岸真紀子

○岸真紀子君　基準日なのでどうしてもそういうのが生じるというのは承知の上で、でも、これ全然伝わっていないんじゃないかという問題意識で質問させていただきました。ほかにも本当はこの定額減税いろんな疑問があるんですが、時間も限られているので、できなかったです。 　そもそも、岸田政権が掲げた総合経済対策は、手間暇を含めた費用を考えると、効果はどこまであるのかというのは甚だ疑問です。今回の定額減税と、地方創生関係となりますが、定額減税し切れないと見込まれる方への調整給付も自治体が実際には実務を担うことになります。それ、実際に実務を担うところになるんですが、国民にとって非常に分かりづらく、なぜこんな制度を官僚の皆さんがつくらなければならなかったのかなというふうに本当に疑問でなりません。本当です、正直ですね。 　自治体の担当者からは悲鳴の声が上がっているんです。私のところに、ある町役場の住民課長さん

○岸真紀子君　はい。 　大臣、そのときは、大臣、閣僚じゃなかったかもしれませんが、少なくとも今後はこういった混乱を来さないように、事前に、自治体に制度設計をする前に確認をしていただきたいということを申し上げ、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　まず、私が要求していない官房長官、大臣は御退席いただいて構いませんので、委員長、お取り計らい願います。

○岸真紀子君　一月一日に能登半島地震で犠牲になられた皆様に心から御冥福を申し上げます。また、被災された全ての皆様にもお見舞い申し上げます。 　私は、三月四日、能登半島の、早朝に金沢市を出発をして、輪島市や能登町の被災状況と課題を現地で伺ってまいりました。また、液状化現象によって道路や建物の損壊が相当激しい内灘町の現状も見てきました。本日は、現地で伺った課題を基に、能登半島地震における支援策について伺います。 　水道や下水道の復旧に、現地の職員、対口支援の職員、いわゆる全国から自治体の応援職員来ていますが、こういった職員、そして国土交通省、民間企業が一体となって復旧に御尽力いただいていることに敬意を表します。 　しかし、復旧までの見通しが難しい中で、住民の暮らしは過酷な状況となっています。自宅に戻ったけれども水が出ない、水は出るけど下水が使えない、下水が壊れていて料理はできないとか、そ

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。今確認取れたとおり、被災自治体が必要だと言ったら最後までやっていただけるという確認でした。 　防衛大臣はここで御退席いただいて構いませんので、お願いします。

○岸真紀子君　避難所から自宅に戻った方で下水道が使えずに困っている方がいるというのは先ほども言いました。し尿の問題は自治体で対応しているのですが、毎日着用する衣服の洗濯はなかなか難しい実態にあります。とはいえ、生活するには欠かせないもので、困っています。洗濯機が使えず、現状、手洗いをしていますが、これがとっても、二リットルのペットボトルでやるにはすごく大変だということを聞いてきました。 　乾燥機は用意をされているようなんですが、乾燥機というのは避難所で干すところがないときにはすごく有効的なもの、すごい有効なんですが、自宅へ戻った方とか仮設住居に入居が始まる段階では、どちらかといえば必要なのは洗濯そのもののニーズです。 　これだけ全国各地で災害が多くなっている中では対策を考える必要があるのではないかという問題意識を持っています。ある意味、段ボールベッドと同様に、移動式ランドリー車、配付資

○岸真紀子君　すごく洗濯大事で、洗濯代行というのも確かにやっていただいているとは聞いたんですけど、なかなか、被災されている方からしてみれば出すのにちょっと抵抗を感じているというのもあるので、やっぱり移動式ランドリー車の方が有効なのではないかと思いますので、引き続きお願いいたします。 　先ほど自衛隊の仮設風呂の長期支援をお願いしましたが、内閣防災としての移動式お風呂であったり移動式トイレ、こういった被災者支援パッケージを国として考えることが平時から必要です。 　次に、平時からのインクルーシブ防災をどうするかという問題があります。 　障害者や高齢者が安心して避難できる環境をつくることが重要なんですが、なかなか人口規模であったり施設の問題があって自治体では難しいというところもあります。国として対応できるように、例えばですが、トレーラーハウスのようなものを各地に用意しておくとか、それを何かあ

○岸真紀子君　是非、避難訓練も含めてもっともっと全国各地へ促していただきたいのと、障害当事者であったり女性をやっぱりその最初から入れていただきたいと、防災計画の策定時に入れていただきたいというところです。 　次に、被災された公立病院にも行ってお話を聞いてきました。 　地震前は、金沢大学から脳神経科や心臓内科など専門医を、週一、二回程度、医師派遣をしていただいていたようなんですが、地震後来られなくなってしまって、現在診療を止めているということでした。そのため、十二月に検査をした患者への結果すらお知らせすることもできていないで、患者さんが今必要な薬とかが切れていないかというのを心配する看護師の声がありました。 　地域医療を守るためには、医師、看護師始め病院職員の確保は重要です。地域医療を守ることは被災地だけの課題ではないかもしれませんが、災害拠点病院の在り方、被災病院への医師確保対策を厚

○岸真紀子君　難しい問題でありますが、取り急ぎ、その被災されている病院で止まっている診療を再開していただくように御支援をお願いいたします。 　一・五次避難とか二次避難をしていることもあって、被災地では患者の数も激減をしています。公立病院は、元々、政策医療や不採算医療を抱えており、経営が厳しい状況にあります。そこに更に被災のダメージを受けました。地域医療を守るためにも、被災した公立病院の経営安定への支援が必要になっています。被災した公立病院への財政支援を考えていただけないでしょうか。

○岸真紀子君　病院だけではなくて、実は阪神・淡路のときには、発災から十年たったときにこの借金を返すためにすごく自治体が財政難になったこともあるので、しっかりとこの自治体の財政支援を引き続きお願いいたします。 　内閣府は毎年度の防災関係予算を積算して、配付資料配っておりますが、防災白書で発表しています最新の二〇二三年度版によると、二三年度は約一兆六千億円で、二二年度の約三兆円の半分程度となっているんです。松村大臣、これ何で減っているんでしょうか。