本村伸子

その効果なんですけれども、例えば、医療従事者の方々の賃上げにも使えるということで、一床当たり四万円ということで示されておりますけれども、これは賃上げに優先的に使えるんでしょうか。

ですから、これは必ずしも賃上げに使うと確実になっているわけではないわけです。 　そういう中で、二・五％の賃上げ目標、二％の賃上げ目標、これは補正予算でどのくらい、医療、介護、障害福祉、賃上げになるというふうにお考えになっているのか、お示しをいただきたいと思います。

それでも、やはり全産業と比べて見劣りがする状況だというふうに思います。 　例えば、全国老人福祉施設協議会の皆様始め介護関係の十二団体が、他産業への職員の流出を更に加速させる、基本報酬の引下げがあって、更にそうした流出を加速させてしまうという懸念の声も出ている中で、確実に賃上げが他産業と同じように、あるいはそれ以上に、エッセンシャルワーカーですから、それ以上にできるようにしていただきたいというふうに思うんです。医療、介護、障害福祉の現場では本当に悲鳴が上がっております。 　今日は、労災病院について具体的にお話をさせていただきたいと思うんですけれども、労災病院では、労働者健康安全機構が病院勘定から百七十三億円、交付金十億円を国に返納をした、二〇二四年度の収支計画についても百二十六億円の赤字となり、数年で資金が枯渇するというふうに機構が述べております。 　資料の二と三を見ていただきたいんで

厚生労働省から収支改善などの助言をしたということですけれども、現場では、九十七億円、収支を改善する方針というふうに伺っております。そのうち三十億円は入院患者などを増やすということで改善するというようなお話、そして、六十七億円は一時金の引下げということになっております。厚生労働省の助言の下で、一時金の引下げ、これで収支を改善するということを言われているようです。 　一時金が減って、人が辞めたり、募集しても更に集まらなくなる、そうしたら、看護職員の方々がいなくて、ベッドの稼働率を上げることはできないということになってしまいます。これは経営状態も悪循環になってしまいます。こういうことは絶対に避けていただきたいというふうに思います。 　この一時金の問題は、昨年の秋に四回、ストライキを労働組合の皆さんがされております。そして、一時金に関しまして中央労働委員会へあっせんを求め、そして、一月下旬にあ

国庫に返納をして悪化をしている、もう資金が枯渇するという危機なんです。二〇二六年には枯渇するという危機なんです。 　ですから、国庫に返納をしたというところが悪化を早めてしまったということがあるわけですから、そういう点も踏まえて更に支援を強めていただきたいということで、大臣、もう一度お願いしたいと思います。

必要な助言はもうして、それが一時金の削減になっているわけですから、そうじゃなくて、全産業並みに引き上げることができるように支援をお願いしたいと思います。

是非、支援を強めていただきたいというふうに思います。 　ほかの病院でも、例えば国立病院機構や地域医療機能推進機構の病院でも、防衛財源として国庫返納で賃金、労働条件が悪化するという危機がございます。国立病院機構でも二〇三一年度には法人資金が枯渇するおそれがあるというふうにニュースに出ておりました。今日もストライキが行われるというふうに言われております。 　医療現場をこうした状況に追いやっているのは政府の責任です。国の所管する機構等の病院でも全産業並みに賃上げができるようにするべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

是非、支援を強めていただきたいと思います。 　大変な人手不足になっております。病院では人手が足りない。基本的な指針の処遇の改善の項には、夜勤の負担の軽減ということで、月八日以内夜勤の体制を構築するというふうに書かれているのに、夜勤が九回、十回、十一回という現場もあります。そして、育児をしながら勤務をされている方が、育児短時間勤務というふうになっているのに短時間勤務ではない現場もあります。また、準夜勤も、育児短時間勤務の方もやらないといけないというような現状があります。 　医療や介護、障害福祉、魅力ある職場にしていく、賃金も上がるし、そして人も増えていくというような、見通しが立つような、希望が見えるような、そうした、もう少し我慢すればよくなっていくんだというビジョンを是非示していただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

二〇二五年の医療、介護、障害福祉の賃上げの目標は二％となっております。二〇二四年よりも低い目標となっています。これ自体が私はおかしいのではないかというふうに思っております。全産業並みに、二〇二四年の遅れを挽回するためにも、全産業以上に賃上げを図る必要があるというふうに思っております。 　そして、二月二十五日に石破総理が、医療、介護、障害福祉分野の生産性の向上を図るためのプランの策定を指示したというふうな報道がございました。現場で働く皆様の声を反映し、全産業並みに、あるいはそれ以上の賃上げで人手を確保するプランにするべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

是非、人も増える、そして賃金も全産業並みに少なくとも上がっていくということで、現場に光が見えるようにしていただきたい、そういうプランにしていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。 　介護の分野に移りますけれども、今、訪問介護が受けられない方々が出ております。高齢者の在宅介護を支える訪問介護事業所が各地で次々と休止や廃止に追い込まれております。昨年四月に政府が訪問介護の基本報酬を二から三％削減したことで、事業所が運営が難しくなってしまっている。 　訪問介護事業所がない自治体は、昨年十二月末の時点で全国百七町村となり、僅か半年で十町村増えました。長野県の高山村というところでは、昨年夏まで二つあった事業所が、ドミノ倒しのようにゼロになってしまった。村の社会福祉協議会が昨年九月末に休止をし、昨年十月に、民間の訪問介護事業所も突然その日に休止と村の方に県から連絡があったそ