山川仁

時間が来たようなので質問を終わりますけれども、是非とも継続して取り組んでいきたいと思います。 　防衛省の皆さん方、済みません、質問できなくて。また今度お願いします。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の山川仁です。 　ただいま議題となりました電波法及び放送法の改正案に反対の立場から討論をいたします。 　第一に、電波オークションについて、本日の質疑でも委員の皆様方が懸念点を示しておりました、落札価格の高騰や、特定の業者、金持ちしか落札できなくなるおそれ、電波の独占、その仕組みは多様性という観点からどうなのでしょうかというところです。それが利用者の負担増につながることへの懸念事項などが払拭をされておりません。 　次に、電波利用料制度の見直しについてです。少なくとも三年ごとに見直すこととされている電波利用料制度の使途の見直しに、そもそも能登地震を教訓とした強靱化なのかはっきりした答えはなく、決まっていません、これから検討というように聞こえ、実際に強靱化が図れるのか保証が全くありません。そのままでは法案改正をする意味が見出せず、場合によっては全く意味のないことをやることにつな

れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いします。 　二月二十日の総務委員会において質疑をさせていただいた、基地交付金や調整交付金についてのお話からスタートしたいと思います。 　まず、基地負担を全国の七〇％も押しつけておきながら、基地交付金や調整交付金が固定資産税の代替的な財政補給金として、交付金では全国の十分の一程度しか交付をされていない事実が分かりました。この不平等な制度を見直すよう質疑をし、その中で、交付金の配分方法について不透明な部分の開示を求め、それに総務省は応じるという答弁をいただきましたが、その不透明な内容、基地交付金、調整交付金の算定根拠、計算式についての話であります。 　その質疑の中で、時間の都合上、そのときは答弁は求めず資料提供をお願いしますということでしたが、あれから一か月以上が経過し、担当の方から届けられたのが、ホームページ上で入手できるような二、三枚程度

それならば、法令遵守という意味で、基地交付金について昭和三十二年に公示された国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法令など、どの条文若しくはどの指示、誰の指示でそのような防衛上、国防上という表現を使ったのか、お答えください。

総務省の判断でということは、総務大臣の指示でということでよろしいですか、大臣。

条文を示してください。

時間がもったいないんですよ、局長、申し訳ないですけれども。 　普通に考えて分かるように、十分の三の部分は総務大臣が配分した額で一定のルールで示すことができると言っていて。ただ、それで皆さん方は国防上の問題があるということで、わざわざ十分の三の法令根拠も示さずに総務省が決めたんだと。中身については分かるんですよ、十分の三の一定のルール。一定のルールの算定根拠がなぜ国防につながるのかという話をしているんです。そこを皆さん方は答えずに、ただ国防上、防衛上と言えば済むと思っているんですか。大臣、答えられますか。いや、大臣、大臣ですよ、これは。大臣、答えられますか。後ろのペーパーを読まないで自分で答えてくださいよ、大臣、こういうのは。

ありがとうございます。 　次に移ります。先島諸島の避難計画について。 　今朝報道された、防衛予算の裏金化で、川崎重工が四十億の申告漏れ、追徴課税十億という報道がありました。自民党、政府による金権腐敗政治はやめていただきたい。このような状況が、様々な裏金問題に端を発して、要らぬ議論に時間を費やすようなことになっていて、国民の大事な生活の議論ができていない状況ですよ。そういったことをしっかりと真摯に受け止めながら、政府は答弁に向き合っていただきたいと思います。 　防衛予算については後日行うこととして、まず先島の避難計画についてです。 　報道によれば、台湾有事を念頭に、先島の島民や観光客約十二万人を六日間かけて山口県や九州各地へ避難、受入れ場所が報道され、国民保護法の救助の実施概要にも記載されているのを読ませていただきました。 　まず、この質問をするに当たって政府の皆さんへ。先島諸島の

それでは、武力攻撃が勃発した際、先島の島民、国民、民間人が乗った飛行機や船が攻撃されない保証が確実にあるんでしょうか、伺います。

仮に飛行場や港湾が破壊された場合、どのような安全確保として避難させることができるのか、お答えください。