佐々木雅人

お答え申し上げます。 　アラスカ産原油の生産状況につきましては、現在も支障もなく生産が継続しているところでありまして、金属を多く含むといったような性状のものでありますけれども、既存の日本の製油所でも精製が可能であり、実際に過去に輸入実績もあるものであります。シーレーンリスクもなく、中東と比較しても十日程度運搬日数が短くて済むアラスカ産の原油を始め、競争力の高い米国からのエネルギーの調達が増加することは、我が国にとって劇的なゲームチェンジとなる可能性を秘めているというふうに評価をしているところであります。 　この上で、引き続き、アラスカ産原油を含む米国産原油の追加調達を始め、民間事業者の方々と連携しながら、代替調達先の確保等、手を尽くしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　原油の代替調達先でございますけれども、民間事業者の方々があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているというところでございます。 　具体的には、供給余力に優れる米国を始め、ホルムズ海峡の代替ルートによる調達や、過去に調達実績のある地域等の協議を現在行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　石油製品の供給につきましては、需要者に到達するまでに流通段階で卸業者など多くの関係者がおり、足下では一部で供給に偏りも生じているというふうに承知をしております。 　そこで、三月十九日付けで石油元売事業者や輸入事業者の方々に対して、自社の系列か系列外かであるかを問わず、新規の取引先を含め石油の安定供給を行うよう要請をしたところでございます。 　引き続き、要請後の状況を注視しながら、石油元売事業者等による恣意的な供給制限が起きないよう、既に経済産業省として情報提供窓口を設置したところではありますけれども、事業者や消費者の皆様から提供いただいた情報も踏まえ、関係省庁とも連携しながら、きめ細やかに対応を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　石油製品の供給に支障が生じないよう、民間事業者と連携しながら、原油の代替調達先の確保についてあらゆる手を尽くしていく、そんな取組を進めているところであります。 　その上で、現時点では、我が国における石油需給全般について影響が生じているとは認識しておりませんけれども、幅広く輸出国となり得る国や企業等へのアプローチを進めるなど、国際会議の場などの機会も活用するなどして、引き続き、あらゆる対応の選択肢を排除せず、供給源の多角化に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

原油の調達先の多角化を進めることは、我が国のエネルギー安全保障上の観点から極めて重要であります。 　原油の調達につきましては、その原油の性状ですとか効率的に精製できる設備構成に加えて、価格、輸送日数、石油製品ごとの需要など様々な要素を総合的に勘案しながら民間事業者の方々は各々最適な調達を行っているものというふうに承知をしているところであります。 　御指摘のありましたような精製設備における技術的な対応も含め、原油調達の多角化を進めるためにどのような取組を行っていくべきか、あらゆる選択肢を排除せず検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、先ほど委員からも御指摘いただきましたが、令和七年度予備費を活用し、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模の予算を確保したところでございます。 　中東情勢の先行きでございますけれども、原油価格の動向を含め、いまだ予断を許さない状況であるため、今後につきましては予断を持ってお答えすることは困難でありますけれども、引き続き、中東情勢が経済に与える影響も注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行っていきたいというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　日本の石油備蓄量は、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄、合わせて、手元にあります数字で申し上げますと、直近で十二月末、これは七千四百四十五万キロリットル、二百五十四日分であります。 　一月以降の備蓄量でありますが、今まさに、一月末の備蓄量につきまして、各事業者等々の方々から二月末までにデータをいただいて、私どもで今、確認、集計をしているところでございます。 　今月中旬ぐらいまでにはそのデータをまとめて、一月末の数字をお示しできるかと思っております。引き続きしっかり作業を進めてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　備蓄量の推移でございますが、十月末で七千二百九十万キロリットル、十一月末時点で七千四百四万キロリットル、それぞれ、十月末ですと二百四十八日分、十一月末ですと二百五十一日分ありました。 　ただ、この備蓄量の推移、どういう意図でやっているのか等々につきましては、私ども、事業者の方々から報告を受けているわけではないので、把握はしてございません。 　今、この瞬間、備蓄量の積み増し等々についての議論は行われておりません。

お答え申し上げます。 　今、国家備蓄で百五十日分ぐらいためているところであります。 　フルキャパシティーというのはなかなか、タンク全体、国内、民間部分も含めて、今この瞬間、私の手元にデータはございません。 　ただ、まずは国際的に求められている国家備蓄九十日分、あとは民間備蓄等々で必要な量をしっかり備蓄していきたいと思っております。

御指摘を踏まえまして、しっかりデータを手元に持って、今後、政策を進めていきたいと思います。