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佐々木雅人

佐々木雅人の発言19件(2026-03-06〜2026-05-26)を収録。主な登壇先は経済産業委員会, 外務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 原油 (21) 調達 (21) 供給 (20) エネルギー (16) 確保 (16)

役職: 経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
佐々木雅人 参議院 2026-03-26 経済産業委員会
原油の調達先の多角化を進めることは、我が国のエネルギー安全保障上の観点から極めて重要であります。  原油の調達につきましては、その原油の性状ですとか効率的に精製できる設備構成に加えて、価格、輸送日数、石油製品ごとの需要など様々な要素を総合的に勘案しながら民間事業者の方々は各々最適な調達を行っているものというふうに承知をしているところであります。  御指摘のありましたような精製設備における技術的な対応も含め、原油調達の多角化を進めるためにどのような取組を行っていくべきか、あらゆる選択肢を排除せず検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
佐々木雅人 参議院 2026-03-26 経済産業委員会
原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、先ほど委員からも御指摘いただきましたが、令和七年度予備費を活用し、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模の予算を確保したところでございます。  中東情勢の先行きでございますけれども、原油価格の動向を含め、いまだ予断を許さない状況であるため、今後につきましては予断を持ってお答えすることは困難でありますけれども、引き続き、中東情勢が経済に与える影響も注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
佐々木雅人 衆議院 2026-03-06 外務委員会
お答え申し上げます。  日本の石油備蓄量は、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄、合わせて、手元にあります数字で申し上げますと、直近で十二月末、これは七千四百四十五万キロリットル、二百五十四日分であります。  一月以降の備蓄量でありますが、今まさに、一月末の備蓄量につきまして、各事業者等々の方々から二月末までにデータをいただいて、私どもで今、確認、集計をしているところでございます。  今月中旬ぐらいまでにはそのデータをまとめて、一月末の数字をお示しできるかと思っております。引き続きしっかり作業を進めてまいりたいと思っております。
佐々木雅人 衆議院 2026-03-06 外務委員会
お答え申し上げます。  備蓄量の推移でございますが、十月末で七千二百九十万キロリットル、十一月末時点で七千四百四万キロリットル、それぞれ、十月末ですと二百四十八日分、十一月末ですと二百五十一日分ありました。  ただ、この備蓄量の推移、どういう意図でやっているのか等々につきましては、私ども、事業者の方々から報告を受けているわけではないので、把握はしてございません。  今、この瞬間、備蓄量の積み増し等々についての議論は行われておりません。
佐々木雅人 衆議院 2026-03-06 外務委員会
お答え申し上げます。  今、国家備蓄で百五十日分ぐらいためているところであります。  フルキャパシティーというのはなかなか、タンク全体、国内、民間部分も含めて、今この瞬間、私の手元にデータはございません。  ただ、まずは国際的に求められている国家備蓄九十日分、あとは民間備蓄等々で必要な量をしっかり備蓄していきたいと思っております。
佐々木雅人 衆議院 2026-03-06 外務委員会
御指摘を踏まえまして、しっかりデータを手元に持って、今後、政策を進めていきたいと思います。
佐々木雅人 衆議院 2026-03-06 外務委員会
持ち帰って、部内でしっかり検討して、対応を考えたいと思います。
佐々木雅人 衆議院 2026-03-06 外務委員会
お答え申し上げます。  石油につきましては、日本は官民合わせて約二百五十日分の石油備蓄を保有しているところでございます。必要に応じて、タイムリーな、かつ適切な対応が取れる、そんな対処を取っているところであります。  いずれにせよ、今後とも、国際エネルギー機関、IEAや関係国等とも連携しながら、状況を注視しつつ、引き続き、我が国のエネルギーの安定供給確保に万全を期していきたいと考えております。  また、価格の問題についてでありますけれども、原油価格の動向、原油市場の動向ですとか、それを通じたエネルギー価格を始めとした物価への影響なども注視しながら、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を機動的に講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
佐々木雅人 衆議院 2026-03-06 外務委員会
お答え申し上げます。  経済産業省におきましては、ガソリン、軽油、灯油といったような石油製品の価格等に関する調査を毎週実施しております。その結果を毎週ホームページで公表する等してございます。  また、例えばですけれども、昨年十二月にいわゆるガソリンの暫定税率を廃止した際には、消費者による駆け込み需要や買い控え行動による混乱などを防ぐために、経産省のホームページやXやユーチューブといったようなメディアを通じて、積極的な消費者向けの広報を行ってきているところでございます。  いずれにせよ、必要に応じて、消費者向け広報等、こういったものが必要になったときには、必要な広報を積極的に講じていきたいというふうに考えているところでございます。