盛山正仁

○盛山国務大臣　文部科学省でございますが、お尋ねの香害につきましては、その原因等について現段階で十分には明らかになっていないということを、先ほど来、御答弁を各担当の方からしているところでございます。 　他方で、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒等については、症状が多様で、訴え方にも個人差があること等から、周囲の理解や協力が得られず、学習に困難を来すケースもあることを認識しております。 　このため、文部科学省といたしましては、学校や教育委員会、保護者等が連携を図り、各学校において個々の児童生徒等の実情に応じた個別の配慮を行い、学習機会を確保することが重要であると考えており、先ほど政府参考人が申し上げたような参考資料等を活用しつつ、教職員等の理解を図り、適切な取組が実施されるよう取り組んでおります。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

○盛山国務大臣　鈴木先生の問題意識は、我々も、今答弁した初中局長としても、共有していると我々は思っています。 　しかしながら、先ほど来鈴木先生も引っ張られたこども自殺対策緊急強化プラン、これは昨年六月に関係省庁連絡会議において策定したものでございますけれども、これは、こども家庭庁を始めとした関係省庁でということで、こども家庭庁が中心になってやっているものでございます。もちろん我々としても、こども家庭庁を始めとした関係省庁としっかり連携をします。そして、未来を担う子供たちの命を守るということが何より大事でございます。我々としては、児童生徒の自殺対策に全力で取り組む、そういう所存でございます。

○盛山国務大臣　前回も若干、平林先生に御答弁させていただいたところでございますけれども、博士の人材というのは、アカデミアだけではなく、新たな知を創造し、社会にイノベーションをもたらしていくという、そういうような役割ではないかなと思います。 　先日まとめました博士人材活躍プランということで、博士人材が、アカデミアだけではなく、多様なフィールドで活躍する社会を実現するためということでございまして、そのために、高度な専門性、幅広い能力、これを有しているような人材を育てることはもちろんのことでございますが、そうした人々が多様な場で力を発揮できるよう、産業界と連携をしながら、大学院の改革の取組、これも進めていく必要があると思います。 　世界トップ水準の大学院教育を行う拠点の形成であり、産業界の人材ニーズを踏まえた社会人への大学院教育の推進であり、教育研究の国際化、学生等の海外研さん、留学機会の充

○盛山国務大臣　先ほど来局長が御答弁申し上げたとおりでございますが、同連合会は任意団体であり、文部科学省が所管している団体ではなく、法令上の指導監督権限が我々にはございませんので、国として監督することはできません。 　しかしながら、さっき局長も御答弁申し上げたとおり、我々として注視しているわけでございまして、同連合会においては、外部の公認会計士等の監査を受けることができる適切な体制の整備などのガバナンスの構築に向けて取り組んでいるというふうに聞いております。こういった取組を今後ともしっかり注視していきたいと考えています。

○盛山国務大臣　下条先生から詳しく御説明を賜りまして、私も地震調査研究推進本部長でございますので、何とかしたいという思いは私にもございます。 　御指摘の研究につきましては、梅野先生ですね、京都大学、地震予測の研究の一つとして、まだ基礎的研究の段階にあるものではないかというふうに我々考えております。まずは、先ほど局長が答弁したとおりでございますが、学術界において、論文発表や学会での十分な議論、こういったもので評価を重ねていくことがまだ必要ではないかなと考えております。 　しかしながら、そうは申しましたが、地震調査研究推進本部の取組といたしましては、大学等により生み出された基礎的研究の成果も取り入れながら推進していくことが必要でございますので、我々の本部では、学術界の評価も踏まえながら、必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。

○盛山国務大臣　先生おっしゃるとおり、子供の頃から交通安全に対してよく理解をしていただくということは大変大事だと思います。 　交通安全教育は、交通社会の一員としての責任を自覚して交通安全意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重するという、我々の社会の一員となっていただくメンバーを育成することを目的として、幼児児童生徒の心身の発達段階に応じて実施することとしております。 　具体的には、学習指導要領や各学校において作成する学校安全計画に基づいて、年間を通して、地域や学校の実情に応じた取組が行われております。 　例えば、小学校の五年生では、交通事故や身の回りの生活の危険が原因となって起こるけがの防止には、周囲の危険に気づくこと、的確な判断の下に安全に行動することなどが必要であることについて指導しており、また、全学年を対象に、警察と連携した体験的活動を含む交通安全教室が実施されていると

○盛山国務大臣　早坂先生御指摘のとおり、防災教育、大事でございますし、どうすればいいのか、なかなか難しいところであります。 　私の選挙区、阪神大震災が起こりました。二十九年たちました。当時三十歳だった方が今五十九歳になっているわけでして、例えば、役所の職員でもどのように役所の中で伝えていくのかというのは今課題であります。そしてまた、当時ゼロ歳だった人が今二十九歳ということですので、親御さんにとっても、自分の子供にどのように教えていくのか、経験のない人が増えているということであります。 　学校教育において、それをどのように子供に伝えていくのかということでございます。どうしても、東日本大震災でもそうでございましょうが、今回の能登半島地震でもそうでございましょうが、災害の記憶、教訓というのは、どうしてもある程度時間がたつと忘れていきます。その記憶がある程度薄らいでいくというのは、いい面ももち

○盛山国務大臣　宮本委員がおっしゃるとおり、修学旅行や遠足におきましては、事故防止や安全確保を徹底することが不可欠でございます。 　修学旅行や遠足は、学校教育活動の一環として位置づけられているものであります。文部科学省としては、学習指導要領の解説や通知において、その実施に当たって、事故防止のための万全の配慮をすること等を求めております。 　引き続き、こうした点に留意をした上で、各学校において適切に修学旅行や遠足が実施されることが重要であると考えています。

○盛山国務大臣　宮本先生、今の学校教育のＩＣＴ化の現状をよく御案内のことと思いますが、紙の教科書があって、なおかつ、その上でのデジタルの教科書ということでもありますし、教科書は、一冊一冊、紙の製本したものを生徒に配るわけでございますが、デジタルの教科書、教材の場合には、またそういうのとは違うわけでもございまして、そういうような実態の違いというものも是非御理解賜りたいと思います。 　そして、デジタルの教科書ということでございますけれども、我々は、ＧＩＧＡスクール構想の下、先ほど来、宮本先生も少しお触れになりました特別な配慮が必要な児童生徒、こういった方への対応も含めまして、デジタルの強みを生かすということで、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るなど、児童生徒の学習環境を豊かにするため、デジタル教科書の活用を推進しているところでございます。 　こういった観点でございますので、教

○盛山国務大臣　戦争が未曽有の惨禍をもたらしたことを理解していただき、二度と悲惨な戦争を繰り返さないようにするためには、学校教育におきまして、平和で民主的な社会の実現、国際協調、国際平和の実現に努めることの重要性を理解してもらうよう教えていくということが極めて重要であると認識しております。 　現行の学習指導要領の下でも、例えば、語り部の方から被爆体験を聞いたり、原爆資料館や戦争遺構の見学、校区内の犠牲者の祈念碑を調べたりといった活動などの例もあることから、これらの好事例を普及していくことが重要であると考えています。 　そして、学習指導要領の改訂につきましては、中央教育審議会での専門的な議論を経て行うものでございますが、先ほどお取り上げになりました昨今のような国際情勢の変化や、現行の学習指導要領の下での課題などを踏まえて御議論をしていただくことが大事なことだと考えています。