萩原佳

今の御回答の中で、為替差損益の額というのはないというので、今発行しているやつがないから直近でいうとないという理解でいいですか。

ありがとうございます。 　そういう意味では、外貨建ての出資国債というのは余り発行していないということだと思います。そういう意味で、総務会で決められたから今回のやつを発行するという対応というのは、為替リスクを負うという意味では少しどうなのかなという気がしております。 　海外取引を行う民間企業は、そういう為替変動のリスク管理をするために先物為替予約を取ったりとか、一定、為替リスクを抑えるような対応を取られています。皆さんにとっては釈迦に説法かもしれませんけれども、為替リスクは、管理可能なエクスポージャーと管理不能なボラティリティーに分けることができる。その管理可能なエクスポージャーをどう一定額以下に抑えていくのかというのが非常に大事だと考えておりますけれども、今お聞きしたら、現在、出資国債に関しての為替リスク、さらされている部分は一・三億ドル程度ということで、今の時点では多くないとは思って

リスクの高いところに対する出資だからこそドルだというのが大本だと思いますので、そのリスクをより広げるようなことがないように、是非、出資を行う場合でも慎重に行っていただければなというところで、時間が過ぎておりますので、私の質問は以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会、萩原佳でございます。 　本日は、まずは二月六日の予算委員会で、無罪判決があった場合の刑事補償法について議論をさせていただきました。内容的には、刑事補償法第四条、これは刑事補償金を一日千円以上一万二千五百円以下の割合による額と定めていて、かかる金額は一九九二年、平成四年から変わっておらず、近年の物価上昇の状況を考慮し、補償金額を引き上げるべきではないのかという議論をさせていただきました。 　鈴木大臣からは、上限額については、経済事情の推移を考慮いたしまして、賃金水準、そして物価水準の上昇率を基準として、一定の計算式に基づいて上限額が算定されているところでありますとの御答弁があり、その上で、最新の金額についても平成四年の改正時と余り変わりがないという状況でありますので、ちょっと中を飛ばしますけれども、上限額を引き上げるということは、なかなかその必要性を見出すことは現状ではない

詳細な御説明、ありがとうございます。 　この金額に関して、いかがなものかという話をさせていただいたところ、さきの予算委員会では、不足するんじゃないかという話に対しては、刑事補償金、これを超える賠償の請求は、国家賠償請求法、これに基づいて可能という御答弁でした。 　ただ、国家賠償請求での訴訟を提起するとなると、時間がかかり、負担を強いられることになります。加えて、国家賠償による場合、違法性の認定にハードルがある。判例によると、逮捕、勾留はその時点において犯罪の嫌疑について相当な理由があり、かつ、必要性が認められる限りは適法であるとしています。 　このように、無罪になっても直ちに国家賠償が認められるわけではなく、だからこそ刑事補償法があるというところですけれども、だからこその見直しだとも考えております。 　今るる御説明いただきましたけれども、刑事補償の算定根拠というのは、昭和二十五年の

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただきましたけれども、物価動向を見ていく、あと、頻度についてもという話もされておりました。 　必要ないと計算されたものに関しては、令和四年をベースに計算していたというふうにお聞きはしているんですけれども、この二年、非常に各種数字というのが伸びているという意味では、頻度というのが三年前でいいのかというところは是非御検討いただければなと思っております。 　また、とはいえ、物価動向を見るとおっしゃっていましたけれども、四百円という昭和二十五年の数字、その中には逸失利益部分と慰謝料部分というものの組合せでこの数字になっていると理解しておりますが、その組合せというのも、どの時点で行うのか、二十五年当時の割合がそのままでいいのかというところも検討する必要があるのかなと思っています。設定当時は妥当な計算方法であったかもしれませんが、時代が変われば計算方法や

ありがとうございます。 　今おっしゃったとおり、基本的には運転者というのをベースに考えられている、そのようになっているんですけれども、今回、この事件に関しては、検察が自動車の所有者に対して求刑したのは不正改造の罪のみということで、道路運送車両法違反で罰金が二十万円のみということです。この結果が、御家族の気持ちを考えると、妥当かどうかというのは、妥当でいいのか、これでいいのかとはなかなか思えない状況です。 　この事案のように、因果関係、これが一定認められる場合であれば自動車の所有者を処罰できるよう、法改正を行うことを検討していくことも考えられるかなと思っております。ぱくった車で死亡事故を起こしたとかそういうものではありませんので、オーナーを処罰すべきという話、そういう車で事故を起こしたという話をしているわけではなく、因果関係があるという話だと思っております。 　大臣は、犯罪被害者に寄り

証拠に基づいてということと、差し控えるということでした。 　今回、過失運転致傷の話をさせていただきましたけれども、一定これはハードルがあるということはもちろん理解しておりますし、時間が必要な場合というのもあるケースであるとは理解していますが、ただ、先週質疑させていただいた、トラックに巻き込まれてお亡くなりになった事案もそうなんですけれども、やはりちょっと命に対する処罰というのが軽いんじゃないのかという問題意識がございますので、是非、被害者の方、そしてその家族の方に寄り添った御対応、これをお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、本日最後の質問として、オンラインカジノについてお聞きしたいと思います。 　最近、オンラインカジノの摘発が続いている状況です。プロ野球選手であったりお笑い芸人などの、任意での警察からの聴取が行われています。 　オンラインカジノを

ケースとしてはあるということでした。 　オンラインカジノを検索すると、政府広報オンラインの、オンラインカジノによる賭博は犯罪ですというリンクが出てきますけれども、それより前にオンラインカジノランキングというページが表示されます。こうしたサイトは、オンラインカジノのサイトにリンクが張られていて、普通にアクセスをしてしまうという危険があります。 　こうしたサイトの管理者、彼らは海外のサーバーでサイト運営をしているものと考えられますが、そもそもこうしたサイトの運営者は、単純賭博あるいは常習賭博の幇助罪として立件できるのでしょうか。立件できるとすれば、立件が進んでいる、まあ、ちょっと先ほどと質問はかぶるんですけれども、お願いいたします。

あり得るということですけれども、事案としてはない、立件されたケースはないということです。 　このオンラインカジノ、アクセスした人から聞くと、本当に、日本語が載ってあって、普通のゲームを始めるように始めてしまう、非常にゲームとオンラインカジノの区別というのがなかなか難しいという話はお聞きしておりますが、それゆえに、いろいろな方がしてしまっているということになっているのかなと考えています。 　警察庁が先日、実態調査を、この点について推計をまとめています。それによると、オンラインカジノの利用者は三百三十七万人、年間の賭け金額は一兆二千四百億円にも上るということです。一人当たり六十三万円をオンラインカジノに使っている計算になって、その中で、違法性の認識のない方が四割に達しているということでした。 　ただ、この賭け額とか市場規模についてはかなりの過小評価になっているという専門家もいらっしゃる状