岸真紀子

○岸真紀子君　今の制度でいうとそれ以上に答えようがないんだとは思いますが、やっぱり原資分が毀損しているんではないかという問題意識はあります。 　地方財政の観点から見ると、どうしてこうなったのという問題はワンストップ特例制度です。 　確定申告が不要な給与所得者には、寄附先自治体が五団体以内の場合に限って、当該自治体に申請すると確定申告を行わずに控除を受けられるワンストップ特例制度が設けられました。 　某インターネットの仲介サイトにはこのように書いてあります。ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです、寄附金税額控除に係る申告特例申請書に必要事項を記入して寄附した自治体に送るだけなのでとっても簡単、寄附金上限額内で寄附したうち二千円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。 　利用者にとってはとても便利ですが、一

○岸真紀子君　御理解賜れないんですね。 　東京都の特別区長会からは、個人住民税から控除されている所得税分については、本来全額を所得税から控除するべきものであり、地方特例交付金等で国がその財源を補填すべきと提言がされていると思うんです。 　これ本当におかしな制度なので、確かに利用者にとってみれば手続が楽です、一か所で済むから。ですが、なぜ自治体がその分まで補填をしなきゃいけない、あっ、減額分を見なきゃいけないのかというところがやっぱり疑問だと思うので、改善はした方がいいと考えています。再度検討していただきたいということを要請しておきます。 　垂直的不公平の問題は、速やかに改善が必要です。ふるさと納税が高所得者ほど有利な制度になっていることは、以前にも本委員会で指摘したところですが、ますますひどくなっているんです。 　ふるさと納税は、二千円を除く全額が控除される、上限額は、個人の所得が

○岸真紀子君　とはいえ、やっぱりおかしくないですかという問題なんです。一億円ふるさと納税したら、最大で二千円を引いた残り全てが最大で控除額を受けられ、かつ返礼品も三割が返ってくるという実態です。やっぱりちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思います。 　別な問題点を質問します。 　ふるさと納税の利用者の多くは、出身地と無関係の自治体に返礼品目当てで寄附を行い、実質的な節税目的として活用していると言わざるを得ないと私は考えます。 　こうした問題を解決するためにも、特例控除を段階的に縮小したり、控除率の上限設定を所得に応じて変えるなどすべきではないでしょうか。

○岸真紀子君　ふるさと納税の、今おっしゃられたとおり、返礼品が過度で三割を超えるというのは今大体落ち着いてきたと、私もそれは承知しております。しかし、その返礼品の中身が、今、地場産品とおっしゃいましたが、果たしてそうなのかという問題があります。 　二〇二二年六月に、ふるさと納税の返礼品の代わりに現金を受け取れる、現金バックと言われていましたが、ＩＴ事業者のサービスが問題になりました。これはさすがに総務省も問題として異を唱えていましたが、そういった事例も出てきていると。また、ふるさと納税でポイントがたまっていくという運用をしている仲介サイトもあります。 　三月八日、ヤフーニュースには、ふるさと納税で美容整形のチケットが返礼品となっているということが掲載されていました、ニュースとして。美容整形のチケットは大人気のようですが、もう歯止めが掛けられていません。 　また、ウクライナ支援やトルコ

○岸真紀子君　ありがとうございます。私がちょっと認識が間違っておりました。失礼いたしました。 　今大臣もおっしゃったとおり、なるべく、まだまだこれ、いい使われ方もしているところもあるんですが、問題が多いというところだけは認識を共通していただければと思います。 　また、年末の東京モノレールを利用したときに、私びっくりしたんですが、ある自治体のふるさと納税のポスターなどでトレインジャックが行われていました。もう全部なんです。ホームも柱も電車の外も、中の中づり広告も全部なんです。全部一つの自治体で、お肉が強調されていたんですね。これがふるさと納税の受入額が例年上位に来ている自治体だったんです。多額の収入があればそれだけ多くの広告料を支払うことができ、更に収入として入ってくる仕組みになっているのではないかという問題です。 　財政に乏しい小規模自治体で収入を増やしたいと思ってこれを使いたいと思

○岸真紀子君　本当にいろんな問題があって、難しいんですね、この問題というのは。 　ある自治体では、ふるさと納税が自治体財政にゆがみを起こす要因なのでこれまで積極的に推進してこなかったけれども、それではどんどん財政が、税収が減っていく、取られていくという状況から、新たに専門職員を年収一千万円という待遇で任期付職員を募集するとしました。営業として採用するということです。何度も言いますが、税ではなく、これ販売になっているという問題があるのではないかと考えています。 　また、総務省と今争っているという言い方がいいのか分かんないですけど、泉佐野市のふるさと納税のサイトにも載っていましたが、先ほど言った事務費とかそういったものというのを半額以下にするのは不可能だと。例えば離島である沖縄とか北海道とかですね、まあ私も北海道出身ですが、送料がどうしても掛かってしまうんだと。だから、そのある一定の割合を

○岸真紀子君　まず、遡及して適用するということじゃないというのは分かりました。 　ただ、いつでもこの基準を変えてしまうということをこれまでやってきているので、そこだけちょっとやっぱり気になるというところがありますので、そこはしっかりと自治体側に寄り添っていただきたいというところです。あと、丁寧な説明をお願いいたします。 　次に、地方交付税法のところの今日は総論の部分についてお伺いをします。 　二〇二三年度地方財政計画では、二〇二三年度の一般財源の総額について、交付団体ベースで前年度比千五百億円増の六十二・二兆円が確保されています。二〇二二年度に引き続き、臨時財政対策債の発行を抑えるなど財政的に言えば改善する見通しとなっていますが、その主な要因は地方税収入や交付税原資となる国税収入が好調であると見込まれたためと考えます。 　しかし、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引

○岸真紀子君　次に、三月九日の参議院本会議において、立憲民主党の野田国義議員も代表質問で松本大臣に法定率の引上げを求めています。逆に言えば、補正予算でも国税が当初の見積りよりも増収となっておりまして、二〇二三年度も増収を見込んでいます。 　それでは、なぜ、これだけ国税収入が好調だというのに、二〇二三年度においても法定率引上げが実現しなかったのでしょうか。これだけ税収が好調な今こそ最大のチャンスだったと思うのですが、まずは理由を教えてください。 　それと併せて、地方自治体の財政担当者や首長からは、政府の防衛費増額への動きを受けてとても懸念の声があるということを大臣は御存じでしょうか。自治体は、過去に国の財政難の影響を受けて、小泉・竹中構造改革で相当痛い目に遭った記憶が忘れられないので、防衛費増額のあおりを地方財政で受けるのではないかと懸念もしています。人口減少の中でも国土を守り、全国あま

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。それは一つの事例で出したんですが、御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。 　本当に、やっぱりその防衛費増額で少し心配をしているという声を幾つかの自治体から聞いておりますので、引き続き地財確保に取り組んでいただきますようお願いいたします。 　骨太の方針二〇二一では、令和四年度から三年間の地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、二〇二一年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされました。一般財源総額実質同水準ルールとも呼ばれていますが、二〇一一年度以降、地方財政運営上の重要な方針として延長を繰り返しながら維持されています。このルールの適用によって一般財源総額は安定的に確保され、自治体にとっても、この骨太に書き込まれること

○岸真紀子君　財政局長から今御説明いただいたとおり、過去には本当にこれがないとどうも不安定だったという経過がありますが、今は逆にこれが上限になって、かさになってしまっているんじゃないかという心配があったんで質問させていただきましたが、しっかりと確保していくという答弁でしたので、引き続きそのように取り組んでいただくことをお願いいたします。 　スタートが出遅れてしまいましたが、二〇二三年度から地方公務員の定年延長が二年に一歳ずつ段階的に引き上げられることになります。二〇二三年度の給与関係経費は二年度分を平準化したものとして計上し、退職手当を一・一兆円としていますが、これはどのように算出したものなのでしょうか。また、二〇二四年度以降も定年の引上げに伴う退職手当をどのように推移していくと見込んでいるのか、お伺いします。