盛山正仁

○盛山国務大臣　先ほど初等中等局長からお答えしたとおり、スクールカウンセラー等の採用条件や任用方法については、各自治体の権限と責任の下、地域の実情や能力等を踏まえ、適切に判断されるべきものであり、お尋ねの東京都の事案についても、東京都教育委員会の判断によるものと認識しております。 　その上で、文部科学省としては、不登校児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にあって、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーなどが果たす役割は重要であると考えております。職務の遂行上必要となる専門性を考慮するなどして、十分な能力を持った者を任用することが大切だと考えております。 　引き続き、学校における教育相談体制の構築のため、必要な支援の充実に努めてまいる考えです。

○盛山国務大臣　繰り返しになりますけれども、スクールカウンセラー等の採用条件や任用方法については、各自治体の権限と責任の下、地域の実情や能力等を踏まえ、適切に判断されるべきものと考えます。 　そして、お尋ねの東京都の事案につきましても、東京都教育委員会の判断によるものと認識しておりますので、その具体の判断について、今委員がおっしゃったようなことがあったのかどうかを含めて、コメントすることは差し控えさせていただきたいと考えます。

○盛山国務大臣　不登校児童生徒の今の現状ですとか学校や教師が直面する課題が多様化、複雑する中にありまして、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラー等が果たす役割は大変重要でございます。職務の遂行上必要となる専門性を考慮するなどして、十分な能力を持った者を任用することが大切だと考えております。 　しかしながら、繰り返しになりますけれども、スクールカウンセラーの採用条件や任用方法については、各自治体の責任と権限の下、適切に判断されるもの、その権限の問題としてそういうふうになっているものでございますから、各教育委員会等に対して、様々な、悩みを抱える課題等に対して適切な対応がなされるような体制整備に努めていただきたいというふうにこれからも対応していきたいと考えております。

○盛山国務大臣　我々文部科学省では、令和二年に、会計年度任用職員の任用について、再度の任用の際、客観的な能力実証の一要素として前の任期における勤務実態を考慮して選考を行い、再度の任用を行うことは可能である旨を記載した事務処理マニュアルを各教育委員会等に対して周知しております。この取扱いはスクールカウンセラーの任用にも当てはまります。各教育委員会等に対しては、これらの運用マニュアルを踏まえつつ適切に制度を運用することについて引き続き周知を、周知に努めてまいります。

○盛山国務大臣　これは何度ももう衆参共に御答弁申し上げているとおりでございますけれども、二〇二二年九月の段階で、我々自民党は旧教会とは関係をすっぱり絶つということを明言しております。そしてまた、昨年の十月に私どもが旧教会に対して解散命令請求を行っている。そういうことも踏まえまして、我々としては、一切、旧教会側に対して連絡を含めてすることは適切ではないというふうに考えております。

○盛山国務大臣　それは、国会の答弁も含めまして、我々はすっぱり関係を絶つというふうに言っておりますので、もうその必要はないと考えております。

○盛山国務大臣　これは私自身のことだけを言ったわけではなくて、こういう御時世でございますので、携帯や何やを含めていろいろな形で、デジタルで情報が残る御時世になっております。そういう点で、私に対しての、某新聞社に載ったタイミングですとか、今回の動画がテレビで放映されたタイミングですとか、予算委員会でテレビ入りで始まるタイミング、あるいは、旧統一教会に対して議法に基づきまして指定をするというタイミング、そういうようなタイミング、一番効果的なタイミングと思われるところを彼らが判断して、わざと出してきている、そんなふうに私どもは考えています。 　そういう点で、私だけではなく、自民党だけかどうか分かりませんですけれども、いろいろな議員の、彼らが持っている情報を彼らが有効と考えるタイミングで今後とも出してくる、揺さぶりをかける、そういう可能性があるのではないかと我々は考えているということを申し上げた

○盛山国務大臣　これまで申し上げたとおり、現在、旧統一教会との関係を絶っておりますし、そして、御指摘のものにつきましても、二〇二二年七月の安倍元総理が銃撃される事件の前の段階でございました。その段階で、旧教会あるいはその関係団体に対して、ここまで危険な、悪意のある団体であるということは認識されておりませんでした。 　さらに、私自身も、これも何度も申し上げておりますが、旧教会の会合ということではなく、地元の関係者から集会があるから来てくれであり、あるいは、世界平和連盟だったですかね、そんな名前の会合にということで伺ったわけでございますので、その段階で何ら違法性があるような行為をしたというふうには私は考えていません。 　ただ、杉尾議員から御指摘があったように、そういうことに対して十分な認識をしていなかったことに対しては、私がよく認識をしていないということがいかぬのではないかということに対し

○盛山国務大臣　法律にのっとって、我々、適正な対応を行うということでございます。 　今回の指定ということに対しての効果ということにもなるわけでございますけれども、不動産の処分等については、所轄庁への事前の通知、一か月前の事前の通知、そして四半期ごとの財務諸表の提出という義務が課されることになりました。引き続き、旧統一教会の情報収集に努めて、財産の隠匿や散逸のおそれ、こういったものの有無について、我々、その把握をするようにやっていく、努めていくところでございます。 　旧統一教会の財産状況の詳細についてはこの場でお答えをすることはできませんですけれども、今後とも、法令にのっとりまして適切な対応をしていく所存でございます。

○盛山国務大臣　法の支配という言葉がございます。我々は、法令にのっとって行政をつかさどるわけでございます。 　別に、大臣に限らず、局長でも課長でもそうでございます、個人によってカラーが出るのは事実でございますけれども、ただ、私たちは、行政というのは、誰がそこに座っているかで判断が変わるというものではおかしいと私は思います。つまり、行政というのは法令にのっとって適切な対応を行っていくこと、誰がそこに座っていても基本的な判断は変わらない、それが行政のあるべき姿であると考えております。 　いずれにせよ、吉田委員の御期待にどこまで沿えるか分かりませんですけれども、多くの国民の皆様に、文化庁というか文部科学省、あるいは政府全体、ほかの関係省庁もございますので、挙げてこの旧教会の問題に対して取り組んでいる、あるいは被害者の救済に取り組んでいる、そういうことを御理解賜ることができるよう、我々は政府全