横山信一

スタートアップへの支援を含む特定投資業務は、ＤＢＪの自己財源と産業投資による資金をおおむね一対一で用いて実施することとされております。 　　　〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 　毎年度の産業投資額については、ＤＢＪによる投資候補先事業者の資金需要見込み等を踏まえて、提出された要求額を基に、財政投融資計画の編成過程において同行の事業規模の推移や今後の投資方針等を聴取し、財政制度審議会の意見を聞いた上で所要額を財政投融資計画に計上しております。 　この財政投融資計画は予算書に添付して国会に提出をしております。また、他の機関への支出額も含む産業投資の支出総額は、特別会計予算の一部として国会の議決対象であり、国会での御審議を経て決定されるものとなっております。

御指摘の四月十五日の財政制度審議会、私も出席をしておりました。食品等の価格上昇が続き、その代表例である米の生産や安定供給についても国民の皆様の関心が高まっている中で、安心で豊かな地域社会の確立の議論として米、水田政策についても取り上げられました。 　事務方が提出した資料では、米の生産に関し、農業者の急減や食料安全保障の確保等も踏まえ、これまでどおりに転作を進めるのではなく、生産コストを削減して収益性を強化しつつ、中食、外食等で活用される業務用米や小麦に代わり得る米粉用米等の多様なニーズも踏まえた稲作の可能性について検討する必要があるといった記載がなされているものと承知しております。 　それに加え、国民に対する米の安定供給を確保する観点から、備蓄の在り方の見直しとともに、ミニマムアクセス米についても、実需に応じて主食用米として活用できる柔軟性を高めることにより、様々な事情で変動する国内需

審議会におきましては、気候等による生産量の増減を補完するため、国内需給の調整弁として複数の手法を持っておくとの観点から、政府備蓄米の弾力的な活用と、これと併せて、現行制度の枠内でミニマムアクセス米を柔軟に活用することも検討すべきではないか、こうした議論がなされました。

御質問いただいたような日米交渉の内容についてお答えすることは、市場の臆測を招き、また為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがありますので差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、為替については、米国との間で、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えること等について認識を共有しているところであります。 　本年一月二十九日の加藤大臣と米国ベッセント財務長官とのビデオ会談においても、為替については専門性を有する両財務大臣の間で緊密に協議していくということが確認をされたところであります。

石破総理からは、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、また林官房長官及び赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めること、また関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すことといった指示が出されているところであります。 　まさに今、米国側との協議を実施するために赤澤大臣が米国を訪問しているところでありますが、引き続き、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、関係省庁と協力、連携の上、取り組んでまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　前提により異なりますが、御指摘の仮定により計算をすると、令和五年度末までの平均利率は〇・九三％、一年当たりの利払い費は約六百五十一億円、令和五年度末までの総額は約七千百六十一億円となります。

外国人への相続税課税につき、国税当局では、国内居住の外国人については、相続税法に基づき法務省から通知される情報、死亡したと通知される情報、これにより、国外居住の外国人についても、不動産の移転登記情報など様々な情報により、その死亡事実の把握に努めているところであります。 　その上で、外国人の保有財産については、国外財産調書や国外送金等調書などの資料情報、これに加えて、共通報告基準、ＣＲＳに基づく非居住者に係る金融口座情報等の活用や必要に応じて行う税務調査などを通じてその実態把握を行っております。 　なお、国外居住の外国人が相続税を滞納した場合には、日本国内において納税管理人を選任して、その者を通じて納付するよう促すほか、滞納者の国内財産を差し押さえる、国内財産がない場合は租税条約に基づく徴収共助の枠組みを活用して滞納者が海外に保有する財産から徴収するなど、国税債権の確保を行っております。

お答えいたします。 　税制については、各国と締結している租税条約において、自国と相手国の国民を差別できない条項、いわゆる無差別条項が基本的に含まれていることを踏まえ、国籍によらず、負担能力のある方に負担していただくという考え方を取っております。 　不動産の投機的な取引は、日本人によるものであれ外国人によるものであれ、好ましくないことは事実でありますが、御指摘のような外国人の不動産取得、保有にのみ課税するような税制を導入することについては、我が国が締結している租税条約に含まれる無差別条項や、土地の所有、利用に関連する税制以外の政策の動向などを踏まえた慎重な検討が必要であると考えております。

お答えいたします。 　昨年十一月の経済対策において、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、ＡＩ、半導体分野について複数年度にわたる計画的な支援を行うに当たっては、その経理を一元化することで支援の全体像の見える化を図ることといたしました。 　その際、いわゆる特会改革以降、特別会計の新設は極力抑制的に行うこととされました。また、事業類型が近似する既存の特別会計が存在する場合には、当該特会における対応を検討することが合理的と考えられる。今般の支援によるＡＩ、半導体の活用を通じた情報処理の高度化はエネルギー消費の削減にも大きく貢献すること等を踏まえれば、エネルギー対策特別会計において区分して経理することが適当であると考えております。

ＡＩ、半導体分野への支援に当たり、エネルギー特会において最大二・二兆円の債券を発行することとしています。 　その償還財源は、財投特会投資勘定から今後複数年度にわたって繰り入れることを想定しております。その規模は、投資勘定の足下の歳入の状況や、これまでの投資勘定から一般会計への繰入実績等を総合的に勘案したものであります。 　今般の財投特会投資勘定からの繰入れは、次世代半導体の生産を行う産業の育成等を支援し、将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげるといった観点から行うこととしております。 　その上で、委員御指摘の成長志向型カーボンプライシング構想において、エネルギーに係る負担を中長期的に減少させていく中で、負担の総額が中長期的に増えないような形でカーボンプライシングを導入する、これにより得られる将来の財源を裏づけに脱炭素経済移行債を発行することで、国として投資促進策を講じることとして