本村伸子

○本村委員　元々、ＪＲ東海が出した環境影響評価には、本線トンネルについて、工事の施工に先立ち、事前に先進ボーリング等、最先端の探査技術を用いて地質や地下水の状況を把握した上で、必要に応じて薬液注入を実施することや、覆工コンクリート、防水シートを設置することにより、地下水への影響を低減できるというふうに書いてありました。 　大湫の水が抜けてしまう前、ＪＲ東海は、受注している清水建設・大日本土木・青木あすなろ建設ＪＶに、ちゃんとこういうふうにやるようにということを言っていたんでしょうか。ちゃんとやっていたんでしょうか。その点、いかがでしょうか。

○本村委員　先進ボーリングはこれからやるということですけれども、やっていたんですか、水が出る前。

○本村委員　一般論を聞いているわけではないんです。今回の水がれの件で私は聞いているわけでございます。 　少なくとも水がれの原因究明、再発防止ができるまで工事は止めるべきだというふうに考えますけれども、これは副大臣、お願いしたいと思います。

○本村委員　様々対策をするんだというふうに言うんですけれども、少なくとも、飲料水、農業用水、井戸の掘削費用、井戸のポンプアップ代、維持管理費用、水道水の料金、そして水道工事、電気料金、水道料金、恒久的に補償するべきだというふうに考えますけれども、副大臣、お願いします。

○本村委員　最後に、これは命の水の問題であり、人権、所有権に関わる重大な問題だというふうに思います。その点、大臣に御所見を伺いたいと思います。

○本村委員　事業を再検証していただきたいんです。今日は埼玉県の資料も載せさせていただきましたけれども、建設費用というのは、価格の高騰、今、様々な原材料費の高騰などを含めて、コストが上がっているというふうに思います。 　再検証を強く求め、そして、もうリニアはやめていただきたいということも強く求め、質問を終わらせていただきます。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　通告からちょっと順番を変えまして、七番から質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　今日お配りをしております資料、閣僚会合の今後の対応ということで、五月三十一日に決められた対応なんですけれども、今日は黄色い線を引かせていただいたところをやろうというふうに思っているのですけれども、その中で、まず、日本腎臓学会を通じて得られた百八十九症例、これに基づきまして、このように書かれております。紅こうじ関連製品、これを摂取開始した時期や摂取期間の長短にかかわらず、初診は二〇二三年の十二月から二〇二四年の三月に集中しているというふうに書かれておりまして、括弧として、大阪市が五月十五日時点で解析した二千五十症例についても同様の傾向というふうに書かれております。 　資料の五番目、一番最後を見ていただきま

○本村委員　そうしますと、別の要因があるという理解でよろしいでしょうか。

○本村委員　先ほど、プベルル酸、そして二つの化合物は検出されなかったというふうにおっしゃいました。 　閣僚会合の今後の対応の文章の中には、大阪市が五月十五日時点で解析をした二千五十症例を見ても発症時期は同様の傾向であったというふうに書いてあるんですけれども、大阪市の会議の資料を見てみると、そうでもないということがございまして、やはり正確に記すべきだというふうに思いますし、そして調査、研究、分析をしっかりと二〇二三年十二月以前も行うべきだというふうに考えますけれども、これは厚生労働副大臣、お願いしたいと思います。

○本村委員　二〇二三年十二月以前も健康被害の訴えがあるわけですから、国も徹底的に調査をするべきだということを強く求めたいと思います。 　今後の対応という中に、健康被害の情報提供の義務化というところもあるわけですけれども、線を引っ張っておきました。事業者、届出者は、健康被害と疑われる情報を収集し、健康被害と疑われる情報、医師が診断したものに限るというふうになっております。ここは問題だというふうに思います。医師が診断したものに限らず、消費者から直接寄せられた情報なども事業者が報告することに含むべきだというふうに思っております。 　また、当該食品との因果関係が不明であっても速やかに消費者庁長官及び都道府県知事等に情報提供することを、食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準における届出者の遵守事項とするというふうになっておりますけれども、この速やかにというのは、重篤の場合十五日以内、重篤等