谷公一

○国務大臣（谷公一君）　まず、ストーカー事案の相談件数なり禁止命令等の件数は大変厳しいものがあります。引き続き厳しいものがあります。そういうことから、こういう実情を踏まえまして、被害者等の安全確保を最優先に、積極的な事件化も含めて最大限の措置が速やかに講じられるよう、関係機関などと連携して組織的な対応を推進することによって、することについて、警察をしっかり指導してまいりたいと思います。 　また、ストーカー加害者に対するカウンセリングや治療についてでございますが、御指摘のように、再発の防止に結び付いた例もある一方で、やっぱり再発したという例も見られ、どのようなアプローチが効果的か、いまだ十分な科学的知見が得られているとは言い難い状況であります。面談を無料としても必ずしも受診につながるものではなく、受診が動機付けられるような様々な形での働きかけが必要であると承知しております。 　こうしたこ

○谷国務大臣　経歴まで御紹介いただきまして、ありがとうございます。 　御指摘のように、二十八年前の冬は阪神・淡路大震災を経験し、復旧復興に取り組んでまいりました。また、復興副大臣として、発生から十二年目を迎えた東日本大震災からの復興にも取り組んできたところであります。そういう中で、事前の備えなくしてかけがえのない命と暮らしは守れないということは、もう嫌というほど痛感させられたところであります。 　我が国の災害対策は、特に戦後、大災害の教訓と経験を生かすことで強化されました。関東大震災から今年はちょうど百年の節目に当たるわけでございますが、いま一度、大災害への備えに思いを新たにして、考えられる被害を想定した上で、事前の対策を前もって講じていくことが大変大事だというふうに思っております。また、国民一人一人の防災意識の向上にも努めていかなければならないと思っております。 　自然災害が激甚化

○谷国務大臣　二つ、御質問いただいたかと思います。 　務台委員御指摘のとおり、災害が発生した後に復旧を行う事後対策の繰り返しを避けて、災害発生前に、被災する方を一人でも減らす事前防災の考え方が大変重要なことであると考えております。 　まず、御質問の民間資金の活用でございますが、個別の防災分野の事業において、人命や財産などの被害軽減効果を経済価値に換算して資金を確保するという手法につきましては、今後の研究課題であると認識しております。このような考え方について今後研究を深めていく必要があると認識しており、民間資金を活用した防災インフラ投資の在り方について、有識者や関係省庁と連携しながら調査を進めているところでございます。 　二つ目の定量化の話であります。 　過去の浸水被害において、被災前に対策していたら被害額及び原状回復費用のおよそ五分の一の整備費用で被害発生を抑えられていたとの試算も

○谷国務大臣　務台委員御指摘のとおり、ＧＸの実行は、防災分野も含めあらゆる分野において大変重要な取組だと認識しております。脱炭素化を進めることは、気候変動のリスクを可能な限り小さくするという観点から、重要な防災・減災対策であると認識しているところであります。 　これまで内閣府においては、気候変動対策と防災・減災対策に効果的に連携して取り組むための「気候変動×防災」戦略を環境省とともに取りまとめたところでございます。 　私の所信表明において、このような話について具体的に言及はしておりませんでしたが、委員の御指摘のとおり、ＧＸや環境対応の観点も踏まえつつ、防災施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

○谷国務大臣　具体的な、様々な御意見、ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、災害時には、ボランティアのほかＮＰＯなどが被災者支援において大変重要な役割を担っております。ですから、平時から緊密な連携、協働ということ、大変大切であります。 　内閣府においては、平時からＮＰＯなどと意見交換を行って、顔の見える関係を構築していく、また、災害発生時には、情報共有会議を開催して取り組むというようなことも進めているところでございます。 　またさらに、効果的に連携を進めるため、ボランティアやＮＰＯなどの多様な民間団体の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織を都道府県レベルで設置、機能強化していくことが大事だと思っております。このための予算も、令和五年度予算案において新たに盛り込んだところであります。 　委員御指摘のとおり、ボランティア、ＮＰＯの力もかりなければ、災害からの復旧あるいは復興

○谷国務大臣　お答えいたします。 　障害者や高齢者、妊婦の方、子供など、災害時に配慮が必要となる方々に避難所で安心して生活していただくとともに、こうした方々に必要なときにためらわず避難していただくためには、良好な生活環境を確保することが極めて重要であると認識しております。 　そのため、内閣府では、避難所の運営等に関する取組指針やガイドラインを作成し、避難所においては、例えば、障害者用のトイレを一般用とは別に確保するように努めることや、妊婦、乳児の避難スペースの設置、子供の遊び場や学習スペースの確保等を検討することなどを促しているところであります。 　委員から今御指摘のありました久留米市の事例といたしまして、障害者用トイレが設置された指定避難所の一覧を公開したことなどを横展開すべきとの御指摘がございましたが、しっかりその点は取り組みたいと思います。 　このほかにも、東京都の文京区では

○谷国務大臣　ペットは、飼い主にとって家族同然のかけがえのない存在であると認識しております。 　内閣府では、避難所運営ガイドラインを作成の中に、ペットの同伴避難に取り組む好事例についても自治体に周知して、理解増進に努めているところであります。 　環境省においては、今政府委員の方から答弁があったところでございます。 　引き続き、環境省と十分連携を図りながら、ペットとの同伴避難について、飼い主の皆様に周知しつつ、自治体に対しては受入れ体制の検討、整備を要請することで、人と動物の共生する社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○谷国務大臣　災害発生時には、多くのボランティアの方々が被災地に駆けつけ、瓦れきの撤去や家屋の清掃など、様々な支援を行っていただいており、被災者支援において大変重要な、いわば不可欠な存在であると私は認識しております。そのためにも、災害に備えて、委員御指摘のとおり、日頃からボランティアとの関係を構築し、維持する取組は大変重要であると思っております。 　例えば、茨城県や広島県では、災害ボランティアの事前登録が行われており、彼らに対する様々な防災情報の発信など、平時から行政との関係構築に向けた取組が進められていると承知しているところであります。 　国においても、今年度から、避難所運営に係る地域のボランティア人材の確保、育成を図るための研修を予算化しているところでございます。 　委員御指摘のとおり、地域での取組事例を参考にしながら、それらを横展開して、ボランティア活動が円滑に実施されるよう、

○谷国務大臣　災害が発生して、国が被災自治体に対して物資を供給する必要が生じた場合には、それぞれの物資関係省庁が関係業界団体などと調整して物資の調達及び供給を行う、こういう仕組みになっております。 　今委員の御指摘がございました、災害の発生時に各省庁が業界団体等との調整を円滑に実施し、被災自治体に対して速やかに物資を供給するためには、あらかじめその具体的な手順を確認しておくということは当然だと思っております。 　経産省の例がなされました。やや取組が遅れたのではないかと私自身は判断しておりますが、ただ、幾つかの省庁は既にマニュアルをしっかり作っていると承知しているところでございます。 　できる限り早く被災地に必要な物資をお届けすることができるよう、内閣府といたしましても、委員からいただいたお話を改めて各省庁にお伝えして、必要な働きかけをしてまいりたいと考えております。

○谷国務大臣　十二年前の東日本大震災からの復興について、いろいろ反省するところもあろうかと思います。 　委員御指摘のとおり、被災後に着手するのではなくて、あらかじめ事前にそういった準備をする、そして、その準備の中には、人口減少というような社会経済情勢も十分踏まえたものにするということは大変必要かと思います。なかなか、事前の計画というのは難しいところがございますけれども、地方公共団体においてそういったことができる限り進められるよう、国としてもしっかり支援をしてまいりたいと思います。