佐々木雅人
佐々木雅人の発言19件(2026-03-06〜2026-05-26)を収録。主な登壇先は経済産業委員会, 外務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
原油 (21)
調達 (21)
供給 (20)
エネルギー (16)
確保 (16)
役職: 経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 経済産業委員会 | 2 | 7 |
| 外務委員会 | 1 | 7 |
| 外交防衛委員会 | 1 | 2 |
| 財政金融委員会 | 1 | 2 |
| 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 | 1 | 1 |
データ分析
このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。
対象期間: 2026年3月〜2026年5月
佐々木雅人 の発言テーマ(言及件数)
テーマ別の言及件数です(1発言が複数テーマに該当しうるため、合計は 発言総数とは一致しません)。分類はキュレーション済みのテーマ辞書に基づきます。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。
佐々木雅人 のテーマ指紋(他と比べて強く語るテーマ)
全体平均と比べた相対的な力点です。1.0×=平均並み、2.0×=平均の2倍そのテーマに言及。発言量の多寡を打ち消して「相対的に何を重視するか」を表します。
8.5× (8)
1.3× (5)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 佐々木雅人 | 参議院 | 2026-05-26 | 財政金融委員会 | |
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お答え申し上げます。
天然ガスにつきましては、化石燃料の中で温室効果ガスの排出量が最も少なく、また、出力が変動し得る再生可能エネルギーの変動を調整する、変動を吸収するような電源としても中心的な役割を果たし、カーボンニュートラルの実現後も重要なエネルギー源になると考えてございます。
極めて低温での管理、保管が必要であるなど貯蔵に一定の費用が生じるLNGの特性を踏まえて、効率的に安定供給に必要な体制を確保する、構築する観点から、平時は第三国向けに販売する分も含めて余剰のLNGを十分に確保していくことを目指す旨、第七次エネルギー基本計画においても掲げているところでございます。
また、IEAによれば、現在各国が実施しているエネルギー政策が今後も継続することを前提としたシナリオにおいて、今後の世界のLNG需要は堅調に増加していくことが見込まれており、二〇三〇年代半ばには需要が供給を上回る
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| 佐々木雅人 | 参議院 | 2026-05-26 | 財政金融委員会 | |
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先ほどお答えの中でも申し上げましたように、LNGというのは非常に貯蔵の難しい、極めて低温で保管しなければならない、貯蔵することにコストの掛かるものでありますので、いざというときのその安定供給ということを考えたときには一定程度の余剰のLNGを日本勢として確保した上で対応していくことが効率的であろうという判断の下で、エネルギー基本計画でもこういった日本勢が取り扱うLNGの量を一定量確保するという方針を明確にしたところでございます。
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| 佐々木雅人 | 参議院 | 2026-05-08 | 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 | |
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お答え申し上げます。
アラブ首長国連邦のOPEC脱退の件につきましては、報道等なされていることを承知をしているところでございます。高い関心を持って私どももフォローしているところであります。
ただ一方で、原油価格につきましては、世界情勢、世界経済、エネルギーの需給動向、特にエネルギーの生産動向等様々な要因を踏まえ市場で決まってくるものと承知をしておりますところ、今後の原油価格の見通しについてコメントをすることは差し控えさせていただければと思います。
ただ、政府といたしましては、UAEを含む産油国等の状況を注視しつつ、引き続きエネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
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| 佐々木雅人 | 参議院 | 2026-04-21 | 外交防衛委員会 | |
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お答え申し上げます。
原油の代替調達につきましては、民間事業者の方々があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているところであると承知をしてございます。具体的には、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力いただいているところでありまして、供給余力に優れる米国ですとか中東産油国からの調達、過去調達実績のある中央アジアや中南米といったところからの調達の取組を進めているというところでございます。
現時点におきまして、四月には前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達の目途が付いたというふうに理解をしてございます。特に、米国からは五月に前年比約四倍まで調達量を拡大する見込みであるというふうに理解をしてございます。
現時点でも代替ルートによる調達拡大に最大限取り組んでいるところでございまして、引き続き、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
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| 佐々木雅人 | 参議院 | 2026-04-21 | 外交防衛委員会 | |
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お答え申し上げます。
ただいま委員御指摘のサウジアラビアの東、ペルシャ湾側から西のヤンブー港を結ぶ石油パイプラインを活用し、バブ・エル・マンデブ海峡を経由して原油を輸送するルート、これは存在しているというふうに考えてございます。
ただ一方で、個別の輸送ルートにつきましては、タンカーの用船価格ですとか他の原油供給源から調達した原油価格など、いわゆる市場動向や輸送ルートの安全状況を踏まえ、民間事業者の方によって個別に判断されると承知をしているところでございます。
政府といたしましては、中東情勢の影響も注視しつつ、我が国のエネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
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| 佐々木雅人 | 衆議院 | 2026-04-15 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
中東情勢の先行きでございますけれども、いまだ予断を許さない状況でございますので、今後について予断を持ってお答えすることはできませんが、ただ、現時点におきまして、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出及び代替調達先の確保等によって、日本全体として必要となる量を確保するとともに、元売事業者さん、大手卸売事業者さんに対しては、前年同月同量を基本とする販売を要請し、また、一部で発生している流通の目詰まりや供給の偏りに対する対応も続けている、こういった取組を続けていますし、これからも続けていく所存であります。
こうした取組に加えまして、経営力強化に向けた設備導入支援ですとか、経営支援のための利子供給、債務保証といったような金融支援も小売の方々に講じているところでございまして、非系列のガソリンスタンドも含め、地域のエッセンシャルサービスでありますガソリンスタンドのネット
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| 佐々木雅人 | 参議院 | 2026-03-26 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
アラスカ産原油の生産状況につきましては、現在も支障もなく生産が継続しているところでありまして、金属を多く含むといったような性状のものでありますけれども、既存の日本の製油所でも精製が可能であり、実際に過去に輸入実績もあるものであります。シーレーンリスクもなく、中東と比較しても十日程度運搬日数が短くて済むアラスカ産の原油を始め、競争力の高い米国からのエネルギーの調達が増加することは、我が国にとって劇的なゲームチェンジとなる可能性を秘めているというふうに評価をしているところであります。
この上で、引き続き、アラスカ産原油を含む米国産原油の追加調達を始め、民間事業者の方々と連携しながら、代替調達先の確保等、手を尽くしてまいりたいと考えております。
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| 佐々木雅人 | 参議院 | 2026-03-26 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
原油の代替調達先でございますけれども、民間事業者の方々があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているというところでございます。
具体的には、供給余力に優れる米国を始め、ホルムズ海峡の代替ルートによる調達や、過去に調達実績のある地域等の協議を現在行っているところでございます。
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| 佐々木雅人 | 参議院 | 2026-03-26 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
石油製品の供給につきましては、需要者に到達するまでに流通段階で卸業者など多くの関係者がおり、足下では一部で供給に偏りも生じているというふうに承知をしております。
そこで、三月十九日付けで石油元売事業者や輸入事業者の方々に対して、自社の系列か系列外かであるかを問わず、新規の取引先を含め石油の安定供給を行うよう要請をしたところでございます。
引き続き、要請後の状況を注視しながら、石油元売事業者等による恣意的な供給制限が起きないよう、既に経済産業省として情報提供窓口を設置したところではありますけれども、事業者や消費者の皆様から提供いただいた情報も踏まえ、関係省庁とも連携しながら、きめ細やかに対応を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
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| 佐々木雅人 | 参議院 | 2026-03-26 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
石油製品の供給に支障が生じないよう、民間事業者と連携しながら、原油の代替調達先の確保についてあらゆる手を尽くしていく、そんな取組を進めているところであります。
その上で、現時点では、我が国における石油需給全般について影響が生じているとは認識しておりませんけれども、幅広く輸出国となり得る国や企業等へのアプローチを進めるなど、国際会議の場などの機会も活用するなどして、引き続き、あらゆる対応の選択肢を排除せず、供給源の多角化に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
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