高橋英明

○高橋（英）分科員　では、今回の改正案は、共存、そして整理、両面だということでよろしいですか。

○高橋（英）分科員　確かに私も、正しく共存するというのは、まずは、日本に来るのですから、日本のルールをきちんと守っていただいて、やはりお互いの歴史、文化を尊重し合うことだというふうに思っていますので、是非、その観点で今度の改正案もしっかりと作っていただきたいというふうに思います。 　あと、入管の職員の方々なんですけれども、実は、きちんと在留資格を持っている方ともお話をしたときがあるんですけれども、その方が、やはり入管というのは、言い方はちょっと、まあ、そのまま言いますけれども、我々を人として扱ってくれないと言うんですね。非常に、警察の尋問なんかとは比べ物にならないほどひどいということを言っていました。 　そしてまた、これはやはりかわいそうだなと思うのは、仮放免の子供たちですね、子供たちに対して、どうせ帰らなきゃいけないんだから勉強してもしようがないし、進学なんか考えたってしようがないよ

○高橋（英）分科員　ありがとうございます。 　まあ、そういった答弁になるんだろうなというふうに思いますけれども、是非、事務方の方々には、やはり実際に入管に、例えば半年なら半年、研修に行くとか、そういった具体的なことをしていただきたいなというふうに思いますし、また、さっき私の地元の話をしましたけれども、是非そういった現場に足を運んでいただきたい。本当にいろいろな問題がありますので、学校もしかりですけれども、町中でもいろいろな問題がありますので、是非現場に足を運んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、次に行きますけれども、やはりこれは入口というのが非常に問題だなというふうに思っています。やはりある程度、入口、ハードルを設定をしないと、どんどんどんどん入ってきて、どんどんどんどん不法滞在者が増えるような、ある意味、今状況ではないのかなというふうに思いますので、この

○高橋（英）分科員　ありがとうございます。 　その電子認証システムですか、これは大体いつ頃から導入になるのか、お聞かせください。

○高橋（英）分科員　令和六年。是非、一日でも早くこれはやっていただいて、やはり入口が一番の、ある意味課題かなというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、仮放免の子供たちについてちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、仮放免の方々は、イコール住民票がない方々ですけれども、その子供たちですね。全ての子供たちに教育を与える、機会を与えるという、これは非常にすばらしいことだなというふうに思っていますけれども、しかしながら、住所がないと就学の通知が届かないといって嘆いている方々もいるんですけれども、その点はどのようになっているんでしょうか。

○高橋（英）分科員　ありがとうございます。 　要は、これは、じゃ、市町村に問題があるということなんでしょうかね。

○高橋（英）分科員　ありがとうございます。 　やはり、子供というのが一番の打開策だと実は思っていまして、子供の頃から学校に通うと日本語ができるようになりますから、そうなると、やはり日本の方々とのコミュニケーションも、大きくなっていけばどんどんどんどん取れるわけですので、一人でも多くの外国の方々がきちんと学校に通えるように、これは是非お願いをしたいと思います。 　あと、これは答えられる範囲で結構なんですけれども、今度の修正案ですね、罰則規定というのはやはり設けるように考えているのかどうか。

○高橋（英）分科員　ありがとうございます。 　是非、身元引受人、今見ていると、この身元引受人が非常にちょっと問題なのかなというのが表れておりますので、身元引受人に対する罰則、これもしっかりと是非やっていただきたいと思いますので、その点、いかがですか。

○高橋（英）分科員　ありがとうございます。是非お願いをしたいと思います。 　あと、先ほど令和六年と言っていたのは未定だという話ですけれども、できるだけ早めにお願いをしたいと思います。 　じゃ、続きまして、在留特別許可の判断基準についてちょっとお聞かせを願いたいと思うんですけれども、こちらに在留特別許可に係るガイドラインというのがあるんですけれども、まず、これは不法滞在者に在留許可を与えるためのガイドラインなのかどうか、お聞かせください。

○高橋（英）分科員　ありがとうございます。 　このガイドラインを見ると、「その他の積極要素」というところをちょっと読みますけれども、「当該外国人が、不法滞在者であることを申告するため、自ら地方入国管理官署に出頭したこと」。そしてまた、五番目ですけれども、「当該外国人が、本邦での滞在期間が長期間に及び、本邦への定着性が認められること」というのが積極要素に書いてあるんです。 　そして、例があるんですね。これまで、この例というのは、在留特別許可方向で検討する例というのが載っているんですけれども、その中に、「当該外国人が、本邦に長期間在住していて、退去強制事由に該当する旨を地方入国管理官署に自ら申告し、かつ、他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること」、そして、もう一つちょっと気になったのが、「当該外国人が、本邦で出生し十年以上にわたって本邦に在住している小中学校に在学