藤原崇

○藤原委員　ありがとうございます。 　今、参考人から御答弁があったとおり、民民の問題だということ、まさしくそのとおりだと思っております。 　しかしながら、私もいろいろお話を聞きますと、これはかなり件数も多いですし、個別事案が本当にばらばらになっておりまして、私が聞いても、一応ちょっと法律を勉強していたこともあったものであれですが、これはなかなか厳しいな、それは全部丸めて解決するには。 　裁判はやらない、それは一つ選択肢としてあるんだろう。裁判をやってしまうととんでもない時間がかかるということですね。 　じゃ、そういう中で、話合いの中でとなると、これはあくまで相互の互譲、お互いに話し合って譲り合って解決策を見つけていくということになります。そういうふうにして解決策が見つかるものもあると思うんですね、百件以上、何百件とありますので。 　ただ、やはり私が拝見した中で、なかなか、直ちに法

○藤原委員　おはようございます。自由民主党の藤原崇です。 　本日は、質問の時間をいただきまして、委員長、理事始め委員の先生方には大変感謝をしたいと思います。 　質問時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 　まず、一つ目の質問、年齢差要件のことについてお聞きをしたいと思います。 　本法においては、五歳の年齢差ということで規定をされております。これは常々、委員会、参考人質疑等でも議論になっていますが、その結果、十四歳、十五歳と性交渉を行った十八歳については、性交同意年齢との関係では、これは問題はないということになっております。 　これは、いわゆる刑罰による威嚇というのは必要最低限に限られるべきであるという、補充性なんて言われるんですが、何でもかんでも刑法で禁欲すればいいというわけではなくという、刑事法の一つの原則、刑法の謙抑性の観点から、四歳まででは、場合によって

○藤原委員　ありがとうございます。 　年齢差要件があって、五歳以内であれば性交同意年齢の関係では問題がないということであったとしても、いわゆる不同意性交等罪、これの一から八までの要件に当たった上で、同意しない意思の形成、表明、全うすることが困難な状態に当たれば、これはまた別な問題として罪が成立する可能性があるということだというふうに思っております。 　事前にお話を聞いたところによると、核になる要件というのは、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態、この要件が核のところであり、逆に、一から八の暴行、脅迫、心身の障害、ずらずらっとあって、経済的、社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮、ここはある程度広く取るんだというふうに伺っております。そうした場合、かなり広く取られて、問題としてある程度すくわれる事例というのは、刑事的に対象になる事例というのは出てくるのかなとい

○藤原委員　ありがとうございます。 　刑事手続においては、やはり、被告人として裁判にかけられている被告人の防御の観点というのも、これは非常に重要であろうというふうに思っています。これは何も最近出てきた概念ではなく、ヨーロッパで、フランス革命以降、人権あるいは刑事手続のデュープロセスと呼ばれているもの、しっかりと防御の機会を与えていく、そのことも、これは我々にとっては非常に大事にしなければいけないことなんだろうというふうに思っております。 　その意味で、ある意味、本人にしか究極的には分からない。もちろん、表出した言葉とか行動は分かりますけれども、じゃ、本当に内心でどう思っているかというのは、これは突き詰めれば、本当に本人にしか分からない。そういうものを犯罪の構成要件にするということが難しいのではないかという中で、外形上の、誰にでも認識ができるものから罪の成否を問うということでこういうこと

○藤原委員　ありがとうございます。 　頑張りますということなんだと思いますが、簡単な問題ではないんですが、やはりこれは常に問い続けていかないと、刑事に対する信頼というのが損なわれていきますので、是非頑張っていただければと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○藤原委員　おはようございます。自由民主党の藤原崇でございます。 　本日は、質問の機会を、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案についてお時間をいただきました。委員長、理事を始め委員の先生方に大変感謝申し上げたいと思います。 　それでは、早速質問に入っていきたいと思います。 　本法の改正案については、帰還困難区域のうちいわゆる拠点区域外の地域において、帰還意思がある住民の方々の帰還に対応するため、まだ仮称ということなんですが、特定帰還居住区域をつくるというふうなことを大きな制度の内容としております。 　元々これの始まりというのは、令和三年の七月に与党の復興加速化本部から、復興拠点区域外の方針をどうするかということを早急に示していただきたい、そういう提言を受けまして、令和三年の八月に復興推進会議において、国は二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるよう避難指示解除の取

○藤原委員　ありがとうございます。 　二〇二〇年代という時間軸をということで、すぱっと、分かる、分からないのところはあるんですが、まずは二〇年代にしっかりと取り組んでいくと同時に、その以降についてはいろいろな状況を見てということなんだろうというふうに御理解させていただきました。 　令和四年に大熊、双葉、浪江、富岡において帰還意向についてお伺いしたところ、いろいろな事情で、二〇％まではそれぞれ達していないんですが、二割弱、一割強の方々は帰還をするかしないかということはなかなか決められないという状況がまだあるというのも事実であります。もちろん、いつまでもずるずるとというのはなかなか難しいというのも分かるんですが、やはりそういうこともしっかり認識をしていただいた上で復興庁には是非対応していただきたいと思っております。 　次にお伺いをさせていただきますのは、この法律案の資料によりますと、特定

○藤原委員　ありがとうございました。世帯数にかかわらずということで、一軒であってもということでございました。特に集落で一軒ということもあるんだろうと思いますし、そこにしっかり最後のお一人まで寄り添って御努力をいただくということは、一つの判断として大変大切な判断かなというふうに思っております。 　生活に必要な範囲ということは、ある程度集落的なものであればイメージはつきやすいんだと思うんですが、これは質問ではないんですが、例えば離れに一軒があるときですね。周りが森林に囲まれているようなところ、ちょっとした畑はあるかもしれない、ある程度、山みたいなところに入って、その中で生活の糧になるようなものも得ていた、そういう方もいらっしゃるんだろうというふうに思っています。この森林の除染というのは非常に難しい問題がございますので、今の時点で、全部を生活に必要だからやってくれとか、それは際限がないから難し

○藤原委員　ありがとうございます。 　自治体においてどのように対応するかというのは、自治体の方の事情もあるので一概には申し上げられないけれども、恐らく事前の相談なんかはもうしているんだと思いますが、大熊と双葉においては令和五年度中には除染を行いたい、逆に令和五年度中にはその前提として特定帰還居住区域の認定を行う、それは先行的にということなんですが、特定帰還居住区域復興再生計画の認定を大熊、双葉では目指していくということだと思います。非常にスピーディーな対応だというふうに思っています。 　福島の拠点区域外に住む方々にも実際にそういうのが進んでくるのを見ていただくということは、帰還意向がある方もそうですが、保留になっている方々も、それを見て、その先どうするかということを考えていく、その大事な一助になると思いますので、是非この点は大熊、双葉と相談をしていただいて、何とか五年度中の着手というこ

○藤原委員　最終的に決算まで確定したのが一年目ということで、フレームとしては五年間がどうなるかというのはまだ分からないというお話でございました。その一方で、しっかり復興予算については必要な額をそのたびごとに措置してきていただいております。十九兆、二十三兆、三十二兆ということで、フレーム自体が高さが上がってきている。そういうことをしっかり踏まえて、是非、震災からの復興、特に原発被害は、あえて言うまでもないんですが、息の長い支援が必要だということは是非認識をしていただいて、ここは、予算としてのフレームの高さはしっかりこの先も必要となれば対応していただいて伸ばしていただくということは、私の方からも委員会の場としてお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　息の長い支援が必要だということで、ちょっと話を変えます、いわゆる災害援護資金について少しお話をします。 　被災をした方に、金額はい