萩原佳

意図的に隠したというか、意図的に判断、タックスヘイブンの適用を受けないとしたかどうかがよく分からないからこれをつけていますよというような御回答だったと思いますが、そうなんですかね。 　非常にこの税負担の割合の計算というのは複雑なところもあります。それについて意見が分かれるような所得もあると存じております。それを一緒くたにして、意図的かどうか分からないから排除しますよとしてその配当控除をそもそも外していく姿勢というのは、明らかに間違っていると思います。もしそういう意図があるのであれば、重加算税を課すとかすればいいだけであって、そうじゃないケースというのを考慮せずにここに関して当初申告要件を課し続けるというのは、正直意味が分からないというか、なぜそういう結論になるのか分からないかなと考えております。 　この点について、もう一つのところから質疑させていただきますが、配付資料を御覧ください。配

適切に対応しているかどうかというところについては怪しいですし、ある意味、ここの、もしここにあるのであれば、これは確定申告書等とすればいいだけだと思っておりますけれども。 　今、合法だという見解だと思いますけれども、先ほどお示しした内国法人の配当控除、また外国子会社の益金不算入制度に関しては法人税法二十三条の二ですね、そこはあくまで当初申告要件はないのにこちらは要求するというのはバランスが悪いと言えますし、部分合算課税の場合と比較しても非常にアンバランスな規定となっていると考えております。 　意図的かどうかがよく分からない、分からないから当初申告要件を残し続けましたよという理屈、これはなかなか成り立たないんじゃないのかなと考えておりますので、是非、令和八年度、今年度末の税制改正において改正すべき項目であると考えておりますし、調査の現場では、ある意味外している、外しているというか、合算課税

日本維新の会の萩原佳です。 　本日は、子供への性犯罪、これをちょっとテーマにるる聞いていきたいと思います。 　子供への性犯罪については、後を絶たないような状況です。 　昨年末に東京都練馬区立の中学校の元校長が教え子の女子中学生に性暴力をした事件では、卒業後に東京都の窓口に相談したことで発覚いたしました。元校長は懲役九年の判決となっています。 　文部科学省の人事行政状況調査によると、令和五年度に児童生徒や同僚らへの性暴力、セクハラで処分された公立学校の教員は令和四年度に比べて七十九人増の三百二十人になり、過去最多となっています。三百二十人のうち、児童生徒ら、子供への性暴力による処分は三十八人増の百五十七人で、懲戒免職が百五十五人、停職が二名でした。 　懲戒免職という厳しい処分がされていることは評価できますが、学校での子供への性犯罪は増加傾向にあります。まずは、文部科学省としてどのよ

今対策をお話しいただきましたけれども、表現方法は非常に悪いとは思うんですけれども、たった一人の変態が何人も何十人もの子供を傷つけている、このことは真摯に受け止めるべきだと思いますし、そして、現在出ている、処罰されている方というのはあくまで氷山の一角でしかないと考えておりますので、その点についても本当に自覚すべきだと思っています。 　また、被害に遭っている子供自身が、その学校の先生から言われて卑わいな言葉を言わされたりとか、そういうのを含めて、自身が被害に遭っていることすら分からないということもあると思いますので、そういう声をより拾う体制、子供へのアンケートを行うとか、アンケートは行っているのかもしれませんけれども、そういう姿勢を是非徹底していただいて、子供たちの声なき声を拾えるよう対応を取っていただきたいなと考えておりますので、この数が、定量的なところでしか判断は難しいと思いますけれども

ありがとうございます。 　今お答えいただいた中で、不適切な事例、適用事例ですか、というのは何が要因でその不適切な事例が行われたのか、ちょっと教えてください。

そうですね、確認しないということはこのデータベースの意味というのが分かり切っていないということだと思いますので、是非、そのような不適切な事例がないように、また、適宜運用していって、まず入口のところからこういう教員を採用しないような取組というのを続けていただければと思います。 　いろいろ、るる聞いていきますけれども、次に、日本版ＤＢＳ法についてお伺いします。 　昨年六月に成立した日本版ＤＢＳ法によって、学校、幼稚園、保育園、児童館などは性犯罪歴の照会が義務化されました。塾、学童保育、スポーツクラブなどの民間事業者は、日本版ＤＢＳ法により、認定制となっています。民間事業者は、義務の対象者と同等の措置を実施する体制が確保されている場合、認定を取得することができるようになっています。日本版ＤＢＳ法は令和八年度までが期限となっており、現在、施行に向けて準備中だと思います。 　以前の国会質疑では

個人情報保護法との関連という話もございましたが、例えば塾であれば、進路相談とかを含めて、夜に生徒と塾の講師が一対一になる機会というのはありますし、すごく込み入った話というのをすると思います。そういう状況になると、やはり子供の危険性というのは高まるんじゃないのかなと思っております。 　そして、どうやって対応させていくのかというところに関しても、私自身、商売柄、数多くの事業者とか、会社の、小さな企業、小さな個人事業主で塾をしているようなところ、講師を何人か雇ってというところも見ておりますけれども、そういう意味でも、どう管理していくのかというのは非常に難しい問題があるというのは理解できます。 　ただ、子供への性犯罪、これは本当に心に深い傷を負わせて、魂の殺人とも言われておりますので、そういうことを越えてやはり子供を守っていくというのは大事だと考えておりますし、厳しく規制はしていくべきだと考え

非常に教科書的な御回答だったかなと思っております。 　六億円、五十二か所、大体、一つのセンター当たり一千万超ぐらいだと思いますけれども、それの補助で本当に足りるのかというところはちょっと考えていただきたいなと思っています。 　どのセンターも非常に資金難の話がありますし、多分、請求があったものについては全てお金は出しているよということだとは思うんですけれども、その範囲であったりとか、また、周知がもしかしたら足りないというところもおっしゃっている中にはありましたけれども、そういうところも本当に徹底していただいて、今のやり方でいいのか、その資金、全部お金を配ればいいというものではないのはもちろん理解しておりますけれども、本当に相談窓口としては非常に大切だと思っておりますので、是非、その充実を図るよう対応をお願いいたします。 　続いては、時効の延長についてお伺いいたします。 　不同意性交罪

そうですね、是非適切な対応というところをお願いしたいと考えております。 　私の市議会議員時代の話になるんですけれども、地元で、小学校時代に担任から体を触られる、夜、放課後呼び出されていろいろ触られたみたいな話を聞いて、その方が、自身の子供さんが小学校に入ったときにまだいた、普通の顔をして教えていた、そういう話を聞いて非常に気分が悪くなったし、こういうのは何とかできないんだろうかという相談を受けたことがあります。 　当然、私と近い年の方でしたので、二十五年とか、二十年というのはとっくに過ぎているような状況ではありましたので、どうしようもないという状況で、何とかできないのかなというのは当時非常に強く思った記憶がありますので、五年の見直し期間というところはあるとは思いますけれども、そのようなケースというのはかなりあると思っておりますので、公訴時効の期間の延長というのは是非行っていただきたいと

ありがとうございます。 　今答弁の中でおっしゃっていた大阪府子どもを性犯罪から守る条例、これは、刑期を終えてから五年がたつまでの間、大阪府内に住む場合には大阪府への届出、まあ大阪府に住む場合というのもありますけれども、を義務づけられています。法務省としては、今おっしゃったような形で、情報提供等をしていることは承知しております。 　大阪の例でいうと、カウンセリング、これは、かなりアットホームな雰囲気で、一対一の対話形式で行って、そして発言するようにされている。それを受けられた方のアンケートでは、カウンセリングを受けて、性犯罪を防ぐきっかけになったと答えている者が多く、一定効果があるとは思っております。 　性犯罪、この再犯を防止するためには、そういう意味では、地域において継続的な支援が受けられるようにすることが重要であると考えますが、都道府県等との連携、大臣にお伺いしますが、どのように行