神谷洋一

○神谷政府参考人　環境省では、長崎県五島市沖で、我が国初となる二メガワット級の浮体式洋上風力発電の実証事業を平成二十二年度から二十七年度にかけて実施し、実用化に結びつけてまいりました。 　この施設は、平成二十八年度に五島市に譲渡された後、平成三十年七月に台風七号の襲来を受けましたが、風速五十二メートル毎秒の暴風に対しても倒壊や漂流することなく、稼働を続けた実績がございます。 　環境省としては、洋上風力の更なる拡大普及に資する観点から、こうした実績や成果を積極的に発信するとともに、浮体式洋上風力発電を活用したエネルギーの地産地消の取組に関する検討支援等を行ってまいります。

○神谷政府参考人　お答えします。 　御指摘のレンズ風車でございますが、環境省事業において、平成二十二年度から二十五年度まで技術開発を支援をいたしました。 　その成果を踏まえながら、現在、令和四年度から三年計画で、既存の数キロワットのレンズ風車を二百キロワット級に大型化するとともに、これを組み合わせた二基構成のマルチレンズ風車の開発を支援する事業を行っているところでございます。

○神谷政府参考人　今御指摘いただきましたように、このレンズ風車以外にも、五島での洋上風力の実証実験なども行っておりまして、海洋エネルギーの事業について様々な支援を行ってございます。 　レンズ風車自体でエネルギーファームの構築ができるかということについては、やはり大型化等の課題が存在しますので、まずは、今行っているこの実証実験の結果を評価した上で、実現可能性を見極めていく必要があると考えてございます。

○神谷政府参考人　博多湾の実験のデータは、済みません、今、手元にございません。大変申し訳ございませんが、いずれにせよ、かなり小規模で、初歩的な実証を当時行っていたものではないかと認識してございます。

○神谷政府参考人　今お示しいただいた数字は、環境省が令和元年度に実施した調査の結果を基に令和四年四月に公表した、我が国の再エネ導入ポテンシャルの数字でございます。一定の条件下で再エネ種ごとの推計を単純に足し合わせた場合、年間一兆九百五十四億キロワットアワーから二兆六千百八十六キロワットアワーと記載をしてございます。 　一方で、再エネ導入ポテンシャルの推計値というのは、国土面積等からいわば機械的に算出したものでございまして、再エネの導入可能見込み量を示すものではございません。例えば、太陽光発電と陸上風力発電に関して、同じ土地でポテンシャルを重複して計上しているという点については留意が必要です。また、例えば自治体や地域住民の意向を考慮していないこと、あるいは系統の空き容量についても考慮していないことといった留意点もございます。 　このため、実際の事業の実施や政策立案に当たっては、実現可能性

○神谷政府参考人　御指摘のレンズ風車でございますけれども、環境省事業において、過去、技術開発を支援してまいりました。 　そこでの成果も踏まえながら、令和四年度からは、既存の数キロワットの小型レンズ風車を二百キロワット級に大型化するとともに、これを組み合わせた二基構成のマルチレンズ風車の開発に取り組んでいるところでございまして、引き続きしっかり進めてまいりたいと思います。

○神谷政府参考人　再エネの最大限の導入に向けましては、適正な環境配慮が確保され、地域の合意形成が図られた地域共生型再エネの推進が不可欠でございます。 　環境省としましては、環境影響評価制度により地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。 　また、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う制度の活用を促しております。 　これらの取組を通じて、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られ、地域に貢献する地域共生型再エネの導入拡大を進めてまいります。

○神谷政府参考人　議員が御指摘いただきましたとおり、気候変動を始めとしまして、サステーナビリティーの重要性が国際的に増しておる中、環境省としては、国際的な開示の枠組みを踏まえながら、気候変動、生物多様性といった環境上の諸課題に関する開示が一層拡充していくことが望ましいと考えております。 　ＪＩＣＡのサステナビリティ・レポートについては、気候変動について対策を定めるとともに、国際的な開示枠組みであるＴＣＦＤ提言を踏まえた情報開示を行っておられます。また、生物多様性に関する取組についても開示をされておりまして、さきに述べた国際潮流に沿ったものであると理解しております。 　また、環境省とＪＩＣＡの共同事業として、途上国における都市間連携事業というのを行っておりまして、途上国と日本の都市が協力して気候対策を進めるというような事業も進めてございますので、こういったことも含めて、今後、ＪＩＣＡとの

○神谷政府参考人　お答えします。 　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告書によりますと、温暖化を一・五度に抑えるためには、二〇五〇年までにＣＯ2の排出量を正味ゼロにする必要があるとしております。他方、パリ協定に基づいて国が決定する貢献、いわゆるＮＤＣが予定どおり実施された場合の温室効果ガス排出量とのギャップについて、追加的な政策の強化がない場合は、二一〇〇年までに平均二・八度の温暖化になると予測されております。 　こうしたギャップが生じている原因として、ＩＰＣＣの報告書では、多くの国が二十一世紀半ば前後に温室効果ガス排出量又は二酸化炭素排出量の正味ゼロを達成する意思を示しておりますが、国によって削減目標の規模や具体性が異なっており、また、それらを実現するために実施されている政策も限られていることからと示唆されております。

○神谷政府参考人　ＩＥＡが今年七月に公表したレポートによりますと、二〇二一年におけるアジア主要国のエネルギー起源ＣＯ2排出量とその世界に占める割合でございますが、中国は約百六億五千万トンで三一・七％、インドは二十二億八千万トンで六・八％、それから、日本が約十億トンで約三・〇％、韓国とインドネシアがそれぞれ約五億六千万トンで約一・七％となっております。 　アジア地域全体の排出量は約百六十七億九千万トンであり、その世界に占める割合は約五〇・〇％であります。