山川仁

れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、今日は、私の手元の方に令和七年度の税制改正大綱、抜粋をさせていただきますが、この資料を持ちながら少しいろいろ質問させていただければと思っております。 　まず、この資料は、令和六年十二月二十日、昨年末ですが、そのときに自民、公明さんが出されたものだというふうに伺っております。 　税制改正の基本的な考え方。一、成長型経済への移行。（一）物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応。この中で、冒頭にこういうふうに表現されています。 　所得税については、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がある。我が国経済は長きにわたり、デフレの状態が続いてきたため、こうした問題が顕在化することはなかったが、足下では物価が上昇傾向にある。 　というふうに、いろいろとるるまた長く書か

ありがとうございます。 　時間もありますので、次に行きたいと思いますが、令和七年度の税制改正の影響は令和八年度の住民税に影響すると考えておりますが、その際に住民税非課税世帯がどの程度増えるのか、試算やシミュレーションをしているのか、お考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　百二十万人、七百五十億程度の予算が必要になってくるということです。 　その中で、今回、臨時財政対策債の発行ゼロも、地方にとってそれがいいのか悪いのかという、地域特性の中で多分考え方に違いがあるかと思いますが、国民から預かった税、すなわち税収が増えただけ、その中で、税収が増えて財源が確保できたのであれば、先ほど福田委員からもありましたように、過去最高の税収を持って、しっかりと地方交付税ももっと増やして、地方財政を本気で支援するような総務省であってほしいなと思っております。国民へのキックバックということで、しっかりとそのような見解を持っていただきたいと思いますけれども、総務省の見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　国が借金しているのを国民に押しつけるような考え方はよくないと思っておりますが、その中で、私たちれいわ新選組は、国の負債は国民の資産という形で、積極的な財政支援をお願いしているところでございます。 　次の質問に移りたいと思いますが、何かもし大臣から発言があれば。（村上国務大臣「時間がないですから、質問をやってください」と呼ぶ）よろしいですか。それでは、次に特定扶養控除の関係についてお聞きしたいと思います。 　まず聞きたいのは、大学生の年代の子らが親の扶養の範囲で稼ぐことができる額が百三万円から百五十万円まで上がります。ここで言う子らの年齢、前年の十二月三十一日時点での年齢が十九歳から二十二歳、大学生年代と言われておるようですが、その中で一月から三月生まれの子らが対象にならない。この不平等の理由をお聞かせください。

ありがとうございます。 　次に行きたいと思いますが、同様のことで、特定親族特別控除にもその内容は同じようなことが言えると思いますけれども、今回新たに創設される特別控除の中で、前年の十二月三十一日時点で年齢が十九歳から二十二歳を対象にしたものとされていて、早生まれが一緒に優遇されないのはなぜなのかという一つの単純な疑問であります。 　十八歳で大学に入学をした子がいる家庭は、その年の十二月三十一日時点では十九歳ではなく、まだ十八歳なので、この扶養控除の対象外となります。かといって、一年遅れての控除の対象にはなりません。二十二歳で卒業した場合、就職をした場合は、親の扶養控除から外れてしまうためであります。十八歳での進学ではなくて、十九歳や二十歳での進学をした場合でも同様のことが言えますが、なぜ皆さん方は、先ほどと同じ答弁になるかもしれませんけれども、事情があるのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　今日、午前中に議員室でテレビを見ていると、予算委員会の中で、税の三原則ということで、公平、中立、簡素だという表現をされた先生方がいらっしゃいましたけれども、まさにその公平、中立、簡素の原則に沿った内容になっていないと思っております。早生まれの皆さん方がしっかりと、同じ環境の中でしっかりと扶養控除等が基礎控除も含めて受けられるような状況をつくっていただきたいと思います。 　そこで、大臣に御質問をしていきたいと思いますけれども、このような、事務的で、同じ国民への配慮が欠けた社会のルールを、まずは全ての同世代の方々が恩恵を受けられるように整備するのが国の務めだ、責務だと思っております。どこの誰のどの事情なのかは分かりませんが、この理不尽な措置を即刻改めることを求めますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

時間もあと二分程度だと思うんですけれども、今言われているように、通算で回数がそれぞれそんなことにならないんだというような言い方でしたけれども、分かりやすく、みんなが気持ちよくその環境に置かれた方が、国としてしっかりと若者を育てていく上で、日本の将来を背負っていく皆さん方のためになると思います。今の答弁だとどうしても、どこでどういうふうにしっかりと受け止めて、しっかり国がやってくれているんだなという気持ちがちょっと伝わりづらい、分かりづらい説明だったと思います。公平、中立、簡素というような原則を踏まえた上でのしっかりとした説明をもう一度お聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。

慎重かつ大胆に、また迅速に制度を見直すことが望ましい今の時代だと思っております。その中で、若い世代がしっかりと応分に恩恵を受けられるような状況、当然、税制として、また税の原則として、いろいろな皆さん方の持分があるかと思いますけれども、そこを踏まえた上で国として国民に向いた改正をしっかりと取り上げていただいて、一歩でも前進するように期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いして、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

れいわ新選組は、本日の緊急上程自体反対ではありますが、まず、予算案について、国対及び予算委員会の理事会において、予算案の採決の前提として、政治と金問題、いわゆる裏金問題についての参考人招致を決めてからというふうに国対間でも伺っているところです。その中で、本日の現段階において、緩い合意はあったものとしても、決定とまではまだいっていないというふうに伺っております。なので、採決の前提が崩されておりますので、決めたルールをしっかりと守っていただきたいというふうに考えている次第です。 　また、次に、所得税並びに地方税についても総じて反対ですが、年収の壁の問題は解決しているのかという中で、解決しないまま採決を迎えた場合に、結果的に苦しむのは国民だというふうに考えております。 　また、暫定税率の廃止、地方税法等でも議論となっておりますが、百三万円の壁について、私は総務に属しておりますけれども、特定扶

れいわ新選組の山川仁です。 　どうぞよろしくお願いいたします。 　今回は外務省を中心に質疑をさせていただきたいと思いますが、沖縄県から緊急以外は民港を使用しないでほしいという要請を、今回、無視をして、昨日、石垣港に日米の艦艇、そして宮古島平良港には電子戦の部隊車両、丁寧な説明もなく、住民の不安だけを増幅させ、今苦しめている現状を是非知っていただきたいと思います。石垣に関しましては、全くの偶然だと米側が言っているようですが、このような平気でうそをつくような状況。軍事利用の島に、アメリカ本国ではできない訓練などを日本、特に沖縄でやりたい放題の、隷属政府のこの外交判断がどれだけ野蛮な政治的な行為なのか理解をしていただきたいと思います。 　戦闘機の爆音、騒音問題、また、訓練に伴う事故、米軍属の犯罪、事件、事故問題、ＰＦＡＳなどの環境汚染問題、沖縄経済への損失、時間もあるので、ぱっと言えるだけ