高橋英明

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　これは当然オープンにするんだと思うんですけれども、教員の方々。オープンにするんですよね、これは。

○高橋（英）委員　じゃ、了解を得た方々はオープンにしていくということですね。それを見て、企業さんは、この方と面接をするとか、そういった段取りになるんですかね、受け入れる企業なんかは。

○高橋（英）委員　済みません、ちょっと一個抜かしちゃった。 　学校の方にちょっと戻りますけれども、日本語学校、認定の日本語学校がない、この空白地域というのは、どのように対応するお考えでしょうか。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　オンライン学習も考えているということですけれども、いろいろお金がかかってくるんだというふうに思いますが、こういったものの補助というのは考えていらっしゃいますか。

○高橋（英）委員　株式会社でも、これはもちろん対象になるんですよね。

○高橋（英）委員　でも、ほとんどの日本語学校が株式会社の経営になるんだろうと思うんですけれども、その株式会社は対象にならない、地方公共団体がやっているところ以外は対象にならないというのは何かおかしいような気がしますが。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　では、株式会社も対象になるということで、分かりました。 　もう時間もないので最後にいたしますけれども、この法案、我々も賛成をするんだろうと思っていますけれども、是非、冒頭言いましたけれども、余り芳しくない学校とのやはりきちんとした色分けというのは必要だというふうに思います。そしてまた、せっかく国家資格になるわけですから、しっかりとした、将来を見据えた先生たちの処遇改善、これらをしっかりとやっていただきたい、これをお願い申し上げまして、本日、誕生日の質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○高橋（英）分科員　おはようございます。日本維新の会の高橋でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　早速質問に移らせていただきますけれども、今日はデジタル教科書について質問させていただきたいと思います。 　まず、毎年度ですけれども、こちらの行政事業レビューシートに、毎年、随意契約で、教科書デジタルデータの作成とあるんですけれども、ちょっと中身を教えてください。

○高橋（英）分科員　ありがとうございます。 　どうも随意契約という言葉にはナーバスになってしようがないんですけれども。この随意契約の教科書発行者というのは、指定を受けた、検定を通った教科書発行者全社ということでよろしいですか。

○高橋（英）分科員　では、全部ではないということでよろしいんですね。その場でうなずいていただければいいですけれども。はい、分かりました。じゃ、これはいいですけれども。 　次に、デジタル教科書、これは無償でよろしいんですか。