盛山正仁

○国務大臣（盛山正仁君）　今、金子先生から御指摘の問題でございますけれども、学校教育法施行令第二十条に規定する正当な事由ということにつきましては、個別の事案に応じて判断されるということになりますので、こうだということを今ここでストレートに申し上げることは困難でございますけど、一般論として申し上げさせていただきますと、不登校の状態にある児童生徒が在籍校との間に十分な連携、協力関係が保たれた例えばフリースクールで学習する場合などについては同条に規定する正当な事由に該当するものでありまして、いわゆる就学義務違反には該当しないものであるというふうに認識しております。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、金子先生が御指摘をされました民間施設についてのガイドラインというものについては、民間施設において相談や指導を受ける際に、保護者や学校、教育委員会として留意すべき点を目安として示したものであります。平成四年の三月に有識者会議が取りまとめた後、登校拒否を不登校に修正するなど軽微な修正が行われておりますが、その内容については大きな改定は行われていない、そういうふうに思います。 　そして、先生が、兵庫県では、猪名川町ではこうだけれどということに対して、ほかのところの方が、いや、それは我々が判断するというふうになってそういうようなやり取りをされたということに関しましては、これは、教育というものについての制度、そういうふうに権限がなっているということでございまして、ちょっとなかなかそういったところまで我々文部科学省としてどうだということは言いづらいということは御理解いた

○国務大臣（盛山正仁君）　私どもが承知している範囲では、信州型のフリースクール認証制度というのは、長野県が一定の基準を満たすフリースクール等の民間施設を認証し、運営経費に対する補助金等の支援を行うための仕組みであるというふうに承知しているものですから、ちょっとその先生が今御指摘をされている論点と少し、目的、内容というものが必ずしも一致していないのではないかなと思います。 　先ほども少し簡単にちょっと御答弁を申しましたけれども、結局、民間施設における相談や指導がどういうふうにすべきであるのか、こういったことについては、結局、校長が設置者である教育委員会と十分な連携を取って判断をしていただくということになるという形でございますので、どこまで我々国としてそういうことに対してガイドラインという形でお示しをできるのか、その判断をできる者はやはり教育委員会ということになるものですから、そういったとこ

○国務大臣（盛山正仁君）　金子先生がおっしゃるように、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえた上で、個々の状況に応じた必要な支援を行っていくことが重要であるというふうには考えております。 　しかしながら、先ほどこども家庭庁の方から御答弁がありましたように、今般の放課後等デイサービスへの加算は、継続的に学校に通学できない不登校の状態にある障害児に支援を行う、こういう事業所に対しての通常の発達支援に加えて、学校との連携を図りながら支援を行った場合に加算を行うものであると考えております。 　他方、我々文部科学省におきましては、不登校児童生徒の個々の状況に応じた多様な学びの場を確保するという観点から、現在、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施し、その在り方を検討しているところであります。 　不登校の状態にある障害児に対する支援としての

○国務大臣（盛山正仁君）　これまで、中央教育審議会の高等学校教育の在り方ワーキンググループにおきまして、少子化が加速する地域における高等学校教育の在り方、全日制、定時制、通信制の望ましい在り方、探究、文理横断、実践的な学びの推進などについて御議論いただいてきたところでございます。 　昨年八月に、ワーキンググループの中間まとめとして、小規模の学校の教育条件の改善や不登校生徒の学びの保障などのために必要な遠隔授業や通信教育の活用促進に向けた方策が示されたところです。 　この中間まとめを受けまして、文部科学省においては、各学校長の判断により全日制、定時制高校の不登校等の生徒を対象として遠隔授業や通信教育を活用することを可能とする制度改正などを行い、本年の四月から施行しているところでございますが、この制度を活用した柔軟で質の高い学びの実現に当たっては、学校長がリーダーシップを発揮することが重要

○国務大臣（盛山正仁君）　お疲れさまでございました。昨日、昨日一日かどうか知りませんが、台北まで行かれて。 　自由、民主主義、法の支配、人権というものを我々、一般論として日本は守っているわけでございますので、台湾においてもその、どことは申しませんが、権威主義というんですかね、事実上独裁国家のようなところと違って、そういうふうな形で政治体制がというか社会が運営されている、そして、新しい代表を選んでまた次に移行していくということは大変すばらしいことであるなと私自身も思います。 　そう申した上でということになりますけど、民主主義などに着目をして、将来を担う若者に対し、より良い社会の実現に向けて、国家、社会の形成に主体的に参画しようとする力を育む主権者教育や人権尊重の精神を育む人権教育は、教育の目的そのものであり、大変重要であると認識をしております。 　このため、主権者教育については、小中高

○国務大臣（盛山正仁君）　学校生活や社会生活を送る上では、自他の権利を尊重するとともに、義務を果たすことや決まりを守ることが大切なことであると、そういうことでこの学習指導要領の解説には記述をしているのだろうと思います。 　それで、その権利ということについて、薄いのではないか、記述がですね、義務の方が前面に出ているというのは、この文章を見る限りはそうだと思います。 　ただ、この五年生、六年生のところだけではなく、今後の中学、高校ということで、いろんな場で学びを深めていっていただくという中で、どのようにして私たちがこの民主主義というものを確立したのか、あるいはもっと言うと、憲法というものをどう作っていったのかを含めてしっかり学んでいただけるのではないかなと、そんなふうに思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　今のこの学習指導要領解説、こういったこの書きぶり、この書きぶりをどう修正するのかといったようなところについて今どうするということを考えてはおりませんですけれど、伊藤先生がお持ちになっておられる問題意識ですね、つまり義務ばかりが前面に出てというような、こういう誤解が生じることがないよう、関係会議などを通じてその趣旨というのをしっかり普及させていきたいと考えます。

○国務大臣（盛山正仁君）　セットという表現がちょっと私にはぴたっとこないんですけれども、我々は、憲法というんですかね、元々なぜその民主主義というものができたのかといったような成り立ちから含めて、国民の権利、そしてそれに応じて義務というものもある、そういったことをどのように理解をしていただくかということではないかと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　それは義務というか、関係者みんなが、子供の権利というんでしょうか、子供がその学びだけではなく、学校だけではないと思うんですが、生活をしていくために制約がないようにしていけるようにする務めを持っているんだと思います。