山川仁

先ほど、台湾有事を想定したものではない、様々な有事と言われておりましたので、それなら与那国や八重山諸島の島民は沖縄本島より近い台湾へも避難が可能となるような友好関係を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

皆さん方、ちゃんと聞いてくれませんか。台湾有事を想定していない、様々な有事であれば台湾もその避難先となるべきじゃないでしょうかと言っているんですよ。山口、九州の話は分かります。それはさっきも聞いています。また、報道もされています。台湾有事じゃないんですよね。では、台湾も避難先としてあるべきじゃないですか。九州に行く距離と、普通に考えたらその方がいいんじゃないですか、普通は。もういいですよ、皆さん方はどうせ答えられないので。 　あと、先島は島外避難、世界一危険な普天間飛行場、嘉手納基地がある沖縄本島は屋内避難となっています。沖縄本島の百四十万県民、どう避難させるんですか、本島のこういったのを。全く書かれていませんよ。屋内といっても、地下もなければ、砲弾が飛んできて建物が崩壊したら意味もない。嘉手納や普天間の機能を止めようとして無数の砲弾が飛んできて狙われた際に、県民の誰一人血を流さない確率

ありがとうございます。 　そうなんですよ。過度な自衛隊配備を解除していただいて、島民と約束もしていない弾薬庫を撤去して、防災上の観点で自衛隊員は島民を守る使命、職責を認識させていただく、そして、自衛隊員も誰一人、国民の一人として血を流さない、命を落とさない、そういった、政府は徹底した平和外交で、アメリカの言いなりになることなく、有事で先頭に立つことがないように、国民の命を守っていただきたいと思います。 　冒頭で申し上げたとおり、先島諸島の島民の皆さん方、有事が起こらない徹底した平和外交、各省庁が横断的に意識を持っていただければと思います。内閣府そして沖縄総合事務局の在り方を脅かすような防衛省の頭ごなしの各自治体への予算配分も、今後、機会を見て質疑させていただきたいと思います。 　また、今日は時間も終わりましたので、これで質疑を終わりたいと思いますが、是非とも真摯に沖縄の問題に対しては

れいわ新選組は、結論から申し上げますと、Ｂ案と希望いたします。 　なぜかといいますと、是非、担当から、後ほど資料の提出でもよろしいのでいただきたいなというところがあって、昨年度分でもよろしいので、院車を使用している各政党の持ち台数、そして、超過分がどれだけあったのかという件数とか総合的な金額、そういったところを、今後の参考にもなりますので、是非、資料提出等がもし可能であればいただければなというところと、やはり、この使用については、国民に説明責任を果たせるような状況を心がけて、各政党が偏った超過勤務等がないように、そしてまた、ドライバーの働き方改革に対しても影響が出ないように心がける必要は、十分に認識していかなければいけないと思っているところです。 　そういうところなので、れいわ新選組としてはＢ案を希望するもので、しっかりと各自が今後も責任を持って、超過勤務の場合は政党会派が負担する方が

先ほど話をしたデータ的なものは、資料をいただけるんでしょうか。

れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いします。 　今回はＮＨＫ予算になりますが、総務大臣意見について主に伺っていきたいと思います。 　まず、女性職員の採用、そしてまた管理職への登用について。総務大臣意見の中では、女性職員の採用及び役員、管理職への登用を積極的に拡大することなどを求めておられます。それで、女性職員の採用について、また役員や管理職への登用について、ＮＨＫの方から見解をいただきたいと思います。

ありがとうございます。是非引き続き積極的に広げていただければと思います。 　総務大臣意見には記載はございませんが、障害者の雇用についても同様に伺いたいと思います。障害者の採用状況、また障害者の活躍に向けた取組についても御意見をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　女性活躍、また障害者雇用、昨今の時代ではＬＧＢＴＱプラスと、様々な多様性の社会になってきておりますので、是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　総務大臣意見の方に御意見をまたいただきたいと思いますが、皆さん方にお配りした資料の一、赤線部分を御覧いただければと思います。その中で、放送センターの建て替え計画について総務大臣は十年近く前から毎年意見を述べてきております。その内容は、一言一句変更がない場合も含め、ほぼ全く同じ内容で国民への説明を求めているものです。そこで、お伺いしますが、ＮＨＫが説明責任を果たしていないから毎年総務大臣からの意見があるのかということで、大臣の見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　同じ資料一の二ページ目に黄色い線で示しているところがありますが、令和三年から五年の総務大臣意見では、放送センターの建て替え計画の抜本的な見直しについて、その具体的な内容を早期に明らかにすることを求めていますが、これもＮＨＫが無視を続けているような状況だというふうに示されています。それについてＮＨＫの方から見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　資料を御覧になっている方には分かりづらいと思いますので、読み上げます。放送センターの建て替えについては、令和三年一月に公表されたＮＨＫ経営計画、二〇二一から二〇二三年度において、抜本的な見直しをする旨が示されたところであるが、その具体的な内容について現在まで明らかになっておらず、協会の経営に対して多大な影響を与えるものであることから、建て替えの内容や工期等の見直しなどを早期に具体化することが必要である、その際、新放送センター及び各地の地域放送会館その他全般にわたり、建設費の抑制に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に還元することと言われておりますが、今のお話で国民が納得するのかということを指摘を申し上げたいと思います。 　関連しまして、この見直しの内容について、昨年六月の稲葉会長の定例記者会見の中で、令和七年春にはその案を取りまとめるとしています。今まさに