池下卓

○池下委員　御説明ありがとうございました。 　妊婦の方々にしっかり説明するということです。やはり、御出産するということは、女性、妊婦さんの方も、今はホームページ等々ありますので、しっかり、どういうものがオプションであったり、こういうものが必要であったりとかということにつきましては、御自分でやはり調べられると思うんです。そこはしっかりとやっていただきたいところなんですけれども。 　一方、今の便乗値上げ対策というのは当然必要だと思います。やらなきゃいけないとは思うんですけれども、今現在の社会情勢を見ますと、やはり、物価の上昇であったりとか、人件費、これが高騰していくというところも一方ではあるわけなんです。特に、都心部もそうですし、地方の方でももちろん同様に言われているところであります。便乗値上げではなく、経営上やむなく値上げを検討していた医療機関が、例えばこの見える化によりまして、ちょっと

○池下委員　それは、関係団体を通じて妊婦さんにしっかりやっていただくということなんですかね。それとも、やはり、これは逆に、妊婦さんに説明するんですけれども、値上げにぱっとなったときに、世間から、その医療機関が、あそこは便乗値上げじゃないかということで言われてしまって、どうしても萎縮してしまうということがあると思いますので、そこら辺の対策も併せてしていただきたいと思うんですけれども、ちょっとそこについて、単に説明するだけじゃなく、もう一つ、何かやることがありましたらお願いしたいと思うんですが。

○池下委員　それ以上は求めません。ありがとうございます。またしっかりとやっていただければ結構かと思いますので、よろしくお願いいたします。ちょっと、少し私も汗をかいてしまいましたけれども。 　次に、ちょっと妊婦健診についてお伺いをしていきたいなという形で思います。 　妊婦健診について、自治体の努力義務でなされているということは承知しております。自治体によって回数の差異というのもあるというのは分かるんですけれども、おおむね十四回のうち、自治体ごとによってその費用にちょっとばらつきがありまして、一部、妊婦さんの御負担になっているというところも聞き及んでいるところです。 　妊婦健診につきましても、費用負担について検討をしていくべきだと思いますけれども、政府の検討状況につきまして御見解をお伺いをしたいと思います。

○池下委員　ありがとうございます。 　まだばらつきがあるということでありましたので、引き続きちょっと対策していただきまして、標準化、交付金事業ということも承知しておりますので、かとは思いますけれども、一方、やはり、お子さんを安心して、最低十四回でしたかね、医学的に十四回健診するということですけれども、最低そこは担保していただければありがたいなという形で思います。 　それでは、ちょっと時間もなくなってまいりましたので、質問を続けさせていただきたいと思います。 　次に、医療ＤＸにつきまして一問だけお伺いをしたいと思います。 　この問題につきまして、ちょっと以前に当委員会の方でも御質問をさせていただいた部分があるんですが、私の地元であります大阪府急性期・総合医療センターのサイバー問題についてお伺いをいたしました。 　質問させていただいた当時は、事件の直後であったということもあるために、

○池下委員　もう時間になりましたので終わらせていただきますけれども、これからＤＸ、電子カルテ、まだまだちょっと普及がなっていないところもあるかと思いますけれども、やはり、サイバー対策というものが進むことによって医療機関の方も安心してＤＸ化に進んでいけるかと思います。 　また、引き続き、この問題に関しましてはやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○池下委員　日本維新の会の池下卓でございます。 　本日は、参考人の皆様、お忙しい中にもかかわらず当委員会にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。また、あわせて、非常に見識ある御見解をお聞かせいただきまして、本当に勉強になりました。 　それでは、早速質問の方をさせていただきたいという具合に思いますけれども、まずは、川崎参考人とそして草場参考人のお二人にお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私は、かかりつけ医であったりとか、かかりつけ医機能というものは、高齢者の方々や、いわゆる慢性疾患を持たれている方だけではなくて、やはり、健康な人でもそうですけれども、あらゆる人が分け隔てなく受けられる、そういう制度であるべきなのかなという形で思っております。そして、自分に置き換えたときに、自分の日頃の状況、状態をよく知ってくれているお医者さんであったりとか、若し

○池下委員　ありがとうございます。大変参考になりました。 　やはり、医療機関だけではなくて、その周辺の多職種連携というものがないと、多くの方々とコミットもできないですし、やはり患者さんだけじゃないと思うんですね、そこに御家族があったりとか、おうちの中に、また老老介護の問題とかも様々あるかと思いますので。そういう中で、やはり、プライマリーケアチームという形なのか、多職種連携という形なのか、名前はそれぞれあるかと思いますけれども、しっかりとそれは取り組んでいかなければならないと、ちょっと改めて感じさせていただきましたので、非常に参考になりましたので、ありがとうございます。 　それでは次に、川崎参考人の方にもう一つお伺いをしていきたいなと思うんですけれども、医療ＤＸについて、一つお伺いをしたいと思います。 　電子カルテの情報の一部である三文書六情報についてなんですけれども、政府の方も順次拡

○池下委員　ありがとうございます。 　是非参考にさせていただきながら、この議論についても、デジタルＤＸは本当に推進していかないと、これからの時代にやはりついていけないと思います。一方、個人情報の問題とかもあるということを言われている委員さんもいらっしゃいますけれども、そういうところもしっかりとやりながら、やはり、最終地点がどこなのかというところをはっきりしないと、進めるにも後手後手になってくるかと思いますので、そこら辺は、今後、参考にさせていただきたいなという形で思います。 　それでは次に、佐野委員の方にお伺いをしたいんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　今回の法案の中で、全世代が支える少子化対策、具体的には、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者の方々が支援していく仕組み、また、現役世代の負担上昇の抑制ということで、後期高齢者保険料の負担割合の見直しというものがう

○池下委員　ありがとうございました。 　非常に参考になりましたし、やはり、拠出金が入ってくるやつも大きいということになりますと、組合自体の継続ということにも非常に問題になりますし、その後ろにいらっしゃる、払っていらっしゃるのは国民の皆様お一人お一人だという形で思っておりますので、この制度の維持をできるような形でこれからの取組というのをしていかなければならないと思います。 　ほかの委員の皆様にちょっと質問したいところだったんですけれども、ちょっとお時間の方が、今日これでなくなっちゃいましたので、これで終了させていただきたいと思います。 　本日は、お忙しい中、御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。またよろしくお願いします。

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。 　本日質問させていただきたいのは、海外での臓器移植のあっせんについて、その他、質問させていただきたいと思います。 　ちょっと皆さんのお手元の資料の方には入れさせていただいていないんですけれども、こちらの方は昨日の新聞の記事であります。こちらの方を見ますと、ＮＰＯと理事長、無許可での移植仲介、臓器あっせん起訴という具合に書いてありまして、また、三面の方には、海外移植、薄氷の捜査ということで、記事になっております。 　初めて起訴されたということでありますけれども、国内外の方で批判を受けてきた不透明な海外での臓器移植、こちらの方に司法の手が入ったということは、一定一つ、起点なのかなという形で思っております。 　ただ、こちらの報道の方を見てみますと、警察庁の幹部は、立件の材料がたまたまそろっただけで、薄氷を踏むような捜査だった、現在の法律では、別の団