盛山正仁

○盛山国務大臣　西岡先生のように長崎で生まれ育たれた方、あるいは岸田総理のような広島の関係者の方、そういった方については今でも、被爆ということについて、あるいは戦争の惨禍ということについて、ほかの地域の方以上に強い認識をお持ちの方が多いのではないかと思います。 　私の家内の父でございます元衆議院議長の田村元も、実は、学生のときに長崎で学んでおりまして、被爆をしております。手帳も持っております。そんなことで、遺体も運んだというようなことも含めて、我々もいろいろ聞かされておったものでございますので、そういうような方が周りにいれば意識は高まると思うんですが、どうしても、先ほどの地震の例もそうでございますけれども、特に我々一般の日本人にとっては、第二次世界大戦が終わりましてからもう長い時間がたっております。語り部の方もだんだんと減っているというような事実でございます。 　私たち文部科学省は、厚

○盛山国務大臣　先ほど御答弁したことと重なりますけれども、できるだけ、語り部ですとか経験者の方、あるいは、直接の経験者ではなくてもそういうお話をよく聞いておられる方々、そういった方々に御活躍をいただく、そして、そういう声を直接学校その他で教えていただく、あるいは、現場、現地というんですかね、いろいろな慰霊碑ですとか、いろいろなところがございます、そういうところで教えていただく。 　そして、さらには、今、デジタルということで、いろいろなツールがあるわけでございますので、そういったものを活用して、人ごとではなく、少しでも自分事として感じていただけるようにお子さんにうまく伝えていく、そういったことを私たち取り組んでいきたいと考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　まず、学校における働き方改革や複雑化、多様化する教育課程への対応等を図る上で、教員業務支援員を始めとする多様な支援スタッフとの連携、協働は重要であると認識しております。 　そして、その古賀委員御指摘の建議で十分な効果が出ているとは言い難くというふうに指摘されているということでございますが、我々文部科学省といたしましては、例えば教員業務支援員の配置による教師の在校等時間の着実な縮減などは、我々はデータ上明らかになっているというふうに考えております。 　こういった客観的なデータも踏まえまして、令和六年度予算におきまして、教員業務支援員の全小中学校への配置を含む支援スタッフの充実に必要な予算を盛り込んでおります。また、先日、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において取りまとめられた審議のまとめにおいても、支援スタッフの配置効果が定量的に確認されたことなどを踏

○国務大臣（盛山正仁君）　古賀先生御指摘のとおり、不登校児童生徒数やいじめの重大事態の発生件数が過去最多となり、また児童生徒の自殺者数についても過去二番目になるなど、生徒指導上の諸問題が深刻化しております。大変これ、こういった状況について重く受け止めているところであります。 　こういう状況を踏まえまして、ＣＯＣＯＬＯプランや不登校・いじめ緊急対策パッケージ、こどもの自殺対策緊急強化プランなどに基づきまして、一人一台端末等を活用した心の健康観察の推進、あるいはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置充実など、児童生徒の悩みや不安の早期発見、早期対応に向けた取組を進めるとともに、不登校児童生徒の学びの継続のための学びの多様化学校や校内教育支援センターの設置促進、あるいは警察等と連携したいじめ対策、あるいはＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などの取組を進めていると

○国務大臣（盛山正仁君）　教職員増を含め、働き方改革、処遇の改善、あるいは学校内のその体制整備、こういったことを含めてあらゆる手段を講じていくべきであると考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省としましては、二〇二二年五月の内閣府原子力委員会のアクションプランを踏まえ、原子力機構においてＪＲＲ３を利用したモリブデン99の製造に係る照射試験等を進めるとともに、「常陽」を活用したアクチニウム２２５の製造実証に向け、再稼働に向けた準備を進めております。 　特に、アクチニウムにつきましては、二〇二六年度の製造実証を確実に行うため、原子力機構において「常陽」の安全対策向上を最優先の課題の一つとして進めております。医療用ラジオアイソトープの実証研究が確実に行われるよう取り組んでまいります。 　これら既存の原子炉での製造実証に加えて、昨二〇二三年三月の有識者会議の提言におきましては、モリブデンやアクチニウムといった医療用ラジオアイソトープの製造等の多様なニーズへの対応が可能な新たな高速中性子照射炉の必要性について指摘がなされております。 　文部科学省と

○国務大臣（盛山正仁君）　アクチニウム２２５の原料となるラジウム２２６の確保につきましては、内閣府原子力委員会のアクションプランにおいて、国際的な供給ネットワークとの接続も含め、将来的な需要の拡大に対応するために、原子力機構を中心として、更なる確保方策を検討することとされております。 　原子力機構は、「常陽」を運転再開させた後にアクチニウムの製造実証を開始し、順次規模を拡大する計画です。原料となるラジウムについては、製造実証に向けて百ミリキュリー程度を機構内で確保できているとの報告を受けております。 　文部科学省としては、引き続き、原子力機構と連携し、向こう十年程度の研究開発に必要となるラジウムの確保に努めるとともに、更なる需要の拡大に向けた将来のラジウムの確保に向けて、内閣府等の関係省庁と連携協力して検討を進めてまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　日本原子力研究開発機構は、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関であります。「もんじゅ」サイトの新試験研究炉の開発や次世代革新炉の開発に資する技術基盤の整備、そして廃止措置を含むバックエンド対策など、原子力科学技術の推進に重要な役割を担っております。 　このため、文部科学省としては、原子力機構の業務の推進に必要な予算額を適切に確保するとともに、原子力機構においても、競争的資金の獲得や民間企業との共同研究の推進などを通じて、財源の多様化に向けた取組を推進してきたところでございます。 　また、原子力は、総合科学技術として医療や宇宙、材料など多様な分野への利活用が期待される分野であり、他の関係機関とも連携協力して幅広い研究開発を推進していくことが重要と認識しております。その中でも、特に三浦議員御指摘の高速実験炉「常陽」は、運転再開をすればＯＥＣＤ諸国で運転を

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど来、芦立理事長の答弁にあったとおりでございますが、大規模スポーツ施設である国立競技場の建て替えに当たりましては、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣに設置された有識者会議の議論を踏まえ、地域全体の在り方も考慮していかなければならないという考えの下、御指摘の都市計画見直しの提案がなされたものと承知をしております。そういう点で、ＪＳＣのその役割を超えているというふうには考えておりません。

○国務大臣（盛山正仁君）　神宮外苑地区の再開発事業については、ヘリテージアラートも含め様々な御意見があることは事実です。そして、そうした御意見を踏まえ、事業者においてこれまで説明や情報発信が行われてきたものと承知しております。 　本開発、本再開発事業は、事業に関連する許認可権限を持つ東京都及び新宿区、港区において、地権者を始めとする関係事業者と協議しながら適切に対応していくべきものと考えます。 　文部科学省としては、関係者間の協議の結果、良い結論が出されることを期待したいと考えております。