったということです。これはやはり今回の能登半島地震で出た一つの課題かなと思います。この後、自治体のＢＣＰもお伺いしようと思ったんですが、こういった実態をもう一回洗い直していただいて、住民の命を守るという体制をしっかりと構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今日、新法の審議ということで、参考人の先生方には、お時間、本当にお忙しい中、お越しいただきまして、心より御礼を申し上げます。私がしんがりでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　私、まず、じゃ、粟生木参考人にお伺いをしたいと思うんですが、粟生木参考人は、地球環境戦略研究機関、通称ＩＧＥＳの主任研究員をされておりまして、先ほどのお話にもあったとおり、主に、ＥＵにおける循環経済の経済戦略とか、ＥＵにおけるプラスチック戦略について研究をされておるということで、文献等を読ませていただきました。やはり、我が国よりも本当に先進的に様々な取組、またさらには、いろいろな計画とか、また規制等もしているんじゃないかと思います。 　そこで、先生には先ほど、ＥＵにおけるサーキュラーエコノミーの取組の特徴について御紹介をいただいたわけでございま

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　それぞれの製品のライフサイクル全体を見ているというところと、それから、それがいろいろなところに織り込まれているという部分のところを学ばせていただきました。 　さらに、粟生木参考人にお伺いをしたいんですが、我が国も、今回の新法の制定をきっかけに、循環経済、サーキュラーエコノミー、今日、どっちで言っていいのかなというのを少し迷いながらしゃべっていますけれども、この取組が私もより加速していくものというふうに非常に期待をしております。 　そこで、先生にお伺いしたいんですが、このサーキュラーエコノミーへの取組とか、再資源化の取組の高度化、ここに我が国の可能性というものがどれぐらいあるのか、さらには、潜在性も含めて、ポテンシャルがどれぐらいあるのかというのを、我々、実はまだまだ分かっていないところがございまして、やはり、ＥＵとの比較等を含めて、そうい

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　今、対話を増やしていくことの必要性ということで、今日はまさしく事業者の方々もお越しいただいていて、動脈産業と静脈産業は、今回はマッチングというお話もいただきましたけれども、そういったところが我が国の課題としてあるのかなというところを認識いたしました。 　さらには、質を上げていくという意味においては、製造側がより簡素化を図っていく、それによってやはり循環をより促していく、こういったところのお話もいただいたのかなと思います。 　さらには、これも一つの今日のポイントかなと思いますけれども、要は、法的な制約がまだまだ多いというお話なんかもいただいて、ここは我々として、今回も新法ということになるわけですが、やはり制約をどんどんどんどん、何でもかんでも下げるというわけではないですけれども、必要なところは取り払っていくという必要性、これによって循環経済を

○中川（康）委員　ありがとうございました。非常に分かりやすく御説明いただきました。 　この水平リサイクルをいろいろな製品においてこれから進めていく中で、今、ペットボトルとか紙おむつとかという話がありましたが、ここは藤枝参考人にお伺いしたいんですけれども、やはり、そういったものを一次的に集めておるいわゆる基礎自治体、こことの連携というのも非常に大事になってくるんではないかなというふうに思うんですが、こういった水平リサイクルを進める意味において、広域的な分別収集も含めた基礎自治体との連携、こういったところをどのように考えるのか、お教えいただけますでしょうか。

○中川（康）委員　ありがとうございます。やはり、事業者の皆さんも本当に大事な流れの中で、基礎自治体がどういった意識を持っていただくかということも大事かと思って、お伺いさせていただきました。 　四つ目、またこれは粟生木参考人にお伺いしたいんですが、今回の新法では、再資源化事業の高度化の促進を目的に、国が一括してその認定を行うという制度、これを創設されております。その類型として、事業形態の高度化とか、分離回収技術の高度化とか、再資源化工程の高度化、この三類型が示されておるんですが、私は、まずはこれの類型のスタートでいいかというふうには思っているんですけれども、今後、更にこういった類型を高度化していく中で、増やしていくという、類型の増加という意味において、先生、やはりＥＵの事例に非常に御造詣が深いものですから、その他のありようとか類型などが、我が国においてこういった類型なんかも考えられるんじゃ

○中川（康）委員　ありがとうございます。これから新法を作って一から進めるというときに先の話というのも変な話なんですが、やはり、将来性を見ながら、そこにも可能性があるんだと。物流の効率化なんというのはちょっと私の意識の中で全くなかったものですから、なるほどなと思いました。 　最後に、藤枝参考人にお伺いしたいと思うんですが、今回の法案では、産業廃棄物処分業者、特に、法案を見ますと、一定以上の年間処分を行う特定産業廃棄物処分事業者には、再資源化の取組が著しく不十分な場合は勧告、命令を行うことができるというふうに書かれておるんです。しかし、我が国の産廃事業者の多くは、地域の中小企業だったりとか小規模事業者であることが多いんじゃないかなというふうに思うんですね。 　そこで、参考人にお伺いするんですけれども、今後、地域の中小企業でだったりとか小規模事業者に対して、循環経済の推進とか再資源化の推進に

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　待っていましたという質問に対しての御答弁をいただきましたので、これで質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。