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中川康洋

中川康洋の発言464件(2023-02-03〜2025-12-09)を収録。主な登壇先は政治改革に関する特別委員会, 総務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

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所属政党: 公明党

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
中川康洋
所属政党:公明党
衆議院 2023-02-16 総務委員会
○中川(康)委員 ありがとうございます。  地方においての計画は、もう九〇%、策定が進んでいるということで、私は、ある意味、地方自治体の方が意識を持って進めているんじゃないか、こんなふうに感じておるわけです。そして、そこを、今回、やはり総務省が、脱炭素化推進事業費というのを計上して、しっかりと後押しをしていく、いい流れができたな、こんなふうにも感じているわけでございます。  今後は、地方において、更なる計画の策定を進めていただくのとともに、やはり、この脱炭素化推進事業費をエンジンに、具体的な取組をしっかりと進めていただきたいということを御要望したいと思います。  次に、三点目、他省庁との連携について伺います。  前述したように、総務省は、今回新たに脱炭素化推進事業費を計上し、そして脱炭素化推進事業債を創設すること、これは明記をいたしております。しかし、今後、地方において、公共施設の
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中川康洋
所属政党:公明党
衆議院 2023-02-16 総務委員会
○中川(康)委員 ありがとうございました。  単独事業、補助事業、本当にあると思うんですが、各地方自治体に、それぞれの役所が連携を図りながら、いいメニューをやはりしっかりと提供していただいて、そして、うちの自治体では、単独ではこれをやる、この補助事業を使える、そしてこれをしっかりと前に進めていこうという、こういった流れをつくっていただくことが大事だと思います。  そういった意味においてのやはり情報をしっかりと提供していきながら、地方自治体が計画的に脱炭素化の取組をしていただく、これは、非常に大事な流れを、今回、総務省それから各省庁でつくっていただいたと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  そうしましたら、視点を変えまして、次に、出産・子育て応援交付金についてお伺いをいたします。  この出産・子育て応援交付金の、特に地方負担分についてお伺いをいたします。  この交付金
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中川康洋
所属政党:公明党
衆議院 2023-02-16 総務委員会
○中川(康)委員 ありがとうございました。  令和四年度補正における地方負担分を交付税の増額交付の中でやっていただくということ、これは非常にやはりありがたかったわけです。地方においては非常に感謝している自治体が多かったわけです。しかし、そこはなかなか常に求めることはできませんし、今回は交付税措置で対応していくという話でございました。財源をしっかりと確保していくという部分においては、今回のこの子育て応援交付金は、やはり恒久的な制度ということでございますので、総務省も始め全省庁的に議論をしていただいて、そういったところの確保に努めていただきたいと思っております。  最後に、子供、子育て支援の人員体制の強化についてお伺いをいたします。  総務省は、今回の地財計画におきまして、退職手当以外の給与関係費を、前年度を〇・二兆円上回る十八・八兆円としており、具体的人員につきましても、約二千六百人の
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中川康洋
所属政党:公明党
衆議院 2023-02-16 総務委員会
○中川(康)委員 ありがとうございました。  今日は、総務省、環境省から非常に丁寧な答弁をいただきました。感謝を申し上げます。  以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。
中川康洋
所属政党:公明党
衆議院 2023-02-14 本会議
○中川康洋君 公明党の中川康洋でございます。  私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画並びに二法案について質問いたします。(拍手)  初めに、令和五年度地方財政計画について伺います。  今回提出されました地方財政計画を見ますと、一般財源総額は、前年度を〇・二兆円上回る六十二・二兆円を確保し、過去最高額となるとともに、地方交付税総額についても、リーマン・ショック後最高額となる十八・四兆円を確保しております。また、実質的に地方の赤字地方債である臨時財政対策債については、平成十三年度からの発行以来初めて一兆円を切るとともに、交付税特会借入金についても、当初の計画を上回る償還を示し、残高の縮減に努めております。  このように、来年度の地方財政計画は、増やすべきところは増やし、減らすべきところは確実に減らすというバランスのいいものとな
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中川康洋
所属政党:公明党
衆議院 2023-02-03 予算委員会
○中川(康)委員 おはようございます。公明党の中川康洋でございます。  本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。  私は、現在、公明党において総務部会長の任を預かっておりますので、本日は、特に地域や地方に関する課題、この点について何点か御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  初めに、地方財政の健全化についてお伺いをいたします。  令和五年度の地方財政計画を見ますと、一般財源総額は六十二・二兆円と過去最高額を確保するとともに、地方交付税総額につきましても、リーマン・ショック後最高額となる十八・四兆円、これを確保いたしております。また、実質的に地方の赤字地方債であります臨時財政対策債につきましては、平成十三年度からの発行以来初めて一兆円を切るとともに、財投からの繰入れで賄っている交付税の特会借入金につきましても、当初の
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中川康洋
所属政党:公明党
衆議院 2023-02-03 予算委員会
○中川(康)委員 ありがとうございました。  大臣には、非常に丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございました。  私も地方議会出身でございますけれども、やはり地方の自主性を高めていく、これは非常に大事な視点でございまして、そういった意味においては、今回、臨財債が一兆円を切ったというのは、私は、行く行くはゼロでもいいんじゃないかと思っていますが、その辺を本当に評価するところでございます。  これからも、税収動向にもよりますけれども、この動向を是非とも堅持していただきたい、さらには加速していただきたい、こういった御要望を申し上げたいと思います。  続きまして、二点目には、今大臣にも少し触れていただきました、住民サービスの向上に向けたマイナンバーカードの更なる活用、ここについてお伺いをいたします。  マイナンバーカードの申請数ですが、私が聞いております直近の数字として、一月の二十
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中川康洋
所属政党:公明党
衆議院 2023-02-03 予算委員会
○中川(康)委員 ありがとうございました。  この内容については両大臣にお答えいただきたいというふうに思いましたが、今、河野大臣にお答えをいただきました。  やはり、これから大事なのは、国民の皆さんに便利だと思っていただける、この実感を得ていただくかどうかだと思います。ETCなんかでも、やはり最初はなかなか普及が進まなかったんですけれども、皆さんがこれは便利だという瞬間からぐっと伸びた、こういった状況がございますので、その御努力をお願いしたいというふうにも思っております。  それでは次に、マイナンバーカードの活用の一例として、本日は、北海道の北見市などを先例として、現在全国の自治体でひたひたと広がっております書かない窓口の推進、これについて御紹介をしたいと思います。  これは、来庁者が窓口で申請書などを記入しなくても、マイナンバーカードの活用や職員の聞き取りなどで簡単かつ効率的に行
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中川康洋
所属政党:公明党
衆議院 2023-02-03 予算委員会
○中川(康)委員 ありがとうございました。  大臣には非常に前向きな御答弁をいただいたと思っています。これで更に地方自治体において書かない窓口が広がっていくんじゃないかなと思っています。  実は、私ども公明党は、昨日、まさしく北見市の御担当の方とオンラインで結びまして、書かない窓口の勉強会をさせていただきました。二〇一二年からこの改革に取り組んだということでございましたけれども、本当に、市民の方からも、分かりやすい、簡単だったという声とともに、職員の皆さんの業務改善、また効率化につながっておる、こういったお話をいただいたところでございます。  やはり、申請に行っていろいろな窓口を回らなければいけない、こんな状況があるわけですけれども、北見市のキャッチフレーズは、書かない、回さない、漏らさないという、これは非常に大事だなというふうにも思っております。これは是非とも横展開をしていただきた
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中川康洋
所属政党:公明党
衆議院 2023-02-03 予算委員会
○中川(康)委員 ありがとうございました。  やはり山間部、僻地というのは、費用対効果の問題はあるんですけれども、そこは関係ないと思うんですね。これだけデジタル社会をつくるということでございますので、そこはしっかりと強力に推進していただきたいと思います。  ここでもう一点確認したいのは、先ほどは環境の整備というところを申し上げましたが、環境の整備とともに、人の整備につきましても大事な視点かと思いますので、御質問申し上げます。  デジタル庁は、現在、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、高齢者などデジタルに不慣れな人に対してスマホの使い方やオンライン行政手続などを丁寧に教えるデジタル推進委員の任命、これを進めていただいております。  私は、このデジタル推進委員につきましても、人の整備という観点から、今後は更にその配置の拡大を行いまして、デジタルに不慣れな人に対する支援体制、これ
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