三谷英弘

お答え、ありがとうございます。 　更にもう少し毛色の違う質問をさせていただきます。 　コンテンツ、私のライフワークとして取り扱わせていただいておりますけれども、日本の残された勝ち筋の一つであるコンテンツに関してなんですけれども、日本の音楽というものを世界に広げていくという上で非常に画期的な取組が始まろうとしています。 　来月、五月二十二日に、日本版グラミー賞とも言えるミュージック・アワーズ・ジャパンというものが初めて開催されることになっています。 　これは文化庁の都倉長官のたっての思いが結実したというふうに承知をしておりますけれども、このミュージック・アワードを行うに関連して、文化庁の関わりがどういうものか、それを通じて日本のコンテンツをどう世界に発信しようとされているかについてお答えいただきたいと思います。

時間となりました。以上です。ありがとうございました。

自由民主党、衆議院議員の三谷英弘でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたこと、理事、委員の皆様に御礼、感謝を申し上げたいと思います。 　今日は省庁別審査の二日目ということで、文科省そして外務省の関連予算についてということでございますが、時間も限られておりますので、早速ではございますが質問に入らせていただきます。 　まず、令和七年度の外務省関連予算、特に、今日はＯＤＡに関する予算についてお伺いをいたします。 　令和七年度の関連予算、全体で約七千六百億円のうち、ＯＤＡ関連予算は、無償資金の協力やＪＩＣＡによる技術協力、そして国際機関向けの拠出等を含めて合計で約四千三百八十億円と、とても大きな割合となっています。こうしたＯＤＡ予算を生かして、例えば、親日国ではありますが、ガーナ、私も友好議連の事務局長を務めさせていただいておりますが、ここでは、首都の混雑緩和のために、テマの交

ありがとうございます。 　ＯＤＡの意義というのは、今大臣にお答えいただいたとおり、本当に、日本という国が資源に乏しいという国で、ほかの国々と連携を深めていくことで豊かになることができ、これからも栄えていくことができるという、この根本、本当に中核となる予算でありますから、是非ともこれからも有効活用していっていただけたらというふうに思います。ありがとうございました。 　続きまして、文科省に関連する予算についてお伺いをさせていただきます。 　今回の令和七年度の予算の一つの大きなポイントというのは、教員の処遇改善というものが入っているというところでございます。 　いじめですとか不登校ですとか、そういった問題というのが複雑化、多様化しているという中で、先生方の負担というのはどうしても多くなりがちな状況があります。そうしたことを背景に、本当に仕事に忙殺されて、残業、残業ということで、大変な状況

ありがとうございます。 　処遇改善とともに、本当に長時間労働、長時間の残業を強いられている状況というのは何とかしなきゃいけないという思いは一緒ですので、是非とも改革に向けて進めていければというふうに思っています。 　続いて、高校無償化についてもお伺いをさせていただきます。 　昨今、いろいろな政党間での協議もありますし、それに関する報道等も出ているところではあります。もちろんこれはまだオンゴーイング、今いろいろな議論が行われている状況ですが、その内部に立ち入ることはせずに、高校無償化全体についてちょっと今日はお伺いさせていただければと思うんです。 　実は、既に東京都においては小池都知事が、所得制限なく、私立、公立問わず高校の無償化というのはもう実現をしてしまっている。してしまっているというのも変なんですけれども。それが何でできているかというと、実は、東京都の財源というものは非常に大き

四千億という全体の予算額、明らかにしていただきましたけれども、この金額をどこから見つけてくるかというのが大きな、確保すべきかという話になります。 　今年、文教関係予算が四兆円程度あります。本当に、この四兆円程度はそれぞれ重要な施策に用いられておりますので、もちろん高校無償化というのは、子育て世帯に対する支援ということで極めて重要な施策ではありますけれども、例えば、それをやることによって教育のＤＸ化とかＩＣＴ教育が後回しにされてしまっては、それは元も子もありませんし、また、今後の、先ほど申し上げた教員の報酬改善とか、今、様々話題になっている体育館の冷暖房の整備、そういったものが後回しにされてしまっても本末転倒だというふうに思っています。また、私学助成、ちょうど私学助成も四千億ぐらいなんですけれども、それを充てるみたいな話にはならないと思いますけれども、そんなことをしたら学校の運営は到底成り

ありがとうございます。 　本当に、両輪となって、質の向上もしっかりと進めていく、様々な施策を後回しにすることなくしっかりと進めていくという大臣の決意もお伺いできたところではございますが、是非とも財務大臣にお伺いをいたします。 　高校無償化という本当に大事な施策を進めていくという上で、文教関係予算の中からこれを見繕うという話ではなくて、政府全体として財源の検討を進めていくべきではないかというふうに考えておりますが、この点について大臣の御見解をお伺いします。

是非とも全体で検討していただくようにお願いをいたします。 　もちろん、その上で、予算を仮に確保できたからといって、じゃ、具体的にどうやって実施していくのか。そんな単純なことではないということもちょっと付言もさせていただければと思うんです。 　実は、高校の授業料というのはいろいろあるということで、例えば、一番低い福井県では三十五万円なんですけれども、一番高い長野県では約六十五万円と、倍近く差がある。東京の中だけでも、一番低いところでは二十万円ぐらいのところがある一方で、高いところでは百万円を超えるところも複数校存在しているというような状況もあります。 　だから、平均額を支給しますよという話になったときに、当然ながら、高いところは高いところで大変なんですけれども、低いところは、じゃ、平均額まで学費を上げるということだってそれは想定されるわけですから、具体的に今この金額が必要だからといって

ありがとうございます。 　続いて、給食の無償化についても若干お伺いをさせていただきます。 　ちょっと時間の関係もありますのでこちらから申し上げますけれども、給食の完全無償化を実施する上で必要な財源は、これもまた約四千億円程度というふうに承知をしております。 　この四千億円を使って、じゃ、どうするかということに関してなんですけれども、給食実施校と未実施校があるということですから、そもそも未実施校についてはその恩恵が及ばないということもありますし、実施校の中でも、アレルギーやその他の、学校になかなか通えない、そういった様々な観点で給食を喫食できていないお子さん方もいらっしゃるというようなことのバランスをどう考えていくかという具体的な問題という課題がある上に、実はもう準要保護世帯に対する給食の援助というものは実施されているので、本当に困った方についての手当てはもう行われているということもあ

ありがとうございます。 　若干話の切り口を変えまして、今度は博士人材の支援についてお伺いします。 　世の中的に批判されがちなこの博士人材の支援なんですけれども、何で批判されがちかというと、実は、ポスドク一万人計画というものが以前ありまして、そこで多くの方々を研究職に導いたわけです。しかしながら、研究職に入っても、研究の道に入って博士号は取ったけれども、結局、大学に残ることもできない、あるいは就職することもできないということで、生活困窮者のようになっていって、社会の片隅のどこかに、いなくなってしまうというような方々がたくさんいらっしゃったというような状況があって、実は、ポスドクを増やせばいい、研究者の数を増やせばいいというだけでは、なかなか世の中の信頼というのは得られないということが正直あると思っています。 　科学技術大国をこれからも標榜していくのであれば、科学技術の道に飛び込む若者が