山川仁

済みません、最後の質問になりますが、今おっしゃったように、私の地元の沖縄の方でもこの制度の趣旨である人口急減地域に当てはまるケースが幾つか当然あります。その中で、本年一月現在の組合数は、道府県自治体数にかなりばらつきがある。特に島根、福島、鹿児島というふうに割合を占めていると資料では伺っておりますが、その中で、道府県にばらつきなく制度の活用をしっかりと目指していくべきものだと考えております。先ほど来言ったように予算もしっかりつけて幅広くやっていただきたいと思いますが、参考人の御意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。

制度がしっかり広がっていくように期待をしていきたいと思います。 　質疑を終わりたいと思います。以上です。

れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、質問に入る前に、冒頭、総務大臣、先日、沖縄の地元紙の方で、北部豪雨の関連で国頭村、大宜味村の二村が局地激甚災害に指定されました。総務省などから、多くの交付税措置を含めると最終的に国からの手当てが九九％以上対応してくれるというような内容になっているというふうな報道でした。 　今回、今日出席者として来ていただいている金城文科省政務官、そしてまた島尻理事も含めて沖縄県内の選出の国会議員の皆さん方、また北部の首長の皆さん方が国にしっかりと声を届けていただいて、それを受け止めていただき、こういった激甚災害指定をしていただいて、いろいろな様々な措置を手当てしていただいたことに、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。地元から大変喜ばしい声もいただいておりますので、また今後も引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。ありが

ありがとうございます。 　文科省としてそういった答弁になることは当然ルールとしてあるかと思いますけれども、先日も外務大臣が出席した際に政務官も来ていただいて、学校保健安全法の話もさせていただきましたけれども、文科大臣が決め切れるルールの中で、今、子供たちの健康や学校環境が米軍の騒音被害で脅かされているんですよね。その旨に対して省庁の枠を超えて文科省が外務省や防衛省に何をやっているんだと、子供たちのために、しっかりと私たちの環境を守るためには文科大臣がしっかりとルールを遵守して外務省、防衛省にしっかりと物を申すべきだと思いますけれども、今の答弁でよろしいですか。短めにお願いします。

ありがとうございます。 　それでは、政務官、今の状況が適切な環境にあると思いますか、どうでしょうか。

ありがとうございます。 　昨年の四月九日に、文科省の方で騒音による児童への影響、被害に関するアンケートを取られているんですよね。その中でもしっかりと、被害に遭っている学校が多くありますので、その状況を踏まえた上でもやはり文科省として、都道府県から何か声が上がるのではなくて、実情は分かるわけですから、金城政務官がより分かると思います、その状況は。なので、言われたから私たちは動きますではなくて、言う前にしっかりと子供たちの健康を守るという意味合いでは是非とも親切丁寧な対応をしていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　時間もありますので次に行きたいと思いますが、民間港の軍事利用についてお話をさせていただきたいと思います。 　先日、玉城沖縄県知事が、二月二十六日に石垣港にアメリカ海軍の戦艦が寄港したことについて、住民の生活や港湾の使用に不安を与えるようなことがあって

ありがとうございます。 　時間が大分なくなってしまいましたので、ちょっとだけ別の角度からお話をさせてもらいます。 　与那国島の方で特定利用空港、港湾についての情報が出ており、それに対して島民の方々がとても不安を強いられている状況があって、私の元に声が届いています。その中で、現在の与那国の自衛隊駐屯地の方から、島民の方々はミサイル基地という表現をされていますが、予定されているミサイル基地は、樽舞湿地と言われている、特定利用港湾の予定地と言われているようですが、そこから地続きで続いておる、将来において仮に軍港として利用されることは、住民としては、とても住める状態ではなくなりますので、自分たちの住む場所さえ奪われてしまうことになるので是非ともやめていただきたいというような、すごい不安を今押しつけられているような状況のようです。 　与那国の特定利用についての今のお考えを、是非政府の見解をお伺

ありがとうございます。 　島の開発は身の丈に合ったものが必要だというふうに島民の方々も強く訴えています。島の規模に見合わない大規模な工事をしたり、国が重要湿地と指定している樽舞湿地のところで与那国特有の自然を壊してやるべきなのかというのが地元の声です。 　そういったことを踏まえて、住民の声を聞かずに頭ごなしでそういった計画がもし動くようであればこの委員会ほか様々な場所で声を上げていかないといけなくなりますが、今の参考人のお話を聞いていると、今のところ計画はないということでしたので、住民の方はしっかりそこを踏まえた上で今後、与那国の方は首長あたりがいろいろな発言をされているようなので、そういったことを踏まえながら注視していきたいと思います。 　この中で、沖縄振興予算について、政治的な、かつ政策的な判断に左右されてきた側面もありますが、特定利用空港、港湾の整備を国策として沖縄県内若しくは

時間が来ましたので、次はしっかりと通告しながら総務大臣にも見解を伺いたいと思います。 　以上で質問を終わります。

れいわ新選組の山川仁です。（拍手） 　税金は、お金のないところから取るな、あるところから取れ、それがれいわ新選組の考えです。 　今必要なのは、地方に通貨発行権がない以上は、地方への支援を大胆に行うことで、疲弊をした地方財政を底上げ、国民へ、未来への投資を進めることじゃないでしょうか。 　日本国内、大なり小なりの災害で、今なお多くの国民が、一日も早い財政支援、復興を望んでいるところが多くあります。それなのに、今年度の税収も過去最高を更新しているにもかかわらず、その預かった国民からの税金を地方へ還元しない理由も理解できません。本来であれば、税収増を反映して地方に配分できるはずの地方交付税を減額して、借金返済に使っており、物価高騰に苦しむ地方自治体を更に苦しめているではありませんか。 　御承知のとおり、令和七年度の税制改正の影響は、令和八年度の住民税に影響していきます。その際に住民税非課