尾辻朋実

ありがとうございます。 　今お聞きをしますと、かなり多くの皆様にお会いになられておられるようですけれども、もし事務方でお分かりになるようでしたら、例年もこの程度多くお会いになっておられますか。それとも、今年多かったということでしょうか。

突然の質問でございましたけれども、御丁寧な御答弁をありがとうございました。 　大臣、私、これまでの質問であえて触れてまいらなかったことでございましたけれども、一部報道によりますと、大臣のお父上の水俣病現地視察の過去のいきさつについて言及があったというふうに仄聞をいたしております。お父上も兄上も環境大臣を務めてこられました。環境大臣といっても所管大変広うございますけれども、その中でも、過去の経緯などを含めて、水俣病についても大臣のお気持ちというのはあるんじゃないだろうかということを感じた次第でございます。 　今もお答えをいただきましたとおり、視察先として今回非常に多くお訪ねになられました。その中でたくさんのお声をお聞きになったと思いますけれども、一番心に残った御要望、御意見というものがあれば教えてください。

ありがとうございます。 　お父上が大臣時代というのは非常に苛烈な差別があった時代でありまして、その時代に本当に有名な方が来て、歌で心を和ませてくださったと。非常に皆さん方にとって心が癒やされるいい時間だったと思いますし、大臣も是非、大臣就任の間に水俣病の皆さんのためにできることを今後も尽くしていただきたい。お聞きになられたお声一つ一つ、どうぞお胸の中で大事にしていただきたいと思いながら、次の質問に移らせていただきます。 　水俣病の中でも特に健康調査につきましては、予算に関連する質問の中で四月二日にもお尋ねをしたことでございます。それから四十日、一年三百六十五日で申しまして九分の一が経過いたしております。 　改めてお尋ねをいたします。調査の手法、これは確定したものと理解してよろしいでしょうか。

今るる御答弁いただきましたが、その前回の御答弁も一番最後、健康調査に必要な検討、準備を進めてまいりますということで、御答弁ぶり全く変わっていないというのが私の今の正直な感想であります。 　改めてもう一つお聞きをいたします。 　前回質問した際、あくまでも予算上の要求の積算人数ということでお答えを頂戴いたしましたけれども、この調査の対象とする人数はせめてもうお決まりになっておられますでしょうか。お願いをいたします。

大臣、今お聞きをいただきましたとおりで、四十日間全く答弁が一歩も進まないと。これ、本年度の予算に一億八千万円の調査費用を計上している話で、予算を計上するという審議のときに聞いたら何も決まっていないとおっしゃられるので、四十日間たって今もう一度改めてお聞きをすると、やっぱり決まっていらっしゃらないというお答えが返ってくる。もう時間迫りますし、改めてお聞きしようと思いましたけれども、きっと同じ回答になると思いますので。 　この調査の目的は、水俣病に関する健康不安の解消に資するように実施するものだということ、これ繰り返し御答弁がなされているものと存じます。 　我々政治の世界では、安心と安全は違うんだと、安全は科学的な話だけれども、安心は心の問題だ、これは繰り返される表現でございますし、地域に住まれる皆さんの不安を解消されるということは、不安というのは心の問題ですから、生きている間の心の揺れ動

時間参りましたので、丁寧にということと迅速にということは難しいということを承知はいたしておりますけれども、本当にできる限り早く皆さんのお心が穏やかになるように尽力をしていただきたいと思います。 　残余の質問は後日いたします。ありがとうございました。

チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 　事前にお願いをいたしておりました質問と相前後いたしまして大変恐縮ではございますが、本日の議題であります南極環境保護法改正案の対象海域、南極海域についての質問からさせていただきます。 　南極海域はいずれの主権国家にも属しない海域でありますから、公海、すなわち公の海の中の一部海域と理解をいたしております。今回の改正法案で想定されている環境上の緊急事態というのは、決して公海の中でも特定海域である南極海域にだけ想定され得るものではなく、公海全体で生じるものであると考えております。 　そこで、環境省にお尋ねをいたします。 　言わば公海の中の南極海域について適用される特別法としての本改正法案に対して、公海全体に一般的に適用される条約、法律として、国連海洋法条約及び海上災害の防止に関する法律、いわゆる海防法があるものと存じます。これらの条約、法

では、改めまして、海防法の点については国土交通省、海上保安庁さんにお聞きをしたいと思います。公海上での海洋汚染についての規定ぶり、教えていただけますか。

ありがとうございます。 　今お聞きをいただきましたとおりでございまして、公海のうちの特定海域である南極海域における環境上の緊急事態については、本改正法案をもって環境省が事に当たると。それ以外の公海において、日本船籍の船舶が、こちらの法律には環境上の緊急事態という表現はないということでありますけれども、油濁等の海洋汚染同様の事態でございます、を招いた場合には海上保安庁がこれに当たるということでございます。南緯六十度の線をもって分かれるものと理解はいたしておりますけれども、それぞれにお持ちの専門的な知見、経験をもって、是非地球環境保全のために最善を尽くしていただきたいと思います。 　環境省、申し訳ございません、政府参考人、申し訳ないんですが、通告いたしておりませんけれども、日本から南極まで船で移動するとおよそどのぐらい掛かりますでしょうか。もちろん、船舶の性能によって異なることは理解してお

最低でも二か月ということかなと思います。私が調べる限りでは、「しらせ」では百五十一日掛かるというような記載ぶりもございました。決して別にこだわっているわけではありませんので、先に進ませていただきたいと思います。 　本改正法案の対応フローによりますと、まずは主宰者が事に当たる、そして環境大臣、我が国が対応に当たる、そして締約国への対応をお願いしていくというフローになっているように私は理解しておりますが、例えば、先ほど申し上げました公海上での海洋汚染、これまでにもあったものでいいますと、当事者国、日本船籍の船である場合に、我が国に先んじて実際に一番被害が及ぶ沿岸国において対応するという運用も一般的になされているというような話も聞いておりますので、実際に過去の事例でちょっと一例申し上げたいのですが、これ、参議院の環境委員会調査室の資料でございます。 　これまで南極地域において発生した事故のう