松浦哲哉

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のグループ補助金につきましては、補助金等適正化法や交付要綱に基づいて執行しており、他の補助金と同様に、この補助金で取得した財産を処分する場合には原則として必要な金額を国庫納付することとなっております。他方で、現場における被災事業者の皆様の状況は様々であると承知しておりまして、事業者の皆様の厳しい状況を踏まえた対応が可能となるよう、様々な負担軽減措置を講じております。 　例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合や、あるいは資金繰りの悪化により取得財産を維持管理することが困難となり取り壊す場合などは国庫納付を求めておりません。また、国庫納付を必要とする場合におきましても、必ずしも補助金額全額ではなく、一定の要件の下では簿価ではなく譲渡価格に補助率を乗じた額とするなどの措置を講じております。 　こうした運用について補助事業者

○政府参考人（松浦哲哉君）　委員御指摘のなりわい補助金の活用に係る伴走支援につきましては、商工会、商工会議所におきまして、全国の経営指導員や専門家を能登半島事業者支援センターや被災各地の商工会に派遣して、現場で事業者さんのサポートをしております。 　加えて、経産大臣を本部長とする被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下に経産省や関係自治体等の実務者によるワーキンググループを設置いたしまして、早速、先月二十九日に開催したところであります。 　こうした場を通じて事例なども共有しながら、補助金事務局である県や商工会、商工会議所等の支援機関と一体となって支援を強化してまいりたいと思います。 　また、なりわい補助金につきましては、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであって、地盤、土壌の復旧や被災施設の解体、撤去の支援を直接の目的とするものではございませんが、他方

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答えを申し上げます。 　中小企業庁といたしましても、これまで、中小企業が代金をできるだけ早く現金で受け取れるよう、下請取引における支払サイトの短縮や、そもそも手形ではなくて現金での支払の推進に取り組んでまいりました。 　足下では、委員御指摘のように、公正取引委員会が、支払サイトは六十日を超える手形を下請法上の割引困難な手形に該当するおそれがあるものとして指導対象とするという指導基準の変更について、四月中を目途に成案を公表し、また、半年ほどの周知期間の後に十一月から運用を開始する予定であると承知しております。 　今後、下請法の新たな指導方針の運用が開始されたときには、法執行を公正取引委員会と共同で行う立場にある私ども中小企業庁といたしましても厳正な執行に努めてまいりたいと思います。 　加えて、下請法が適用されない取引も含めまして、サプライチェーン全体で支

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　今委員御質問の繰越控除期間、制度の期間についての消化年数ですね、これにつきましては、これまでの黒字化後から繰越しの欠損金を消化に要するまでの期間、これは推計として、ＣＲＤ協会のデータを活用しながら我々の方で推計してほぼ八割であるというふうに出しております。

○政府参考人（松浦哲哉君）　中小企業庁では、能登半島地震により影響を受けた商店街等の復旧復興に向けまして、被災地域の商店街等が実施するにぎわい創出に向けたイベント等の取組を支援しております。 　既に本事業を活用した石川県内の商店街では、地域の輪、きずなを取り戻し、早期の復興につなげるために、例えば、復興チャリティーイベント、あるいは北陸新幹線の開通イベント、周辺の商店街と連携した合同の販売会といったイベント等を行い、にぎわいの創出につなげているところであります。 　今後とも、引き続き、関係省庁を始めとする関係支援機関や自治体とも連携を図りながら、地域コミュニティーの拠点である商店街等の復旧復興に向けて、地域の商店街の皆さんに寄り添いながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のなりわい補助金につきましては、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の皆様の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。 　この補助金の公募スケジュールにつきましては、被災された事業者の中には既に再建の準備が整っている方もいらっしゃるため、いち早く支援をお届けできるよう、御地元石川県では、一次公募を終え、次回、四月一日から二次公募を開始する予定となっております。 　今後とも、過去の大規模災害時と同様に、複数回にわたり公募を実施していくとともに、引き続き、被災された事業者の皆様からしっかりとお話を伺い、事業者の皆様の御支援をしながら、実態をきめ細やかに把握した上で適切に御支援してまいりたい、かように存じます。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業庁におきましては、創業の促進に当たって、創業者が直面する主な課題である資金調達と知識の習得、これらに対しまして、産業競争力強化法に基づきまして、全国の市町村を中心とする創業支援体制の整備に取り組みながら支援を講じてまいりました。 　委員御指摘の創業補助金につきましては、資金調達に係る支援としまして、平成二十四年補正予算から平成三十年当初予算までに一万二千二百三十九件を採択し、新たに創業を行う皆様を支援してまいりました。 　なお、この創業補助金に関しましては、私ども中小企業庁が旗振り役となり、多くの地方自治体におかれましても同様の制度が整備されてきておるところでありまして、その意味におきましても、一定の役割を果たしてきたと認識しております。 　また、これに加えまして、知識習得に関する支援としては、産業競争力強化法に基づく認定を受けた創

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のなりわい補助金につきましては、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。 　今般の能登半島地震の被災地におかれましては、令和四年八月の大雨災害や令和五年の奥能登地震など、過去数年以内に発生した災害でも被災され、今なおその影響を受けておられる中小企業の方々が多くあるものと認識しております。 　なりわい補助金につきましては、こうした多重被災事業者の方々について、今なおその影響を受けていることに対する要件として、売上げが一定以上減少していること、また、復旧事業に要した債務を抱えていることなどを満たす場合に、一定額までは自己負担のない定額補助を行うこととさせていただいております。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のあった、五つの要件を全て満たしている事業者の数については、足下においては把握できておりません。

○松浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　自然災害に対し中小企業がＢＣＰにより事前対策を行うことは、ますます重要となっているところであります。専門性や人手不足といった課題によって、策定が進んでいないものと承知しております。 　このため、中小企業庁といたしましては、中小企業ＢＣＰ策定運用指針に加え、中小企業がより取り組みやすい簡易なＢＣＰとして、事業継続力強化計画制度、これを令和元年度から開始しておりまして、経済産業大臣の認定を受けた中小企業に対する金融支援や税制措置等を講じることによって、計画策定を推進しているところであります。 　また、事業者が取り組むべき内容につきましては、策定の手引により公表しているほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構による専門家派遣の実施や計画策定のためのオンラインセミナー、こうしたことごとを開催しております。 　引き続き、委員御指摘のように、より多くの