池下卓

○池下委員　まさにグレーな部分があるということでしたので、私はほんまに処方箋医薬品と要薬剤師薬ということできっちり分類される方がよろしいのではないかなと思っておりますし、やはり、今、ちょっと時間がないのであれなんですが、薬大の方も、薬学部の方もせっかく四年制から六年制にされて、そして、専門的な資格をきっちりと修得された方々が今薬剤師さんになられているわけですから、当然、薬剤師さんも仕事に対して矜持というものがあるわけですので、しっかりと、そこら辺の部分につきまして、今後、検討されているということなんですが、法改正も含めたことをやっていただきたいと思います。 　以上で質問の方を終了させていただきます。ありがとうございました。

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。 　今回、初めて拉致特の方で質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　私は大阪府議会議員の出身でございまして、地方議会の目から見ますと、なかなか拉致問題の解決が進んでいないというのを地方の目線から見せていただいておりました。被害者御本人、また御家族の高齢化という問題もありますし、そして、拉致問題の解決が待ったなしということは国民の方でも共有をさせていただいていると思います。 　ただ、一方、これが今も続いている問題ということを忘れられている方、また、特に、若い世代の中には拉致問題自体を知らないという方も多くいらっしゃいまして、政府があらゆる機会に、またあらゆる方法で周知啓発を行っていくことが必要であると考えております。 　また、北朝鮮に対して、日本の国会は全ての拉致被害者を帰国させることを決して諦めていないということをしっ

○池下委員　ありがとうございます。 　やはり国内で、我々は国会で今議論をさせていただいているわけなんですけれども、現場といいますか、被害者の御家族の意見、様々な情報等が政府の方に集まってくるかと思いますので、そういう意見をしっかりと酌み取っていただきながら、一刻も早い解決に向けて動いていただきたいなと思っております。 　そこで、次に、国連安保理による制裁についてお伺いをしたいと思います。 　北朝鮮に対しましては、国連安保理が二〇〇六年から一七年にかけまして、人、物、金の流れを規制する十一本の制裁決議というものを行っています。また、日本やアメリカを始めとする国々も独自の制裁を科しているところであります。 　こうした状況であるにもかかわらず、膨大なコストがかかるミサイルを多数発射できるということは、サイバー攻撃で奪った暗号資産を資金源に充てているという話も聞いております。 　日本国内

○池下委員　サイバー攻撃に対する今やられている対策というのは認識をさせていただきました。 　ただ、デジタルの社会といいますのは、どんどんどんどん進化といいますか、進歩していきますので、そこに対する対策といいますのは、イタチごっこになるかもしれませんけれども、しっかりとやっていただきたいと思いますし、相手方は国家ぐるみでやってきております。このサイバーの問題もそうですけれども、先ほど議論に出ておりました瀬取りの話もありましたけれども、そういう中で、あらゆる手段を尽くしていただきまして、まずは資金源というのをしっかりと断ち切っていくことがその次につながっていくかと思いますので、しっかりとやっていただきますようよろしくお願いしたいと思います。 　そして、次に、国連安保理の話の続きをさせていただきたいと思うんですが、国連安保理は、二〇一七年の十二月採択の決議第二千三百九十七号で、北朝鮮が更なる

○池下委員　非常任理事国という大事な日本の立ち位置、役割というところでありますけれども、当然、今大臣がおっしゃったように、緊密な連携というところももちろんそうですし、安保理の役割といいますのが、ウクライナの戦争の方を見ましても、なかなか役割が果たせていないのではないかと非常に危惧しているところであります。そういう中で、是非、日本の国がリーダーシップを取ってやっていただきますよう、切にお願いをしておきたいと思います。 　そして、次の質問に行かせていただきたいところなんですが、順番を変えさせていただきまして、核とミサイル開発の議論が続きますので、核とミサイル開発について次に質問させていただきたいという具合に思います。 　北朝鮮については、昨年来より、七度目の核実験を行う可能性があると指摘をされております。こうした中、北朝鮮国営の労働新聞は、二〇二三年三月二十八日、金委員長が、核の兵器化事業

○池下委員　一部お答えできないというところも理解をさせていただきます。ただ、聞いているところによりますと、ますます日本に対する危機というものが高まってきているのではないかなと危惧をしているところであります。 　そこで、北朝鮮による弾道ミサイルがもし発射された場合なんですけれども、二〇二二年十月と十一月に、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートが約五年ぶりに発出をされました。その当時、不正確で遅いという不満が相次ぎました。また、日本水産学会は、二〇二三年三月二十九日、弾道ミサイルの着弾点が日本漁船の操業海域と重なり、現実的な脅威となっているということも併せて発表しています。 　政府は、二〇二二年十二月に、送信時間を短縮するなどのシステム改修を行うと発表いたしましたが、その後の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 　また、あわせて、Ｊアラートが発出された際、即座に住民行動につなげ

○池下委員　これで質問を終わらせていただきますけれども、自治体を含めた訓練に関しましては、まだまだ広がりがこれからになるかと思っておりますので、是非、うちの自治体でもまだやっていないということを聞いておりますけれども、広がりをしていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。 　総理には積年の思いは特にございませんけれども、質問の方をさせていただきたいと思います。 　まずは出産の保険適用についてお伺いをしていきたいと思うんですけれども、こちらの方は、本日の朝日新聞の方になります。 　ちょっと記事を見ますと、「「出産に公的保険」急浮上　首相、慎重姿勢から一転」という大きな見出しが出ております。そして、その中に、「首相も国会で、野党が保険適用を求めるのに対し、「保険適用は慎重に考える必要がある」などと答弁。」私も本会議場で質問させていただきましたけれども、「今年三月十六日の衆院本会議でも「課題があると考えている」と慎重姿勢だった。」と。さらに、記事の方は、「「統一地方選挙のタイミングで項目だけだす。選挙目当ての手法と言わざるを得ない」との批判の声もあがる。」という記事が本日の新聞の方に出てありました。 　そういう中で、

○池下委員　るる御説明をいただきました。見える化ということについても、本会議の方で説明していただいたので、理解をさせていただいております。 　首相の方から、見える化の結果が出てから検証したい、その上で議論したいということでありますけれども、やはり、まさにこの委員会の場が、その見える化を踏まえた上で議論をする場がまさにこの厚生労働委員会というものじゃないんでしょうか。私はそのように思いますので、是非、それをしっかりと理解をしていただければ非常にありがたいなと思います。 　ちょっと時間がありませんので、次に質問を進めさせていただきたいと思うんですが、今回の法案といいますのは、地域における医療と介護、具体的には、地域包括ケアの中で医療と介護の仕組みづくりをやっていく、これを中心に考えられていると思います。その上で、ちょっとお伺いしたいのが、在宅医療における医療従事者の安全確保について、ちょっ

○池下委員　御答弁いただきまして、警察とやはり医療関係者の連携というのは非常に大事だと思っております。 　もう一つ、大臣の答弁の中に、複数人の医療関係者の方が一緒に行って対応される場合には診療報酬や介護報酬の加算ができるというお言葉がありましたけれども、こちらの方も、これは大阪府の医師会のニュースの中にもちょっと記載されている部分になるわけなんですけれども、複数人で訪問する場合には、暴力がありますよ、ハラスメントがありますよ、だから複数人で行かせてくださいねということを相手方、いってみたら、患者さんであったり、その家族に同意を求めないといけないわけですね。同意を求められた、あなたが暴力をしますからお金を更に下さいねというのは、それはもう、医療関係者や介護従事者の方は、それはなかなか言えないと思うんです。 　そんな中で、今ちょっと、これは非常にまずい仕組みなんじゃないかなと思っております