岸真紀子

○岸真紀子君　調査をしっかりと自治体に取っていただいて、それを平準化したということで、この先もそれをやっていただけるという答弁でしたので、引き続ききちんと確保していただくことをお願いいたします。 　定年延長するに当たって、当然ながら、自治体職員の年齢構成とか人材育成、また、コロナ禍でも明るみとなった自治体で公共サービスを担うこの職員の定数の少なさと業務過多というのは、こういったことを考えると、当然ながら、職員の採用抑制はあり得ないということで職員数の増加に伴う財政措置も必要ですので、その観点も、別な機会にしますが、是非覚えておいていただきたいというか、予算措置に当たってはそういったことも念頭に置いていただきますようお願いいたします。 　次に、二〇二二年十二月に成立した二〇二二年度第二次補正予算では、交付税原資となる国税の増額補正が行われたことなどに伴って交付税が一兆九千二百十一億円増加

○岸真紀子君　皆さん、財政のプロなので、その辺りは毎年状況を見て考えていくということだと思いますが、引き続きなるべく健全化に取り組んでいただくようにお願いします。 　それで、先ほどお話のあった臨財債についてですが、二〇二三年度は臨時財政対策債が前年度より七千五百八十九億円の減、九千九百四十六億円に抑制されているということは評価をいたします。ですが、なぜゼロにしなかったのかという疑問があります。 　地方六団体からは、臨時財政対策債に頼らず安定的に交付税総額の確保を図ることという要望を受けているのに、なぜなのかというところを一点目、お伺いします。 　もう一つまとめて。 　二〇二二年度末の見込みでは、臨時財政対策債の累積残高が五十二兆円、交付税特別会計借入金の残高が二十九・六兆円、国税減額補正精算の未精算分、未精算額が三・四兆円です。臨財債の累積残高五十二兆円と最も多いことからいえば、臨

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　財源不足は二年連続で減少して、財源不足が解消した一九九〇年代初頭以来の縮小幅となりました。しかし、この財源不足の縮小は、前年度を上回る地方税であったり、地方税法等の定率分の、法定率分の増加と第二次補正予算の繰越分があったからで、単年度で見るといいんですけど、まだまだちょっと不安定要素も残っているので油断ができないというところですので、引き続き、何度も恐縮ですが、健全化に努めていただきたいというところです。 　次に、折半ルールについて伺います。 　折半ルールは、二〇〇一年度から法制化されて、その後も延長が繰り返されて現在に至っています。二〇二三年地方財政対策では、折半ルールの適用期間が今年度で終了することを受け、従前と同内容の折半ルールを二〇二五年度まで三年間延長するとしています。 　地方の財源不足の補填方法として更に三年間折半ルールを存続させ

○岸真紀子君　では最後に、公立病院のことについて大臣にお伺いします。 　御承知のとおり、公立病院、かなりコロナでも大変な思いをしてきて、財源もかなり厳しい状況にあります。引き続きこの公立病院に対して財政的支援が必要と考えますが、大臣の見解をお伺いします。

○岸真紀子君　終わります。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　昨日、岸田総理がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したことが報道されました。詳しくは、後日、何らかの形での国会報告となると思われますが、冒頭、官房長官に、今回のウクライナ電撃訪問の経過を御説明願います。 　特に、現職総理が事前に公表せず戦争当事国を訪れたのは戦後初めてですが、リスク管理がどうであったのか疑問です。一部報道が移動中の姿をカメラに捉え、電撃訪問が事前に明らかになっていました。政府としてこれで本当によかったのかと率直に感じています。危機管理が薄かったのではないか、その辺りも御説明お願いします。

○岸真紀子君　総理も、秘密保持と危機管理、安全対策を万全に期すべく慎重に調整を重ねたとおっしゃっていますが、やっぱり疑問です。なぜあんなふうに報道されていたのかというのは、また後日追及していくことになると思います。 　続きまして、三月二十日の本委員会の小西議員の質疑でのやり取りを踏まえまして、放送法の政治的公平をめぐる問題を質疑します。 　私は、総務委員会でも指摘をしましたが、この問題は、礒崎陽輔さんが議員個人の行動とはならない総理補佐官の立場であることを忘れてはなりません。公開された約八十枚の総務省の公文書を読むと、礒崎元総理補佐官が執拗に総務省の職員へ迫っていたことが記されており、総務省にとっては総理の意向と捉えなければならず、相当なプレッシャーを受けていた背景を読み取れます。 　また、この後伺っていきますが、高市大臣が総務大臣として関わり、しかも現在も閣僚であるにもかかわらず、

○岸真紀子君　高市大臣に絶対にないと言ったかどうかは記憶にないというふうに答弁をいただきました。 　さらに、重ねて聞きます。 　先ほどの理事懇で提出いただいた資料の政治的公平に関する行政文書の正確性に係る精査についての三ページになります。 　このレクは、五月十一日以前のレクということになるんではないかという答弁があります、報告があります。放送法第四条に規定する政治的公平について大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいのではないかと思うというふうに関係者Ｂの方が説明をしています。このレクは、本当に五月十一日以前のレクでよろしいですか。

○岸真紀子君　同じく三ページの関係者Ａの、文書整理ナンバー二十一という、これ二月十三日のことですが、放送法四条の解釈という重要な案件を大臣に全く報告していないというのはあり得ないと思うと答えています。これは、政治的公平のレクを大臣に行ったはずだと証言していることでよろしいですか。確認願います。

○岸真紀子君　関係者Ｃから、作成者、作成者というのは関係者Ａになりますが、この作成者と同様の事実認識を有しており、当時の放送法第四条の解釈についての全体の対応は、大きな流れとして、放送法第四条の解釈について大臣レクがなかったとは考えにくいと認識していると答えています。ということは、二人が五月以前にレクをしているということになります。 　当時の安藤、長塩、西潟さんは、事前の二月十三日にレクをしたということでよろしいですか。