渡辺創

大変、決断をしなければならない立場としての正直な心情も含めて、ある程度聞き取ることができたかなと思っております。 　二月に予算委員会で大臣とも少し議論させていただきましたが、やはり、今の備蓄米に対する原則というのは、今回三回目の放出という中で、大分揺らいできているというふうに思います。 　これは揺らいでいることが悪いというふうに言っているのではなくて、今までの原則はやはり揺らいでしまっているという状態だと思いますし、放出の是非とは別次元で、やはり事実上の価格調整機能を意図して若しくは期待をして放出を繰り返すという段階に入ってきていますから、目の前の対応は目の前の対応としてよく考えていただいてやっていただくのと同時に、備蓄米の制度自体が、今後の米の状況等も見据えたときにどういう制度であるべきかというのは、腰を据えた議論というか、きちんとやはり行う段階に入ってきているのかなという気がします

実は、鎮圧宣言が出た三月の十日は、私、別の党の用務で宮城県の仙台から南三陸に向かう三陸道を走っていまして、鎮圧宣言が出た後でしたので、大船渡から消防車が次々に反対車線を戻ってくる姿を見ました。近隣県だけではなくて、関東地区の自治体名が書いてあるような消防車が本当に次から次に走ってくるという状況で、まさに広域の協力体制ができていたというのを目の当たりにしたというところでありましたけれども。 　そこで、確認をしておきたいんですが、今シーズン全国で相次ぐ林野火災について、その特徴を消防当局はどのように認識をしているかということと、特に広域の協力体制は有効に機能しているか、その視点で消防庁の見解を確認したいと思います。

ありがとうございました。 　今シーズンの状況を見ていると、やはり広域連携による消防力の投入というのは、これから重要性をどんどん増すと思います。早い段階で手をつけられる。環境が非常に厳しいのが山林火災だと思いますので、早く広域の手をつけることが大事だと思いますので、今後にも是非生かしていただきたいと思います。 　消防庁はここまでで結構ですので、ありがとうございました。 　続けて、農水省、林野庁にも聞きたいと思いますが、まず大臣にお伺いしますが、先ほども触れましたけれども、大臣も大船渡に行かれていらっしゃるかと思いますが、現地の状況をどのように受け止められましたでしょうか。

大臣からもありましたように、まさに我々も話を聞かせていただいて、本当にしんどいという思いがよく皆さんの話から伝わってきたところでした。 　ちょっと配付資料を御覧いただきたいと思うんですが、写真が載っている資料であります。 　いずれも、林野火災の現場となった主に杉林の様子でありますが、一番と二番の写真はまさに火勢が集落の近くまで来ていたということが分かると思いますし、四番の写真は伐採した後の切り株ですが、これだけ火に長い時間さらされていたというのが分かるというふうに思います。 　よく御覧いただきたいのは三番と五番でありますが、これは火災で火炎を受けた影響なのか、消火活動で大量の海水を浴びた影響なのか分かりませんけれども、明らかに立ち枯れに向かいつつあるというような林がたくさん見えるという状況であります。やはり、これは現地の皆さんとお話ししましたが、こういう形で木材としての利用価値を失う

今の御答弁のような状況であって、科学的な知見も含めてそう言えるのであれば、大船渡の皆さんにちゃんと林野庁は伝えてやるべきだと思いますよ。大船渡市の林政担当の人たちがこういう心配をしているわけだから、少なくともコミュニケーションが十分じゃないということは明らかだと思いますので、今のお話がそのとおりであるのであれば、ちゃんとそのコミュニケーションを取っていただくことが大事じゃないかと思いますので、そこは指摘をさせていただきたいと思います。 　もう一点、地元の方々の懸念事項からお伺いをしたいと思いますが、政府は、大船渡の林野火災に対して迅速に、三月二十五日に激甚災害の指定を行っています。約二千九百ヘクタールが焼損した林業については森林災害復旧事業などが対象になると思いますが、それぞれ対象が、伐採支援が四か年度、跡地の再造林支援が五か年度となっているようです。今回の激甚災害の指定は三月二十五日で

大臣、ありがとうございました。現地の皆さんも大変心強いというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　山火事、最後にしますが、私の選挙区であります宮崎市の鏡洲というところでも今年山火事がありました、もう大臣よくお分かりのとおりだと思いますが。宮崎市と都城の境に天神ダムという農水省が造ったダムがありますが、土地改良区と宮崎市の協定で、そこの水を使うことが非常に円滑に早期にできたという話を聞いておりまして、海水をかけずに済んだというところもありますので、本当に農水省の皆さんに感謝申し上げたい、披露して感謝申し上げたいというふうに思います。 　続いて、森林経営管理法の改正案について伺いたいと思いますが、この法案、できて六年が経過しようとしているわけですが、市町村が主体となって民有林の森林経営管理を行うという新しい手法が導入をされたわけで、これは時代の変化とか実情を反映した林業施策の見

今御答弁にもありましたけれども、今回の法改正というのは、市町村の林務の担当職員が十分な体制にはない、それが事業推進のネックになっているというところに問題意識があるというふうに思うんですね。ここを円滑化させようというのをいろいろな形で取り組もうとしているわけだと思いますが。 　ただ、林業に携わる市町村の職員の皆さんの不足というのは、法律を作った段階と今とに大きな変更があるわけではなくて、今御説明あったように、いろいろな形で支援はしてきたけれども、根本的にここに課題があるというのは法律を作った段階でも想像がついたことのような気もするんですが、そこについての認識はいかがですか。

問題意識は多分共通していると思いますので、それで結構です。 　今回の質疑に合わせて、私も江藤大臣も長友議員もそうですが、宮崎県でありますので、ちょっと実情を調べてみたんですが、県内二十六市町村ありますけれども、令和六年四月のデータで、県内の市町村で林務担当の職員さんというのは百九十名いますが、ここから農政との兼務職員を外すと、いわゆる専任者というのは二十市町村で八十七名ということになるようです。 　今御答弁にもあったように、補強するような意味で林政アドバイザー等を十四市町村に二十四名配置しているという具合なんですが、杉素材生産日本一の宮崎県でこのぐらいの状況ですから、全国の自治体の様子というのは押しなべてここから想像つくというところだというふうに思いますので、やはり現場に一番近い市町村の皆さんのマンパワー不足というのは極めて大きな問題だということを改めて認識しなきゃならないというふうに

森林の経営というのは、本来であれば、森林の所有者と、最終的な施業者というか受け手の方々の間がストレートにいくのが最善だろうと思います。しかし、林業の現状とか今後の持続可能性を踏まえたときに、ほっておいたらそうならなくなってネックがあるから、今こうやって、行政が積極的に介入というか関与するという仕組みをつくってきたわけだというふうに思っています。そこの円滑化を図るということが、これ以上状況を悪くもしないということにつながっていくと思いますので。 　更に言えば、背景には今、日本の杉を中心として様々な森林が伐期を迎えているということと、再造林も一生懸命やらないと山が崩壊していくわけですから、そういう背景も抱えている中で、森林経営管理の鍵は、最終的な施業者にいかに円滑に森林をつないでいくかということだというふうに私は思います。 　今回の法改正の趣旨にも反対するものではありませんし、それぞれ重要

どうもありがとうございました。