山川仁

是非そのような思いを持続しながら対応していただければと思っておりますが、まず、沖縄経済は復帰後おおむね国をやや上回る成長を続けてきました。しかし、ここ十年の県経済の成長率を見てみますと、国全体よりも景気の波に左右されやすい脆弱性を示す状況が続いています。これでは日本経済の活性化を牽引できるような状況にはなっていないのは明白ではないでしょうか。 　沖縄県民一人当たりの県民所得は、一九八九年、平成に入ってから三十六年間、ずっと全国最下位。この所得も全国平均の七割ですよ、まだまだ七割、しかも現在は六割に低下している、そのような状況です。コロナ禍では県民や県経済も稼ぐ力を失っていると言わざるを得ません。 　今回、総務省統計局の「統計でみる都道府県のすがた二〇二五」によれば、都道府県別の生産品出荷額は沖縄は全国最下位、卸、小売の商品販売額は三十位ぐらい、完全失業率は全国トップ。都道府県との経済的

ありがとうございます。 　令和七年度の沖縄振興予算は、当初の予算ベースで二千六百四十二億円です。一般会計歳出の僅か〇・二三％にしかすぎません。 　政府は国家戦略として沖縄振興策を推進するとしておりますが、この内容では沖縄を軽視していると捉えられても仕方ありません。国家戦略というならばそれなりの予算をつけるべきで、基地と振興策、予算がリンクしない根拠もなく、安倍政権時の十年間三千億円台の約束もできていないものと私は考えているところです。 　平成二十四年度、二〇一二年度と令和六年度、二〇二四年度の当初予算を比較すると、国の公共事業関係費はプラス六四％と大幅に増えているのに対し、沖縄振興予算のハード交付金はマイナス四七％と大幅に減少しています。国の直轄事業と合わせてもようやくプラマイ・ゼロですから、あらゆる分野で事業の遅れが生じ、地域の発展等に影響が出ていて、沖縄県だけでなく県内の市町村か

はい。 　多くの要望があると思いますので、是非お力添えいただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、各理事及び委員におかれましては、今回諸般の事情により質疑順を御配慮いただきまして、ありがとうございました。感謝申し上げます。 　早速ですが、まず初めに政治団体登録届についてお伺いします。 　沖縄県の先島諸島に住む県民の皆さん方は、政治団体等の申請手続を行う場合、初回はマイナンバーカードがなければオンライン登録ができず、多額の費用をかけて飛行機で移動するということになっています。飛行機で沖縄本島まで行って県庁に届けていく、この不平等をしっかりと是非見直していただきたいという趣旨の質疑でございます。 　マイナンバーカードを持っていない多くの国民の皆さん方もまだいらっしゃると思いますが、政治団体等の申請手続の中では公正公平な立場から必要な措置を取っていただきたい。総務省がそのために、マイナンバーカード

そういう意味ではマイナンバーカードを必ず取ってくださいという強制的な見解はやはり時代遅れだと言わざるを得ません、総務大臣。国民のためにそれぞれが求められている制度をしっかりと、難しい話じゃないと思うんですよ、見直しをする、初回に限り特例でその措置を取って、その次からはマイナンバーカードをお願いしますとか、様々なことが見直せることだと思いますけれども、今の見解の中ではなかなかいい答弁をいただけませんでした。しっかりとこの辺り、総務省、国民のために、広く、幅広い活用を求めて、そういった制度の見直しを求めていきたいと思います。 　次に、三月十一日の総務委員会の続きの質問をさせていただきます。 　与那国島の特定利用港湾について、内閣官房審議官が、新たな動き、決定はないと答弁していました。この間、与那国島について、空港や港湾に特定利用への調整があるのかどうか、お伺いします。

ありがとうございます。 　総務大臣に伺います。平時と有事を混在させるような国策ですが、島民にリスクを負わせるような政治、台湾有事を想定した避難訓練、自治を守るため有事を起こさせない、過度な防衛強化を行わない、国民の生命財産を保護する立場の大臣として、きな臭い相手でも平和外交を行うべきだと考えますが、閣僚の一人としてどのような認識をお持ちなのか、伺います。

ありがとうございます。 　四月十八日金曜日になりますが、沖縄県沖縄市という自治体において日米合同のパトロールが行われたと報道されています。沖縄県知事や沖縄市の市長、そして県警、米軍関係者ら約百十名が、コザという町で米軍基地周辺のパトロールをしたという記事があります。 　まず、それぞれの大事な時間を割いて行動していただいたことには敬意を表するところです。しかしながら、やるべきことはパトロールではなくて、事件、事故を起こさせないための実効性ある再発防止策を具体的に示し、約束をさせ、これまでの事件、事故をなかったことにさせないということです。 　憲兵隊も今回一緒であった中で、そのパトロールの中で、リバティー制度、その違反があったと現認されていても、結局何も遵守されず、誰のためのパフォーマンスだったのかと言わざるを得ません。 　本日の沖縄県内の地元紙でも大きく取り上げていましたが、大臣、こ

もうでたらめな答弁。 　今日、私の手元に新聞記事がありますけれども、これですよ、これだけすごい記事が並んでいて、沖縄タイムス、琉球新報さんの地元の記事では全く皆さん方の対応ができていないという状況、こんな情けない話で、今の大臣が、トップとして自治を守る総務大臣がこのような答弁でいいんですか、本当に。 　皆さん方は毎回、沖縄県の質問をさせていただくときに、必ず当たり前のように努めているような話をしますけれども、本当に大変ですよ。 　一部抜粋してお話をさせていただきますけれども、暴力や脅迫を用いて人を殺傷したり社会に恐怖や不安を与える行為、それがテロ行為。特定秘密保護に関する法律第十二条第二項では、その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、重要な施設その他のものを破壊するための活動と規定されています。 　この要件にこれ

ありがとうございます。 　沖縄の守礼の心とは、ネットで調べてみれば分かると思います。単に礼儀正しいことではなくて、心の底から相手を敬う、そして気持ちを持つこと、平和を愛し、他人を尊重する気持ちを大切にする精神です。また、琉球空手においては、空手に先手なしと、皆さん方もよく聞いておると思いますけれども、幾ら強くてもむやみに人を攻撃しない、自戒の精神を表す言葉です。 　それを、先手先手で攻撃態勢をつくり、他国をあおり、また、沖縄県以外は、責任を押しつけながら、日米同盟や安全保障、国防だったり防衛上ときれいごとだけ言って、オフショアバランシング、バックパッシング。沖縄県を捨て石にされるおつもりですか、皆さん方。 　台湾有事を想定したものではないと前回もおっしゃっていましたけれども、ごまかしています。そうでなければどこの有事なのか、なぜ南西シフトなのか。大事な土地や住まいを離れ、近くの台湾に

ありがとうございます。 　石破総理大臣、何の言葉の重みもないんですね。皆さん、見てくださいよ、お話をされた後に事件、事故が起こっているんですよ。何ですか、国のトップは。こんな実効性のない話をされて、恥ずかしくないですか、こちらに立って。結果を残してくださいよ、皆さん方。記事にならないように、事件、事故が起こらないように。言ったからどうなんですか、誰か戻ってくるんですか、やられた方々が、被害が起こった方々が。毎回ですよ、だからテロ行為じゃないかと言われているんですよ、大臣。沖縄に来て見てくださいよ、その状況を。全然来もしない、選挙の話ばかりして。本当に真摯に取り組む姿勢はあるんですか、皆さん方は。すぐにでも来てくださいよ、沖縄のこの現状、外務省や防衛大臣とも一緒に。 　中谷防衛大臣が沖縄県が努力しないから辺野古が進まないんだと言っていましたけれども、皆さん方は努力していませんよ、全然、沖