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川嶋貴樹

川嶋貴樹の発言135件(2023-02-20〜2023-06-15)を収録。主な登壇先は外交防衛委員会, 安全保障委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 防衛 (284) 整備 (104) 能力 (103) 川嶋 (100) 我が国 (98)

役職: 防衛省整備計画局長

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
川嶋貴樹 衆議院 2023-04-18 安全保障委員会
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。  既に航空自衛隊三沢基地に配備されております二機のグローバルホークにつきましては、当然、平素から、飛行前後の点検、エンジン、油圧、燃料系統、機体構造、電気系統等の定期点検、定期交換部品の交換などの整備、点検をしっかりと行っておりまして、これまでのところ、特に不具合はなく、安全性に何ら問題がないことを確認しております。  今後とも、当然のことながら、今後納入されます三機目につきましても、そのような対応で臨むつもりでございまして、あわせまして、安全性の確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。
川嶋貴樹 衆議院 2023-04-18 安全保障委員会
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。  グローバルホークの運用部隊につきましては、昨年十二月の十五日、航空総隊隷下で、先生御指摘のとおり、百三十名規模の偵察航空隊を航空自衛隊三沢基地において新編をいたしてございます。  また、一般的に申し上げまして、異なる装備品を運用する部隊の所要人数の評価につきましては、それぞれの装備で運用、維持整備の構想等も異なることから一概に比較することは困難でございますが、先生御質問の、偵察機RF4を運用するその当時の偵察航空隊の規模は、最大で約六百六十名でございました。
川嶋貴樹 衆議院 2023-04-18 安全保障委員会
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。  確かに、先生おっしゃるとおり、アメリカにおきましては、二〇二二年度の大統領予算教書、あるいは同年の国防授権法におきまして、この型の、ブロック30、二十機の退役が承認されたということは当然承知してございます。  しかし、先ほど大臣から答弁ありましたように、我が国の運用ニーズというものを考えた場合には、まさにこのブロック30が我が国の運用ニーズに合致しておりまして、我が国にとって有益なアセットであるというふうに考えておるわけでございます。  いずれにいたしましても、防衛省としては、米国におけるグローバルホークの退役に伴いまして、不要となった部品を米国政府から安価で購入することによる経費の効率化についても検討を行っているところであります。  引き続き、米国政府と連携しながら、グローバルホークの整備、経費の効率化、削減、こういったものに取り組みつつ
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川嶋貴樹 衆議院 2023-04-18 安全保障委員会
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。  今回実施したシミュレーションというのは、まさに三文書を作るとき、とりわけ防衛力整備計画を作るためにシミュレーションを行っているわけでありますけれども、したがいまして、その中では、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要かという観点から実施いたしたものでございます。したがいまして、想定されるシミュレーションは、最も烈度が高い、戦況状況という観点で最も烈度が高いと想定されます我が国への侵攻事態等を想定して行ったものでございます。  すなわち、防衛力整備のためのシミュレーションでございますので、最も烈度が高い状況を想定してシミュレーションをすることによりまして、一体、防衛省の持つ装備品が足りているのか足りていないのか、足りていないならどれだけ足りていないのか、したがって、足りていないものは埋めなきゃならない、それが防衛力整備なんだ、こういう
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川嶋貴樹 衆議院 2023-04-14 安全保障委員会
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。  自衛官の総定数は、現在、二十四万七千百五十四名ということでございます。人口減少あるいは少子高齢化、こういったものが急速に進展いたしまして、募集対象の増加が見込めないという中で、防衛力整備計画期間中はこの総定数を維持することとしてございます。  こうした中、防衛力の抜本的強化に向けまして、新たな装備品の取得のほか、サイバー、宇宙分野等の要員の増強が必要となるところ、その対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えてございます。  このような状況を踏まえまして、既存部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、戦闘様相の変化を踏まえました旧式装備品の用途廃止、早期除籍、それから戦車、火砲の数量減、あるいは省人化、無人化装備の導入の加速化等によりまして所要人員の削減などの取組を推進することで、現在の自衛官総定数を維持したまま、防衛
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川嶋貴樹 衆議院 2023-04-14 安全保障委員会
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。  防衛省といたしましては、自衛隊の体制強化の観点から、自衛官の定数に対する実員の充足率を一〇〇%に近づけていくことが望ましいと考えておりまして、陸上自衛隊の定数に対する実員の割合、充足率は令和五年度末予定時点で九四・五三%となっておりまして、八千二百二十一名の定数が未充足となってございます。  このような状況も踏まえまして、国家防衛戦略等に基づきまして、募集能力の強化等の各種施策を講じて、必要な人員を確保していくと考えてございます。  具体的には、先ほど申し上げましたけれども、既存部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、戦闘様相の変化を踏まえた旧式装備品の用途廃止、早期除籍、戦車、火砲の数量減、省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減、こういった取組を推進いたしまして、組織・定員の最適化を図ることとしてございます。こうした取組により
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川嶋貴樹 参議院 2023-04-13 外交防衛委員会
○政府参考人(川嶋貴樹君) お答え申し上げます。  イージスシステム搭載艦の総経費につきましては、令和五年度に実施する設計を通じまして今後船体の建造費が精緻化されること、令和五年度に調達する防空機能、水上レーダーなどです、や通信システム等のFMS装備品につきまして、システムインテグレーションに係る内容、経費に関しまして米国政府等と協議中でございまして、今後精緻化されること、こういった様々な要素を踏まえまして積算する必要があるということで、現時点で具体的な経費をお示しすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。  いずれにせよ、イージスシステム搭載艦は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を弾道ミサイルの脅威から保護することを主眼とするものでございまして、情勢に応じまして常時持続的に我が国全域を防護し得る体制の構築により一層貢献をするものでありまして、防衛力整備の一
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川嶋貴樹 参議院 2023-04-13 外交防衛委員会
○政府参考人(川嶋貴樹君) 五年度の予算の中に、先ほど申しました細部設計費用というものを積んでございます。五年度がもう始まっておりますけれども、これで今後業者さんと、企業さんと契約をいたしまして、また防衛省にも、海上幕僚監部あるいは装備庁に造船設計の専門家がおります。企業さんの力も借りながら、双方の力を合わせて細部の立派な設計をしていくということを志してございます。  これは五年度の予算でございますので、六年度には、まさにこの五年度の細部設計に基づきまして、艦船建造のための、船そのものの建造のための予算を求めていくという段取りになろうかと思われますので、したがって、そのときまでにはきちんとした形で費用の話をお話しできるようにする必要があるというふうに考えてございますので、ちょっとそのときまではなかなかお話し申し上げることができないんですが、まさに六年度予算を要求するに当たりましてはきちん
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川嶋貴樹 参議院 2023-04-13 外交防衛委員会
○政府参考人(川嶋貴樹君) お答え申し上げます。  自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございます。現在、二十四万七千百五十四名でございます。自衛隊の実員の増員により自衛官の充足率を一〇〇%に近づけていくことが望ましいと考えてございます。  防衛力を発揮するに当たりましては必要な人材を確保することが不可欠でございまして、国家防衛戦略等に基づきまして、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じまして、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えております。  先ほど大臣から御発言がありましたように、検討会立ち上がって、その提言も出るということであると聞いておりますので、その提言もいただきながら、取組を具体
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川嶋貴樹 参議院 2023-04-13 外交防衛委員会
○政府参考人(川嶋貴樹君) お答え申し上げます。  戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、自衛隊部隊の増強等により南西地域の防衛体制を強化する必要がございます。そのような中でも、防衛力整備計画期間中においては、全自衛官の定数の総数は増やすことなく、所要の施策を講じることで必要な人員を確保することとしてございます。  そのため、統合運用体制の強化に必要な部隊を各自衛隊から振り替えるとともに、共同の部隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の増員所要に対応するため、必要な定数を陸上自衛隊からそれぞれ振り替えるということを考えてございます。  同時に、陸上自衛隊におきましては、既存部隊の見直し、即応予備自衛官の体制見直し、無人化、省人化の促進、部外力の一層の活用といった最適化を徹底することで、南西地域の防衛体制の強化を図っていくことが可能であると考えてございます。  以上でございます。