中川康洋

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　最初に、地方議会の役割及び議員の職務の明確化について伺います。 　本改正案は、第三十三次地方制度調査会からの答申を踏まえ、多様な層の住民の議会への参画を促進する観点から、地方議会の役割や議員の職務等について明確化を図るために提出されたもの、このように承知をいたしております。 　具体的には、これまで法第八十九条において「普通地方公共団体に議会を置く。」とのみ規定されていたものが、今回の改正案では新たに、議会の位置づけの追記や、議会が果たすべき役割、責任の規定、さらには議員の心構えの規定が明記をされました。 　そこで、冒頭、大臣に伺いますが、私は今回の改正は地方議会並びに議員の位置づけにとって大変大きな変

○中川（康）委員　大変にありがとうございました。 　私も、今回のこの改正案の内容、それが地方議会において生きていくように、それを御期待を申し上げたいなと思っております。 　次に、立候補環境の整備について伺います。 　今回の改正案は、あくまでも議員の役割と職務を明確化したものであり、少しシビアな言い方をすると、立候補環境の整備など、技術的な面で何かが変わったわけではございません。今回の統一選でもそうでありますが、今後も無投票や定数割れの選挙の増加が予想される中、前国会で成立をしました請負禁止の緩和など、有権者が今後更に立候補しやすい環境を整備していくこと、これは、議会や議員の位置づけの明確化とともに大変重要な取組であると考えております。特に、女性や若者、勤労者等が参画しやすい環境の整備は急務な取組でございます。 　そこで伺いますが、総務省としては、今回の地制調の答申や三議長会からの要

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　今回、環境の整備という部分においては、技術的にはまだ変わった内容はないんですね。だから、今後、そこの改正も含めて是非議論を進めていただきたいと思いますし、また、今後は、特に町村議会とか人口の少ない市議会において、議員報酬の在り方、これについても是非検討をしていくべきではないか、私はこのように考えておりますので、その点も含めて今後議論を深めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 　次に、法第八十九条第三項に新設をされました、議員が職務を行うに当たっての心構えの規定について伺います。 　この八十九条三項には、議会の権限の適切な行使に資するため、議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないと明記をされております。 　しかし、私は、今回の改正案において、議員の新たな権限や義務を定めるものではなくて、今回の、議員の

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　答申に、例えば、住民の負託を受けという表記はあると思うんですが、誠実にその職務をというのはあったのかなというのは、私、またしっかりと見たいなというふうに思うんですけれども。 　こういった内容というのは、本来、議員自らが議論を重ねて、議会とか議員で、例えば議会基本条例で自ら表記していく、明記していく、この方がやはり大事なんじゃないかなというのを、私、感想ベースでちょっと感じておった一人でございます。 　けれども、誠実にその職務をという部分、これは国会においても地方議会においても当然大事なことでありますので、その意識をしっかりと持ちながら、我々も今後職務に精励してまいりたいというふうに思っています。 　次に、議会の権能及び権限の強化について、二点伺います。 　初めに、通年議会について伺います。 　近年、地方議会では、議会の権能及び権限を

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　私は、やはり、議会の権限とか権能を上げる意味においては、通年議会とか通年会期、これはもっと進んでもいいんじゃないかなというふうに思っています。 　もう一点お伺いします。 　同じ意味合いで、二〇〇六年五月の栗山町や同十二月の三重県での制定を皮切りに、議会基本条例を制定している議会も多くございます。私は、議会自身による議会基本条例の制定及び行使は、議会の活性化とか改革、検証を進める上において大変大きな意味があったと考えますが、議会基本条例について、現在までの制定数、及び地方議会がこの条例を持つ意味について総務省はどのように考えるのか、この点も御答弁ください。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今回、位置づけを明確にしたという地方自治法、これは大変大事なんですけれども、地方議会を活性化するとか改革を図るとか、また議会報告会を開くという意味においては、通年議会とか通年会期、さらには議会基本条例、こういったところもやはりしっかり視点を持って、まあ、議会基本条例はもう相当制定していますけれども、という視点も大事じゃないかというところを感じましたので、その点において確認的に伺わせていただきました。 　最後に、会計年度職員に対しての件について伺います。 　最初に、期末手当の支給について伺います。 　総務省は、平成二十九年の地方自治法等の改正により、これまでの非常勤職員を新たに会計年度職員に移行させるのとともに、条例によるできる規定として、新たに期末手当の支給を可能としております。 　そこで、まず確認的に伺いますが、期末手当の支給につい

○中川（康）委員　是非、今後、適切な対応をお願いをしたいというふうに思います。 　今回の地方自治法の改正、これによりまして、多様ななり手が増えて、地方議会の活性化、さらには改革が進むこと、これを切に願いまして、公明党を代表しての質問を終わります。 　大変ありがとうございました。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　本日、委員会は、私が最後の質問でございますので、もうしばしおつき合いのほど、よろしくお願いをいたします。 　今、長坂先生御質問されまして、愛知県でございまして、私はその隣の三重県でございますので、東海エリアつながりで、今日は高速道路を質問をさせていただきたいと思っております。 　私の方からは、最初に、道路インフラの老朽化対策について、大臣にお伺いをいたします。 　本法案は、今後も高速道路の適正な管理、更新などを着実に進めていくため、その財源を確保することを目的に提出されたものですが、我が国におきまして、高度経済成長期に本当に多く建設されました公共インフラについては、現在、その老朽化が急速に進んでいる状況がございます。高速道路を始めとする道路インフラもその例外ではな

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今、全般的な老朽化対策として、大臣の方からは、予防保全型のメンテナンスをしっかり行っていくというお話をいただきました。 　やはり、使えなくなってから修繕、更新をするのでは社会的影響も大きいですし、予防的に保全をしていく、これは非常に大事な視点だと思っております。そのための防災・減災、国土強靱化等によって財源をしっかり確保していく、そういった内容も方向性として大事かと思いますので、今後、また大臣を先頭に、この老朽化対策、しっかりと進めていただきますよう、まず、全般的な御要望等をさせていただきたいと思っております。 　では、続きまして、法案について、今回の改正案について何点か質問をいたします。 　更新事業の進捗状況について幾つか質問いたしますが、最初に、平成二十六年の法改正以降事業化された更新事業の進捗状況、これがどうなっているのか、お伺い

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　局長、済みません、マスクして答弁されているので、もうちょっとボリュームを上げていただいて、ちょっと聞き取れないところがあったものですから。肝腎なところを聞き取れないと、四割か五割か分からないなという感じになりますので、よろしくお願いをいたします。 　平成二十六年に法改正いたしまして事業化を進めてきたということで、今現在、この一月で、事業進捗、契約ベースで四割というところというふうにお伺いしました。 　私も、この笹子トンネルの事案というのは本当に衝撃を受けまして、若い方々が本当に命を失った、こんなことが本当に我が国であっていいのかというふうに思ったわけでございますが、現状はまだ契約ベースで四割ということでございますので、今回も新たに更新が必要なところ、これはもう既に出てきているわけですけれども、既に事業化されたところも着実に行っていく、この