佐々木雅人

お答え申し上げます。 　天然ガスにつきましては、化石燃料の中で温室効果ガスの排出量が最も少なく、また、出力が変動し得る再生可能エネルギーの変動を調整する、変動を吸収するような電源としても中心的な役割を果たし、カーボンニュートラルの実現後も重要なエネルギー源になると考えてございます。 　極めて低温での管理、保管が必要であるなど貯蔵に一定の費用が生じるＬＮＧの特性を踏まえて、効率的に安定供給に必要な体制を確保する、構築する観点から、平時は第三国向けに販売する分も含めて余剰のＬＮＧを十分に確保していくことを目指す旨、第七次エネルギー基本計画においても掲げているところでございます。 　また、ＩＥＡによれば、現在各国が実施しているエネルギー政策が今後も継続することを前提としたシナリオにおいて、今後の世界のＬＮＧ需要は堅調に増加していくことが見込まれており、二〇三〇年代半ばには需要が供給を上回る

先ほどお答えの中でも申し上げましたように、ＬＮＧというのは非常に貯蔵の難しい、極めて低温で保管しなければならない、貯蔵することにコストの掛かるものでありますので、いざというときのその安定供給ということを考えたときには一定程度の余剰のＬＮＧを日本勢として確保した上で対応していくことが効率的であろうという判断の下で、エネルギー基本計画でもこういった日本勢が取り扱うＬＮＧの量を一定量確保するという方針を明確にしたところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、日韓共同開発区域につきましては、一九七八年の日韓大陸棚南部共同開発協定の発効後、両国の共同開発権者により物理探査及び七本の試掘が行われたというふうに承知をしております。この調査の結果、商業化が可能な量の石油、天然ガスを発見するには至らなかったというふうに認識をしてございます。 　また、鉱業法に基づき、東シナ海におきまして二〇〇五年に試掘権が設定されておりますけれども、試掘権が与えられた鉱業権者、この方々は鉱区における地質構造の調査結果等に基づき試掘の実施いかんについて判断を行ったものでありまして、試掘に至らなかった具体的な理由について経済産業省としてお答えすることは困難であることを御理解いただけたらと思います。 　なお、資源ポテンシャルの再評価につきましては、委員おっしゃるような深海掘削技術、探査技術等の進展が確認されている技術も踏まえた上で、政府全体と

お答え申し上げます。 　まず、一般論ではありますけれども、我が国領海や排他的経済水域等に賦存しますエネルギー資源につきましては、商業化がなされれば、国際情勢や地政学リスクに左右されず、我が国の自給率向上に資する貴重な国産資源と言うことができると思っております。 　これまでも、海洋基本計画及び海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づいて、国内資源開発促進に向けた取組を継続的に実施をしてきているところでございます。例えば、石油、天然ガスにつきましては、国主導での物理探査の実施ですとか、民間企業による試掘への支援といった取組を進め、国内資源開発を進めてきているところであります。 　なお、個別の海域における資源開発については政府全体として戦略的に対応することが必要ですが、いずれにしましても、引き続き、こうした取組の着実な実施を含め、各種取組を通じて我が国のエネルギー安定供給確保につなげていきた

お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございましたサウジアラビアの東西を結ぶパイプラインにつきましては、ホルムズ海峡を迂回する代替ルートとして非常に重要だというふうに考えてございます。 　政府といたしましては、代替調達先の確保に向けまして、民間事業者の方々と連携しながらあらゆる手を尽くしているところでありまして、今月、赤澤大臣がサウジアラビアを訪問し、同国の関係閣僚と会談を実施した際には、原油パイプラインの活用も含め、今回の事案発生も踏まえた、エネルギー供給の強靱化に向けたあらゆる対応について両国間での協力を議論するためのタスクフォースを立ち上げることに合意をしたところでございます。 　なお、水素、アンモニアのパイプラインの敷設につきましては、同国、サウジアラビアも含めましていずれの地域でも、漏えいの問題ですとか脆化の対策を始めとした保守、保安上の観点ですとか、大規模な投資回収が見込

お答え申し上げます。 　アラブ首長国連邦のＯＰＥＣ脱退の件につきましては、報道等なされていることを承知をしているところでございます。高い関心を持って私どももフォローしているところであります。 　ただ一方で、原油価格につきましては、世界情勢、世界経済、エネルギーの需給動向、特にエネルギーの生産動向等様々な要因を踏まえ市場で決まってくるものと承知をしておりますところ、今後の原油価格の見通しについてコメントをすることは差し控えさせていただければと思います。 　ただ、政府といたしましては、ＵＡＥを含む産油国等の状況を注視しつつ、引き続きエネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　原油の代替調達につきましては、民間事業者の方々があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているところであると承知をしてございます。具体的には、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力いただいているところでありまして、供給余力に優れる米国ですとか中東産油国からの調達、過去調達実績のある中央アジアや中南米といったところからの調達の取組を進めているというところでございます。 　現時点におきまして、四月には前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達の目途が付いたというふうに理解をしてございます。特に、米国からは五月に前年比約四倍まで調達量を拡大する見込みであるというふうに理解をしてございます。 　現時点でも代替ルートによる調達拡大に最大限取り組んでいるところでございまして、引き続き、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のサウジアラビアの東、ペルシャ湾側から西のヤンブー港を結ぶ石油パイプラインを活用し、バブ・エル・マンデブ海峡を経由して原油を輸送するルート、これは存在しているというふうに考えてございます。 　ただ一方で、個別の輸送ルートにつきましては、タンカーの用船価格ですとか他の原油供給源から調達した原油価格など、いわゆる市場動向や輸送ルートの安全状況を踏まえ、民間事業者の方によって個別に判断されると承知をしているところでございます。 　政府といたしましては、中東情勢の影響も注視しつつ、我が国のエネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　中東情勢の先行きでございますけれども、いまだ予断を許さない状況でございますので、今後について予断を持ってお答えすることはできませんが、ただ、現時点におきまして、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出及び代替調達先の確保等によって、日本全体として必要となる量を確保するとともに、元売事業者さん、大手卸売事業者さんに対しては、前年同月同量を基本とする販売を要請し、また、一部で発生している流通の目詰まりや供給の偏りに対する対応も続けている、こういった取組を続けていますし、これからも続けていく所存であります。 　こうした取組に加えまして、経営力強化に向けた設備導入支援ですとか、経営支援のための利子供給、債務保証といったような金融支援も小売の方々に講じているところでございまして、非系列のガソリンスタンドも含め、地域のエッセンシャルサービスでありますガソリンスタンドのネット

お答え申し上げます。 　アラスカ産原油の生産状況につきましては、現在も支障もなく生産が継続しているところでありまして、金属を多く含むといったような性状のものでありますけれども、既存の日本の製油所でも精製が可能であり、実際に過去に輸入実績もあるものであります。シーレーンリスクもなく、中東と比較しても十日程度運搬日数が短くて済むアラスカ産の原油を始め、競争力の高い米国からのエネルギーの調達が増加することは、我が国にとって劇的なゲームチェンジとなる可能性を秘めているというふうに評価をしているところであります。 　この上で、引き続き、アラスカ産原油を含む米国産原油の追加調達を始め、民間事業者の方々と連携しながら、代替調達先の確保等、手を尽くしてまいりたいと考えております。