本村伸子

○本村委員　個人として、どこからアクセスされ、どのように情報が利活用されているのか、その点を把握するすべを私は持つべきだと考えます。その点を構築するべきではないでしょうか。大臣、お答えいただきたいと思います。

○本村委員　個人の情報活用というのは本人同意が基本だと思います。勝手に利活用することは許されないというふうに強調させていただきたいと思いますし、自治体が保有している個人情報に関しまして、デジタル庁や、もちろんほかの国の機関もアクセスが禁止されていると思いますけれども、しかし、アクセスした場合はどうするのか。あるいは、デジタル庁、国の機関がガバメントクラウドの個別の領域へアクセスすること自体、法律で禁止していないという問題をこの法案は抱えていると思います。 　そのことを指摘し、質問を終わらせていただきます。

○本村委員　私は、日本共産党を代表して、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部改定案に関して、反対の討論を行います。 　本法案は、公共情報システムの整備、運用を行おうとするとき、国の行政機関等に対してはクラウドサービス利用検討の義務を、また、地方公共団体等に対しては利用検討の努力義務を課すものです。 　反対の第一の理由は、データの取扱いや自治体等との関係など、重要な規定についての法的な規律事項は設けられておらず、国の裁量が大きく影響を及ぼすものとなっているからです。 　国が推進する自治体情報システムの標準化、共通化では、自治体カスタマイズは抑制が前提とされ、国の定めたひな形に自治体の業務を制限するなど、地方自治を侵害する重大な問題があります。本法案は、これを更に強力に進めるもので、千七百を超える自治体の個々の多様な意向が十分に反映されず、重要事項の決定や変更等も国が定め

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、三原大臣にお伺いしたいんですけれども、一人で八時間から十一時間、今の一歳児の保育士の配置基準で六人の一歳児を、給食、お散歩、水遊び、災害時に命と安全を守ることができる、大臣が一人でやった場合に守ることができるとお考えでしょうか。

○本村委員　まだ現場の声が大臣に届いていないのかなというふうに痛感いたしました。 　保育園にいる間に起きた一歳児の重大事故をどのように把握しているのか、お示しいただきたいと思います。

○本村委員　資料の１を御覧いただきたいんです。イラストで見る日本の保育士配置基準、子どもたちにもう一人保育士を全国保護者実行委員会、子どもたちにもう一人保育士を全国実行委員会の皆様が分かりやすく実態を可視化してくださっております。ゼロ歳児から五歳児までを見ていただきたいんですけれども、一歳児のところは、六人の一歳児の子供さんを一人で見ている絵が描かれております。六人の食事を一人で見ています。そして、子供さんが一人、喉に詰まらせている絵もあります。 　７の資料を見ていただきたいんです。これも自治体の重大事故の検証報告書を実行委員会の皆様がまとめてくださった資料です。二〇二一年六月、北海道の芽室町の認可保育所で一歳九か月の子が給食の誤嚥により窒息状態となり、半年間の入院。二〇二〇年二月、大阪市の認可保育所で一歳二か月の子が給食中に食べ物を喉に詰まらせたため、園における救命処置と並行して一一九

○本村委員　この委員会でも先ほども声がありましたので、是非お願いしたいと思います。 　子どもたちにもう一人保育士をの保護者の皆さんが七千三百十六人の保護者の皆さんの声を取っております。それが資料の３、４というところになります。 　一歳児のところでいいますと、今の六人に一人で安心できますか。安心できるという方はゼロ％です。そして、改善しようとしている五人に一人、これもたったの二％です。保護者の方の一番多い声は、一歳児は三人に一人、こういう声が一番多いわけです。ほかの年齢も、ゼロ歳児だと、今は三人に一人ですけれども、二人に一人というのが一番多い声です。そして二歳児も、今は六人に一人ですけれども、三人に一人というのが一番多い声です。三歳児も、今は改善して十五人に一人になりましたけれども、十人に一人というのが一番多い声です。そして四歳児も、今は二十五人に一人ですけれども、十人に一人というのが一

○本村委員　地方自治体に三歳児、四歳児、五歳児の改善ができているかと聞いていただいたんですけれども、それは、実は実際に三歳児、四歳児、五歳児が改善している数字ではないんです。一歳児で例えば四対一で改善した場合、人数上全体としてできているけれども、三歳児、四歳児、五歳児ができているわけではなくて、このこども家庭庁さんの調査は全く不十分なので、私が申し上げたのは、三歳児加算のところができているか、できていないか。人を確保するために努力している保育園のこともしっかりと把握して、できていないところにできるように支援をしていただきたいということで調査を求めたんです。その点をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○本村委員　実態をしっかりと把握したものにしていただきたいと思っております。 　また、二月二十八日の予算委員会分科会で、私は保育士の皆さんの働き方の実態調査をしてほしいということを申し上げました。そうしましたところ、加藤こども政策担当大臣からは、「保育士が無理のない働き方ができているかに関する実態把握等につきましても、科学的検証の対象やエビデンスとなり得るかも含め検討しつつ、何ができるかを検討していきたいというふうに思っております。」と、重ねて検討ということで御答弁いただいたんですけれども、その結果はどうなっているのか、お示しいただきたいと思っております。 　その上で、保育士の皆さんの労働実態調査をやっていただき、今の二倍は必要という保護者の皆さん、保育士の皆さんの声に応えていただきたいと思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　愛知県の東三河のケースでは、保育士を有料職業紹介会社に紹介してもらったら一人百二十万円支払った、年収の三五％だというお声や、名古屋市内の保育園では、正規の保育士を紹介してもらって二百万円支払ったというお声もございます。 　これでは、本来、保育士の皆さんや子供たちのために使われるお金が有料職業紹介会社に行ってしまう。保育士が流動化すれば、そういう有料職業紹介会社は手数料でもうかるかもしれませんけれども、保育現場は疲弊していく。子供たちにとってもプラスにならないと考えます。 　こども家庭庁として、無料で公的に求人、求職ができる、そういう仕組みをつくるために、最後の質問で申し訳ないですけれども、最後に是非御答弁いただければと思っております。