岸真紀子

○岸真紀子君　ありがとうございます。大分すっきりと明快になってきました。 　次に、本法律案は、二〇二四年度及び二〇二五年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費の財源を措置するために、二〇二三年度の普通交付税を三千億円増額交付することとし、これに対応して、二〇二三年度に限り、基準財政需要額の費目に臨時財政対策債償還基金を創設することとなります。 　これは二〇二一年度補正予算時とは異なる取扱いになると承知しておりますが、二〇二一年時のときは、その年度に発行した臨時財政対策債を償還するものであって、今回は、今年度以前に発行した臨時財政対策債の二〇二四年度、二〇二五年度元利償還金を償還するものとなっています。 　なぜ、二〇二三年度に発行した臨時財政対策債の償還ではなく、そのような取扱いとしたのか、また、二四、二五年度の二年間を対象とした理由をお伺い

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　なので、いろんなことを、将来的なことも踏まえて今回はこのような交付税法の中身にしているというお答えでした。本法案による交付税の取扱いについては、総務省としても安定的な地方財政の確立に向けて御検討いただいたものと私は評価いたします。 　一方で、先ほども、過去の臨時財政対策債、対策費の償還基金との違いがあったり、次年度の財源不足に対応するための繰越し五千億円としていたりと、内訳での取扱いがこれがベストなのかどうかというのは私のような素人にはなかなか分かりづらいんです。なので、先ほどのようなちょっと細かい質問ですが、中身の方を確認させていただきました。 　交付税は、あるべき一般財源所要額であって、当該年度の事情を的確に反映させなければなりません。今後に向けても、地方自治体の声、意見を聞いた地方財政の確立、確保を大臣にお願いしたいのですが、大臣の御答弁

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。本当に思いは一緒なので、なるべく財源を確保していただきたいです。 　もう一点は要望だけさせていただきますが、次年度に向けて森林環境譲与税の配分の問題が、この間もいろんな議員から要望があったと思いますが、これが、やっぱり人口の多い都市部が金額が大きくなってしまって、山間地の自治体への配分が少ないといった課題があります。これ、やっぱり山間部の方がその必要性というものがすごく重要でして、地域アドバイザーという方々も必要になってくるので、財源について保障をしていただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　新型コロナウイルス感染症は、今年の五月に感染症二類から五類へと引下げとなりましたが、医療の現場からはいまだ大変な状況が続いているとお聞きしています。 　最初に、厚労大臣に、現在、現段階での政府としての現状確認をお答えを願います。

○岸真紀子君　少しずつ落ち着きはありつつと言いながらも、いまだにちょっと医療によっては、病院によっては断るということも起きていますので、そこの改善はお願いいたします。 　また、現在、インフルエンザがとても流行しております。私の地元でもインフル警報というのが出されているところです。これから冬を迎え、どうしても室内での換気というものが悪くなるのと、年度末に向けてどうしても移動が激しくなりますので、昨年も医療機関等では年末に向けて警戒をしていたと記憶しています。 　コロナとインフルエンザのダブル流行への対応を厚労大臣に伺います。

○岸真紀子君　ただいま必要な医療体制を構築しているというふうに答弁はいただいたんですが、オミクロン株では、持病のある方や高齢の方が感染をきっかけに持病を悪化させるケースが目立ったと聞きます。今後も新たな変異株となる可能性もあり、コロナは終息したとは言えません。 　残念ながら、先ほども言いましたが、いまだに偏った病院にこのコロナの患者がなってしまっている、受け入れざるを得ないような状態になっているということが問題になっています。コロナ患者とコロナ以外の一般診療患者の両方が対応できる診療体制を維持できるように、国としても改めてお願いをしたいんです。これについては、統括責任者として岸田総理から御答弁をお願いいたします。

○岸真紀子君　通常の医療と並行してというんですが、やはりそのコロナの感染は、すごく感染力が強いということもあって、通常の医療では賄い切れないというのがあるんです。なので、引き続き病床確保料とかが必要になってくると思うので、そこはしっかり対応いただきたいです。 　次に、後遺症についてお伺いをします。 　新型コロナウイルスへの感染後、倦怠感や集中力の低下などの症状が続く後遺症に苦しんでおられる方がいます。（資料提示） 　立憲民主党は、六月十四日に議員立法として、通称コロナ後遺症対策推進法と通称コロナワクチン健康被害救済法案の二本を衆議院へ提出しています。背景には、パネルにも書いてありますが、背景には、後遺症の実態がまだ十分に解明されていないことから治療へとつなげられていないという問題があります。 　厚労大臣にお聞きします。コロナ後遺症をどのように分析し対応されているか、お願いします。

○岸真紀子君　医療機関のことはまた後ほど聞きますが、最初に、この今回の補正予算には、次なる感染症に備えた対策等として七千九百八億円計上されています。コロナ後遺症に係る対策予算は幾ら計上となっていますか。

○岸真紀子君　様々なこの感染症に危機管理体制として研究で二十二億円計上となっています。その中にはコロナの後遺症も入っているということですね。 　後遺症といっても、症状の幅や程度もひどく、特に外出することも困難な倦怠感であったり、記憶障害など、症状が重い、長期間にわたるといった方への対応に絞ると、国や都道府県がリスト化している医療機関では、実際に受診してもうちでは診れませんとか、リスト化されている病院でも、後遺症への理解不足からなのか、医師から気のせいではないかと症状を否定されたということが起きています。 　例えば、コロナ罹患後は原因不明の倦怠感や痛みなどが続き、日常生活も困難になる筋痛性脳脊髄炎の場合、治療が適切に受けられる病院が少ない状況です。全国のコロナ後遺症患者当事者と家族からの要請では、治療できる医療機関を増やしてほしい、もっと近場で受診できるようにしてほしいといった切実な要望

○岸真紀子君　総理には、コロナの後遺症の方、周りにいらっしゃいませんか。お会いしたことありますか。