小林孝一郎

皆さん、おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 　参議院における委嘱審査は、予算委員会での総括的な議論を踏まえ、各常任委員会が専門的な観点から予算の中身を更に深めていく大変重要な審査の場であると受け止めています。私自身、参議院において委嘱審査で質問をするのは今回が初めてでありますが、その趣旨を踏まえ、本日は日本の財政運営の基本的な考え方について質問をさせていただきます。 　財政とは、単なる数字の積み上げではなく、国家が未来にどこまで責任を持つのかという意思の表れであると思います。現在、世界では、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張、世界的なインフレと金利の上昇など、国際経済の不確実性が高まっています。こうした環境の中で、日本の財政は、何を守り、何に投資をし、誰に責任を果たしていくのか、その観点から、政府が掲げる責任ある積極財政についてお伺いします。 　まず、日本経済の現状

ありがとうございました。 　それでは、その責任ある積極財政の考えを踏まえまして、令和八年度予算についてお伺いします。 　一般会計歳出は百二十二・三兆円となり、前年より約七・一兆円増となっています。主な歳出を見ると、社会保障関係費三十九・一兆円、地方交付税交付金等二十・九兆円、防衛関係費約八・九兆円となっています。一方、歳入面では、税収八十三・七兆円、新規国債発行額二十九・六兆円となっています。 　政府としては、成長投資、防衛力強化、少子化対策、ＧＸ投資など、国家の将来に関わる政策を進める予算としています。 　そこでお伺いします。令和八年度予算の最大の特徴、ポイントは何でしょうか。また、こうした政策を進めながら、どのように財政規律との両立を図っていくのでしょうか。政府の考え方を御説明ください。

ありがとうございました。 　今、プライマリーバランスのことにも触れていただきました。また、新規国債発行額が三十兆円を下回り、二年連続であると。そして、公債依存度も二四・二％と低下しているということへも触れていただきました。 　しかしながら、令和七年度補正予算も含めて、全体として見ますと、我が国の財政の持続可能性についてはなお慎重な検証が必要であるとの指摘もあるところであります。 　そこでお伺いします。令和七年度補正予算を含めた政府債務残高対ＧＤＰ比とプライマリーバランスはどのような見通しとなるのでしょうか。中長期的な財政健全化の道筋について政府の御認識をお伺いします。

ありがとうございました。 　それでは最後に、市場の信認についてお伺いをいたします。 　今回の予算では、国債費は三十一・三兆円となっています。特に、利払い費は十三・〇兆円と、前年より約二・五兆円増加をしています。また、予算の積算金利も二％から三％へと引き上げられています。世界的な金利上昇の中で、日本国債の市場環境も変化してきています。 　そこでお伺いします。現在の長期金利の動向、国債市場の状況、海外投資家の評価をどのように認識していますでしょうか。また、日本国債に対する市場の信認を維持するために、政府としてどのように対応していくのでしょうか。大臣の御見解をお伺いいたします。

御答弁ありがとうございました。 　最後に申し上げさせていただきたいと思います。 　財政とは、今を生きる国民の安心と次の世代の希望を支える国家の約束であると私は考えております。その約束を守るという観点から、政府として責任ある財政運営を国民に明確に示していただくことを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の小林孝一郎です。 　本日、参考人の先生方に御説明をいただきまして、ありがとうございました。 　私が感じましたのは、日本経済の停滞という問題は、なぜ成長できなくなったのか、どこで成長していくのか、誰がそれを担うのかという三つの問いに集約されるのではないかと感じました。 　まず、宮川先生にお伺いします。 　日本経済の停滞については、長く需要不足が指摘されてきましたが、近年の研究ではそれだけでは説明できない供給側の問題があることも明らかになってきています。先生の御研究では、日本経済の成長率低下の背景として、一、全要素生産性の伸びの鈍化、二、人的資本投資の停滞、三、イノベーションの弱まりなど、経済の供給力の低下が指摘されています。また、国際比較を見ましても、日本の労働生産性は主要先進国と比べて依然として低水準であり、研究開発投資や人的投資の面でも必ずしも十分とは言えない状況が続

ありがとうございました。 　続きまして、吉川先生、吉川参考人にお伺いします。 　先ほどの議論を踏まえますと、日本経済が再び成長していくためには、供給力を高めると同時に、どの産業分野で成長を実現していくかという視点も大事になってくると思います。 　産業構造を見てみますと、日本では必ずしも労働生産性の高い分野に労働が十分に移動しているとは言い難い状況が指摘されています。この生産性の伸びが比較的高い分野と就業者が多く集まる分野との間に必ずしも十分な一致が見られていないという点は日本経済の課題の一つかと思います。一方で、これからの日本を見渡しますと、インバウンドの拡大に伴う宿泊、観光、飲食などの分野や、医療、介護、創薬、バイオヘルスなどのヘルスケアの分野でも技術革新を通じた新たな価値を生み出していく可能性があるのではないかと思います。 　そこでお伺いします。日本経済が再び力強い成長を取り戻

ありがとうございました。 　終わります。 　　　　─────────────

自由民主党の小林孝一郎です。 　通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。 　まず、スルガ銀行の加藤社長にお伺いいたします。 　調停勧告によると、百九十四物件に関しては、スルガ銀行の不法行為が成立する余地がないではないとの考えからいわゆるグレー案件とされ、総額百二十一億円、一物件当たり平均で約六千二百万円の解決金が支払われることで、スルガ銀行からの貸付金と相殺されることとなっております。 　一方で、その他の四百十物件に関しては、不法行為の成立する余地がないことを前提とする債務弁済協定等を締結することで解決を目指すことが期待されており、解決金は支払われない白案件とされています。これでは白案件の物件を保有する被害者の方は救われないのではないかといった不安の声が出てきております。実際に、先ほどの被害者の方の意見陳述では、これまでの苦しみや、今後本当に自分たちは救われるのかという心

ありがとうございました。 　一部のＳＮＳなどでは、スルガ銀行が調停に対してきちんと証拠書類を提出していればもっと多くの人に解決金が支払われることになったのではないかという指摘があります。先ほど、加藤社長の意見陳述におきまして、裁判所の求めに応じた適切な情報提供を行ってきたとの御説明がありましたが、裁判所から求められた必要な資料は全て提出されたという理解でよろしいでしょうか。