谷公一

○国務大臣（谷公一君）　お答えをさせていただきます。 　我が国の地震が活動期に入ったと言われて久しいわけでございますが、御指摘の首都直下地震や南海トラフ地震につきましては、大変発生確率が高い、また、一たび発生した場合には、資産の大変大きな被害だけではなくて、サプライチェーンの寸断などによる全国の経済への大変大きな甚大な影響が及ぶものと、これは想定をしているところであります。 　このため、国においては、それぞれの特別措置法、具体的には、首都であるとか南海トラフ、あるいは日本海溝、千島海溝のそれぞれの特別措置法に基づき基本計画を作成して、様々な対策を講じているところであります。例えば、首都直下地震につきましては、この基本計画に基づき、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした政府業務継続計画などを策定しているところであります。 　この中には、内閣機

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　富士山噴火に伴う広域降灰につきましては、中央防災会議の下に設置されたワーキンググループにおいて、降灰の影響や対策の基本的考え方などについて検討し、令和二年四月に報告書が取りまとめられたところであります。 　この報告書では、噴火規模や気象条件によっては、火山灰は富士山周辺にとどまらず、東京都、埼玉県、千葉県など首都圏も含む広範囲に及ぶこと、地理的に大変広い範囲に影響を及ぼすとともに、道路、鉄道、それに航空などの交通支障、停電や断水などのライフライン施設の障害、また御指摘の健康被害、また農産物の商品価値の低下、収穫不能など、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるとされているところであります。 　また、これが雨のとき、降雨時に発生し得る影響として、厚さが三十センチ以上であれば木造家屋は倒壊し、厚さ三センチ以上で自動車が通行できなくなり、厚さ三ミリ

○国務大臣（谷公一君）　お答えをさせていただきます。 　大規模地震発生時におけるエレベーターの閉じ込め対策は大変重要な課題であると認識しております。現在、関係省庁や事業者団体などと連携して対策を進めているところであります。 　基本的な対策の考え方といたしましては、まずは、閉じ込めの発生を防止する、閉じ込められないということで、一つは、エレベーターのバランスを取っている釣合いおもりの脱落防止などの耐震を強化する措置、また、緊急停止する場合も、最寄り階まで運転し、自動で扉を開放する機能を搭載するなど、閉じ込めが起こりにくいエレベーターの普及を図ることとしております。 　また、仮に地震発生時にエレベーターの閉じ込めが発生した場合は、エレベーター保守事業者による救出、復旧作業を原則としつつ、仮に保守事業者の到着が著しく遅くなる場合などは、消防機関においても救助活動を実施することとしているとこ

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、特に災害時において、障害者の方々への一層の配慮ということは大変大切なことだと思っております。 　御指摘の聴覚障害者の方々に対する防災情報の伝達についてでございますけれども、防災アプリやＳＮＳ、テレビにおける字幕放送や手話放送、文字表示板の付いた戸別受信機など多様な伝達手段も活用しながら、確実にその障害者、聴覚障害者の方に伝わるよう、現在環境の整備が進められているところでございます。 　また、御承知のように、令和三年五月には個別避難計画の作成が努力義務化されました。まだまだこれからこれを、計画の充実を高めていかなければならないわけでございますが、この点についてもしっかり頑張ってまいりたいと思いますし、一方、民間においても、人の話す内容を文字情報に変換するためのアプリ開発などの取組が進められていると承知しているところであります。 　政府といたし

○国務大臣（谷公一君）　これまで国におきましては、自治体において、委員御指摘のように、個別避難計画の作成手順や留意事項をまとめた取組方針をより分かりやすくお示しするとともに、この経費について、いわゆる地方交付税措置を講じるなど計画作りを後押ししてきたところであります。 　しかし、なかなか思うように進んでいないというその分析、要因でございますけれども、まず一つは、防災部局、福祉部局、どちらも市町村の方の人手不足ということがあるということ、また、多くの関係者を巻き込みながら、また多数の計画を作らなければならないという、そのことの心理的なハードルもあるということ、また、災害に遭っていない自治体に特にその傾向が強いわけでございますが、切迫感が弱い、乏しいといったことがあるのではないかと考えております。 　今まで政府といたしましては、簡単な計画のひな形を作るとか、また手引を作るとかやってまいりま

○国務大臣（谷公一君）　津波対策として、津波避難訓練ということは大変重要なことである、また大事なことであると認識しております。 　また、こうした訓練の際、委員御指摘のように、シミュレーションを基にしたスマホアプリを活用することでより安全な避難ルートの確認や参加者にリアリティーを持たせることなどが可能となり、訓練がより効果的なものになると考えております。 　今、国では、毎年十か所程度、全国で地震・津波防災訓練を実施しておりますが、例えば昨年度、根室市の訓練ではスマホを使った津波浸水シミュレーションを重ね合わせることによって、より効果的な訓練も行ったところであります。 　先ほど委員が御紹介されましたスーパーコンピューターなどを活用した実証実験の成果も取り入れながら、今後とも、デジタル技術を活用した効果的な訓練が全国各地で実施されるよう、地方公共団体とともに積極的に取り組んでまいりたいと思

○国務大臣（谷公一君）　まず、お答えする前に、その富士山の噴火の可能性でございますけれども、私個人としては、地震と噴火は予知できない、いつどういう形で起こるか分からないというふうに思っていますので、そういう緊張感を持ってこの職務に取り組まなければならないと思っているところでございます。 　それで、委員御指摘のお話でございますが、三宅島とか御嶽山を始め、我が国では過去に多くの噴火災害を経験しており、それらの教訓を踏まえて火山防災対策の見直し、充実に努めてきたところだと思います。特に、多数の登山者が犠牲となった御指摘の平成二十六年の御嶽山の噴火災害を教訓として、翌年、活動火山対策特別措置法が改正され、退避ごうの整備などのハード対策のみならず、警戒避難体制の充実といったソフト対策の強化も図られたところであります。 　具体的には、内閣総理大臣が火山の噴火による被害を受けるおそれが高い地域を火山

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のように、我が国はこれまで多くの自然災害を経験してまいりました。昨今の気候変動により世界的な災害の激甚化が見られる中、我が国の知見や教訓などを世界と共有し、国際社会に貢献していくことが強く求められていると思っております。 　これまで、平成二十七年は仙台で第三回の国連防災世界会議を開催し、仙台防災枠組の取りまとめに中心的な役割を果たしたところでございますし、また、神戸にありますアジア防災センターのその活動を支援し、今年三月には、内閣府とこのアジア防災センターが主催するアジア防災会議を仙台市において開催したところであります。私も参加させていただきました。 　さらに、委員御指摘のとおり、我が国企業が持つ防災技術を世界に展開し、世界の災害被害を軽減に貢献することも重要だと考えております。このため、三年ほど前から防災技術の海外展開に向けた官民連絡会というのを設立

○国務大臣（谷公一君）　防災士は大変有益なものだというふうに考えているところであります。現在、全国で二十五万人以上の方が登録されていると承知しているところであります。 　内閣府におきましては、例えば、地域、地区防災計画の作成のための研修会を実施しておりますが、防災士の方々には、研修会を受講していただくだけでなく講師として参加していただくなど、連携を図っているところであります。 　こうした観点から、一部の自治体においては、委員御指摘のように、防災士の資格取得に係る費用を補助している事例もあると承知しているところであります。 　国といたしましては、このような各地域における地域独自の防災人材の発掘であるとか育成の取組を促すことにより、地域の防災力向上に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のように、古くから災害は我が国に数え切れないほどあったわけでございますので、各地域に災害遺構とか言い伝えなど、過去の災害の記憶、記録が残っている例も多々ございます。そういう災害の記憶を次の世代に引き継いでいくことが重要だと思っております。 　例えば、いい例として、岩手県宮古市には一九三三年の昭和三陸地震の津波被害の教訓を刻んだ石碑が建てられています。そして、この石碑より高いところに自宅を建てた住民は、この東日本大震災の津波被害を受けなかったということが知られております。ただ、逆に、私の見聞きしている例では、石碑があったにもかかわらず、より便利な海に近いところにうちを建て、いろんな商売をやっていたということで被害を、大変な被害を受けたという例もございます。 　折しも、今年は関東大震災から百年の節目に当たります。内閣府といいますか政府といたしましても、秋に