藤原崇

自由民主党・無所属の会の藤原でございます。 　一般質疑ということで、十五分間お時間をいただきました。委員長、理事の皆様には大変感謝をしております。 　それでは、質疑の方、早速、限られた時間ですので、させていただきたいと思います。 　まず、かつてこういうことがあってよくないという話もあったんですけれども、民事局長に、配っている参考資料の下に四つ字を掲げております、この字、何と読むか、ちょっとお答えをいただければと思います。

ありがとうございます。 　これはいわゆる旧字体と呼ばれるものでして、いわゆる康熙字典と呼ばれる、清時代に康熙帝が編さんをした字典、字典の典もちょっと変わった書き方なんですが、それに収録をされている、我が国ではかつて正字として使われていた、そういう字であります。なぜ今日これを取り上げたのかというと、戸籍の名前の件についてお聞きをしたいなということであります。 　戸籍法の五十条一項には、「子の名には、常用平易な文字を用いなければならない。」というふうになっております。それを受けた戸籍法施行規則六十条においては、常用漢字表、そのうち括弧の中の漢字を除く、そして、いわゆる人名用漢字表、そして片仮名、平仮名等が使用ができるというふうに決まっております。 　配付資料の上にずらっと漢字がある、これは、戸籍法の施行規則の別表三の二というものでして、一般的には異体字表と呼ばれるのですが、この字は全て戸

ありがとうございます。 　平成二十一年以降で五十三件ということでした。決して多いわけではないんですけれども、今でも断続的にやはり要望というのが出ている状況になります。 　今、人名用漢字というのは九百八十三文字、これは指定をされております。ちょっと前に大阪の方で、これもいわゆる常用平易な漢字であるということで、今パブコメをかけているということで増えるかもしれませんけれども、基本的には今九百八十三文字あって、ここに、私の方で参考資料で載せているのは、異体字表というか、いわゆる旧字で使えるものがここに載っております。 　そこで、私の方から今日御提案をしたいということで、副大臣にお伺いをしたいと思います。 　人名用漢字については、昭和の二十六年に九十二文字ありました。そして、今は九百八十三文字ということで、大分増えてきたということなんです。平成十六年に四百八十八文字追加をしたということで、

ありがとうございます。 　私も、ちょっといろいろありまして、この平成十六年のときに人名用漢字を四百八十八文字追加をしたとき、このときは法制審で六回ぐらい人名漢字部会をやっていまして、それを全部読んだんですね。そういう中で、非常に、何というのかな、一文字一文字議論をしていっていると。これだけのことをやったから、基本的に、その後も幾つかの追加はしてきたけれども、一区切りではないかというところもあるのかなと思うんですが、今副大臣からあったとおり、その後もやはり不受理処分に対する不服申立てがあるということで、是非ともここは前向きに検討をしていただきたいなというのを、一点お願いであります。 　あわせて、最初の質問に絡むんですが、今まで、我が国の漢字、人名用漢字というのは、追加をしていくということが基本でありました。今まで基本的には削除をしたということはないんだろうと思っています。平成十六年も、幾

ありがとうございます。 　やはり、常用平易という法律の枠組みがある中で、戸籍法の施行規則別表三の二を見て、これは常用平易だねというふうに、なかなか言うのはしんどいだろうというふうに正直思います。 　逆に、やはり一般の人にしてみれば、これが常用平易であれば、なぜほかの文字が使えないのかというところも出てくると思いますので、法律から外れないということは、私、問題意識として申し上げたいと思います。 　限られた時間ですが、大変、答弁いただきまして、ありがとうございました。 　終わります。

ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び内容を御説明いたします。 　第一に、これまで六回にわたる委員会質疑におきまして、証拠の目的外使用の禁止や検察官の保管する証拠の一覧表の交付について、多くの委員の先生方から様々御指摘がございました。現状においては、政府原案のとおりとするのが適切であると考える一方で、これらの論点については、残された課題であるとも認識するところであり、適切にその対処に当たるべしとする立法府の意思を示す必要があると考えております。そこで、政府によりこの法律の施行後五年ごとに行われる検討の対象に、「再審の請求の手続における証拠の目的外使用の禁止に関する制度及び検察官が保管する証拠の一覧表に関する制度」を例示として追加することとしております。 　第二に、委員会質疑におきまして、証拠提出命令制度が創設されることにより、こ

検察官が保管する証拠の一覧表の提出に関する制度を設けるかどうかにつきましては、今委員御指摘のとおり、本委員会における議論がございました。 　その中で、網羅的な証拠の一覧表の提出、これが常に必要かどうかということ、あるいは本改正案に盛り込まれている証拠の標目の一覧表の提示命令制度において必要であれば全ての証拠の標目の一覧表を提示させることもできるということ、また、証拠提出命令の特定につきましては識別可能な程度で足りるというようなこと、そのような中であえて一般的な制度として設ける必要があるのかどうかといった点については、いまだ結論が出ていないのではないかと考えております。実際のところは、今後の実務の運用を積み重ねる中でその必要性が判断されるものであると考えています。 　そこで、本委員会での議論を踏まえまして、しっかりと実務の運用を確認しつつ、附則第二条の規定による施行後五年ごとの検討対象と

再審請求審における証拠の目的外使用の禁止に関する本法律案の規定を見直すことについては、本委員会の議論のとおり、刑事手続の過程で収集される証拠が本来の目的以外に使用される場合、関係者の名誉、プライバシーの侵害などの様々な弊害が生じるおそれがあり、この点、被害者弁護に関わる参考人の方からも目的外使用を認めることについての強い懸念が示されたこと、そして、その対策として個別に条件を付すなどの方策も御提示されたと思いますが、その具体的な制度設計や実効性の担保をどのようにするかといった点について課題があることなどから、慎重な検討が必要であると考えております。 　ただ一方で、近時の再審無罪事件などに鑑みれば、目的外使用を認めることについて再審請求者側にとって大きな利点があるとの指摘もなされたと承知をしております。 　そこで、本委員会での議論を踏まえ、引き続きの検討課題として、附則第二条の規定による施

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、これは修正案で含まれたものであります。今回の六回の委員会質疑の中で、様々な委員の先生方から特に議論があった目的外使用の禁止のこと、それから証拠の開示の件、この件については、やはり委員会としてこれだけ議論があったということはしっかりと踏まえて、附則に明示をして、五年ごとの中で明示をするべきであろうということで明示をさせていただきました。

先ほども申し上げましたとおり、この目的外使用の禁止、それから証拠の一覧表、これにつきましては、参考人の方の意見も割れている部分もございます。そして、政府の答弁と委員の先生方の問題意識でも割れているところもございます。 　そういう意味で申し上げますと、直ちに必要ですぐに変えるというよりは、実務の運用を見て、そこについてしっかり問題意識を特にこの二点は持っていく。そして、もちろん必要があると衆目一致すれば、それは当然そういう検討にのってまいりますし、実は今のままで十分だというふうに衆目一致して見解がまとまれば、その中で運用していくということになると思います。その意味で、この必要があると認めるときはというのは五年ごとの検討の際に入れさせていただいております。