佐々木雅人

お答え申し上げます。 　我が国の会計法令におきましては、競争に付することが原則である一方、石油組合などの事業協同組合との契約については、保護育成の観点から、直接物件を買い入れる場合において随意契約が認められているところでございます。 　この法令の範囲内において、個別の燃料調達の契約の在り方につきましては、国の各組織、各独立行政法人等において判断されるべきものであるところでありますが、この四月に閣議決定されました国等の契約の基本方針において、各組織は、災害時に優先的に供給すべき重要施設や緊急車両等への燃料供給について、石油組合との随意契約を誠実に検討することを求めることとしたところでございます。その上で、組合との随意契約が難しく、一般競争入札による場合には、災害時の優先的な燃料供給の要件を付すなどに留意すべきであると定めているところでございます。 　また、先週十九日に、地方自治体に対し

お答え申し上げます。 　激変緩和基金の執行状況でありますが、これはまだ四月末時点の数字でしかありませんけれども、基金に九千八百億円残っているところであります。 　直近の執行額、これは三月分で四月末に支払ったものですが、約千八百億円というふうに承知をしてございます。（河野（義）委員「これまでの累積の支給総額」と呼ぶ）済みません、手元にございません。

済みません。 　総予算額でこれまで激変緩和基金に入れた額が八兆九千六百六十八億円でございました。基金に残っている残高が約九千八百億円でありますので、その差額、約八兆円ぐらいが執行額だというふうに理解をしてございます。

お答え申し上げます。 　石油製品の卸売価格につきましては、週ごとの国際原油価格の変動に基づいて週ごとに決められているものと承知をしてございます。これは、国際的にも共通している価格決定の仕組みだと理解をしてございます。 　したがって、国際原油価格が上昇する局面においても下落する局面においても、石油製品の卸売価格に反映される早さは基本的には同じだというふうに考えており、御指摘のような批判は当たらないのではないかと思います。 　ただ、一方で、ガソリンの小売価格でありますが、こちらにつきましては、ガソリンスタンドの経営者が経営判断として在庫の仕入価格や周辺との競争環境なども踏まえて決められるものであり、その変動のタイミングや下げ幅を一概に申し上げることは難しいというふうに考えてございます。 　その上でお答え申し上げますと、一般的には、ガソリンスタンドの在庫というのは一、二週間程度で入れ替わ

そういうふうに理解をしてございます。

お答え申し上げます。 　中東情勢の緊迫化以降、用船料の価格の変動ですとか、海運会社によって、着港できる、港に着くことのできる、その港の制限が生じていることから、原油調達に必要な船舶の確保に追加的な交渉や配船計画の精査が必要になっているものの、私ども、日々元売の方々と話をさせていただいておりますけれども、現時点では、調達契約を締結することができた原油を輸送するために必要な船舶の確保に支障は出ていないということを確認しているところであります。 　引き続き、民間事業者及び関係省庁としっかり連携しつつ、原油の代替調達に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。

委員おっしゃいますように、日本の製油所は、中東産原油を処理するのに適した装置構成になっているとされております。原油の代替調達が進展している現在においても、元売各社は、様々な性状の原油を調達し、必要に応じてそれらを混合する等の措置を取ることで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の新設や改修が直ちに必要になるとは認識をしてございません。 　他方、御指摘のとおり、設備の制約が安定供給に支障を与えないこと、これは極めて重要なことでありまして、原油調達の多角化を進めるために必要な措置については、今後、精製設備の対応を含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　産油国共同備蓄とは、日本国内の原油タンクにつきまして、タンク代等については政府から支援を提供するという形で、産油国の国営石油会社にそういったタンクを貸与して、当該タンクに産油国の国営石油会社が、産油国国営石油会社に原油の所有権を残した上で原油を貯蔵していただく、そういった形態の備蓄であります。 　平時には、産油国国営石油会社側が東アジアや国内向けの供給拠点として当該備蓄原油を商業的に活用することを認めている一方で、緊急時には我が国が優先的に購入できるようにしてある、そういった仕組みでございます。

お答え申し上げます。 　我が国においては、一九七三年のオイルショックを契機にいたしまして、一九七五年に石油備蓄法を制定し、民間備蓄を法的に義務化するとともに、一九七八年から国家備蓄を開始するなど、石油の供給が不足する事態に備えて、半世紀にわたって備蓄量の確保に着実に取り組んできたところでございます。 　これまで、ＩＥＡ、国際エネルギー機関でございますが、ここを始めとする国際協調の観点も踏まえながら、今回も含めると、石油備蓄制度構築以来七回、備蓄石油の放出を行ってきたところであります。 　具体的には、一九七九年の第二次石油危機、一九九一年の湾岸戦争、二〇〇五年のハリケーン・カトリーナ、二〇一一年の東日本大震災、二〇一一年のリビア情勢の悪化、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻の際に、備蓄石油の放出を行ってきているところでございます。

お答え申し上げます。 　原油というものは、品質の劣化がそもそも生じにくいものでありまして、一概に何年間保管できるということを申し上げるのは極めて難しいんですが、ただ、長期間の保管が可能であることは間違いございません。 　他方で、緊急時に国内需要に十分に対応するためには、国家備蓄原油の油種構成というのを国内の需要構造にも合致したものに変えていく必要があるということでありまして、随時、備蓄している原油の種類を入れ替えて、我が国が輸入している原油の構成に近づけることで、必要時に精製を行いやすくしているところでございます。