川嶋貴樹

○川嶋政府参考人　お答えいたします。 　防衛省におきます自衛官の総定数は二十四万七千百五十四名ということで、これは五年度予算におきましても、次期防期間中、これを変える予定はございません。 　ただし、これは総数でございまして、その内数といいますか、陸海空あるいは主要な機関ごとに法律では数を定めておりまして、陸上自衛隊につきましては二百五十五名の減員という形になってございます。これは定数でございます。

○川嶋政府参考人　防衛省でございます。御答弁申し上げます。 　まずはドローンの方から。 　今般のロシアによるウクライナ侵略等におきまして、無人機が効果的に使用されたことが指摘されております。近年、軍事分野におきます各国の無人アセットの活用が急速に拡大しておりまして、無人アセットを駆使した新たな戦い方への対応が急務となってございます。 　このため、防衛省・自衛隊といたしましては、無人アセット防衛能力を強化することにより、隊員に対する危険や負担を局限しつつ、万一、抑止が破られた場合に、非対称的な優勢の確保に資する能力を獲得する必要があると考えてございます。 　この観点から、今後五年間で約一兆円の経費を計上いたしまして、陸海空自衛隊の各種無人アセットを早期に整備し、二〇二七年度までに無人アセットの実践的な運用能力を強化することとしてございます。 　具体的には、陸上自衛隊におきましては、

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございます。現在、二十四万七千百五十四人でございます。人口減少と少子高齢化が急速に進展し、募集対象の増加が見込めない中、防衛力整備計画では、この総定数を維持することとしてございます。 　こうした中、防衛力の抜本的強化に向けて、新たな装備品の取得のほか、サイバー、宇宙分野等の要員の増強が必要となるところ、その対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えてございます。 　このような状況も踏まえまして、既存の部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、戦闘様相の変化を踏まえました旧式装備品の用途廃止、早期除籍、あるいは戦車、火砲の数量減、さらには省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減などの取組を推進することで、現在の自

○川嶋政府参考人　お答えいたします。 　自衛官の定数は、先ほど申し上げましたとおり、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございます。自衛官の実員の向上により自衛官の充足率を一〇〇％に近づけていくことが、自衛隊の体制強化の観点から望ましいと考えてございます。 　このため、第一線を担います自衛官の充足率の向上に優先的に努力をしておりまして、昨今の自衛官の年度末充足率について申し上げますと、令和元年度九三・四五％、令和二年度九三・七一％、令和三年度九四・〇〇％、令和四年度九四・四一％と、継続的に充足率を向上させてきてございます。 　また、令和五年度予算案におきましても、サイバー領域、宇宙領域における防衛体制及び南西地域における防衛体制、あるいは周辺海空域の防衛体制等の充実強化に向けまして、実員の千七百六十九名の増員を行い、年度末充足率を九五・一

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省は、ただいま御指摘がありましたように、庁舎、隊舎など、約二万三千棟の建物、ビルディングを保有してございます。このうち、昭和五十七年以前に建てられました築四十年以上の建物、これは耐震基準が古うございます、古い方の耐震基準が適用されるものでございますが、これが現在、九千九百棟、全体の約四割存在いたしてございます。このため、自衛隊施設の老朽化対策につきましては、全国の各基地、駐屯地の整備計画を策定いたしまして、集中的かつ効率的に整備を進めていく必要がございます。 　この整備計画の策定につきましては、各基地、駐屯地の施設の現状を調査し評価した上で、耐震性能など構造物の基本的な性能を確保するとともに、爆発物や生物化学兵器に対する施設の重要度に応じました防護性能を付与しつつ、施設の集約化、再配置の検討を行い、あわせて、太陽光発電設備の設置や省エネ化な