小林さやか

ありがとうございます。 　さらに、学校現場の負担も限界に達しています。私の千葉県内でも、外国籍児童、急増しております。教員の加配が不十分ですとか、日本語の指導員は任用職員頼みなんだけれども、その人材確保がそもそもできない、国の補助額も不十分だと。そういった状況で、通常授業を回しながらその教員が個別に日本語指導をするという無理を強いられております。ただでさえ、教員の過重労働、課題になっております。学校からは、初期の日本語は適宜学校以外で集中的に教えてほしいと、そういった声も多く上がっております。 　そこで、政府参考人にお尋ねしますが、日本語の教育を各学校任せにするのではなくて、児童生徒を横断的に集めて日本語を集中指導するですとか、例えばそういったスキームを国としても整備すべきではありませんか。現状の日本語教育支援の実情と、国として一律に実施しているものを教えてください。

ありがとうございます。 　今御説明あった中で、就学ガイドブックを作っているというお話ございました。お手元の資料③、また⑤にお配りしておりますけれども、これ、目次だけお伝えしましたけれども、この中身、日本語バージョンでもなかなか複雑で難しいです。私たち日本人が小学生の子供を入学させるとき、対面で説明会ございます。こうしたものをこのパンフレットだけで読み解いていくということはなかなか困難だと考えます。 　ただ、それであっても、まだこのパンフレットだけでも周知してほしいと考えるわけなんですけれども、是非、法務省も連携して、入国前後でお子さんがいる家庭にこうした就学ガイドブックを周知していただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　これまでるる御回答いただいたんですけれども、やはり結論としては、非常に限定的にしかオリエンテーション動画、また日本語教育、届いていないということが今の実情だと考えます。 　現状では、こうした共生に向けた取組は自治体や地域などに任せられていて、その地域が対応する数をはるかに上回る方が入国しているというところが現状であると考えます。地域での対応が可能な人数に入国数を調整するのか、若しくは入国の前から国が共生支援をするのか、それができないんだったら、せめて地域任せにしない、オリエンテーション、日本語支援策、入管としても法務省としても強力に進めていくことが不可欠だと考えます。大臣、もっと指示を、取組を進めるよう指示していただけないでしょうか。 　そして、もう一つ、秩序ある共生社会の実現のためには、どの程度の入国者数を目指して、どのような地域支援の対応を取るのか、どん

ありがとうございます。 　続きまして、不法滞在、不法就労予防の観点から、行政書士による申請取次業務について伺います。 　　　〔委員長退席、理事横山信一君着席〕 　外国人との共生を進める上でも、不法滞在は許さないという姿勢を明確にすることも必要です。一方で、行政書士による在留資格の申請取次業務において、本人の確認が極めて形式的なまま多数の申請を処理しているのではないかと疑われる事案が散見しています。 　例えば地元の千葉県でも、国内で既に就労している外国人のこの本人が気が付かないまま、第三者がその在留カードを持ち出したり書類を偽造するなどして、実際は違う方を妻子と称して家族滞在として呼び寄せていたと。また、過酷な環境で就労されている外国人の方が在留カードを取り上げられて、本当は本人が望んでいないのにもかかわらず、在留資格を勝手に更新させられていたと、そういった事例が報告されております。

確認ですけれども、行政書士が申請取次ぎをする場合に、リモートで本人確認するということは認められているんでしょうか。仮に認められているんだとしたら、成り済まし等を防ぐため、本人に対面で確認することを原則とすべきではないでしょうか。

今までの御回答で、行政書士が大量の申請取次ぎしているケースの実態の把握も現状ではされていないのではないかなと理解いたしました。 　是非、行政書士会など業界団体を通じまして、例えば各行政書士の申請取次ぎの実態報告書を提出させることを求めるですとか、その際に疑わしき事例を見付けたとしたら行政書士会から入管に報告するような協力協定を結ぶですとか、実効的な監督の強化、また実態の把握、こちらについて、大臣、対応策の検討を指示していただけないでしょうか。

前向きな御答弁ありがとうございます。 　こうした対応が不十分なことで、秩序ある共生社会、この実現が遠のいているということを指摘させていただきまして、是非積極的な対応を求めて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次の質問です。子供を対象とした性暴力の抑止策について質問いたします。時間の関係で事前に通告した質問の順番を入れ替えさせていただきます。 　昨今、デジタル空間における子供への性暴力が後を絶ちません。今年に入って愛知県警は、女子児童の盗撮動画を複数人の教員がＳＮＳで共有していたと、このグループを摘発して七人も逮捕者が出たほか、今月に入ってからも、女子中学校の教員が校内の盗撮と見られる画像をＳＮＳで第三者に譲り渡して逮捕されています。 　こうした教員による盗撮、画像の流出、さらにＳＮＳでの拡散、児童生徒の被害が後を絶ちません。こうした一度ネットに流出してしまった画像は被害

ありがとうございます。 　今、押収物に関しては削除できるというお話と、もう一つの観点として、児童ポルノと認定されたものについては削除できるというお話だったかと思うんですけれども、インターネット上に流布するものの中には児童ポルノ等に該当するか直ちに判断が難しいものもございます。例えば本人の画像を基にＡＩディープフェイクなど加工されている画像、また、例えば下着等が直接的に写っていなかったとしても本人が羞恥心を覚えるような盗撮画像もございます。 　こうした人格権や名誉を害するものについて、法務省として画像が掲載されているサイト又はプラットフォーム事業者等に削除を求めるということはできるんでしょうか。

確認なんですけれども、その際にその画像が被害者本人であると特定する必要があるんでしょうか。また、今御説明いただいた中に、実際に未成年の性的画像の削除をめぐって人権擁護機関等が利用されているという実態はあるんでしょうか。

ありがとうございます。 　これまでの御回答からしますと、現在の法令では、たとえ被害者の本人が望んだとしても、削除に至るまで非常に困難な道のりがあると捉えております。 　私も小中学生の娘を持つ母親ですけれども、本当に身近で盗撮事件が発生しています。このインターネットの海の中に流布された、もう本当に見るに堪えないような画像が掲載されているようなサイトの中から一つずつ確認して、これは自分の画像だと主張して、さらに被害者自らが人権擁護機関等に依頼しなければ削除ができないと。しかも、削除されるかどうかが事業者任せであるという現状だと思います。これでは到底被害救済されているとは言えないのではないでしょうか。ましてや未成年であれば、そういった削除に至る方法も思い付かなくて、泣き寝入りして被害が埋没する可能性もございます。 　これは現行法令が被害実態に即していないと言えるのではないかと考えますが、大